３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業） バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他） その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益30,8161,583－32,400－32,400その他の収益（注４）－－119119－119 外部顧客への売上高30,8161,58311932,519－32,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高484116106△106－計30,8641,62513532,626△10632,519セグメント利益3,858316774,253△1,3722,880セグメント資産13,7141,5841,04316,34213,06329,405その他の項目 減価償却費449661152730558 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額360122－48251533 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２ セグメント資産の調整額13,063百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益31,2961,562－32,858－32,858その他の収益（注４）－－123123－123 外部顧客への売上高31,2961,56212332,982－32,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高724116129△129－計31,3681,60313933,112△12932,982セグメント利益4,193282774,554△1,5063,047セグメント資産13,6341,6101,03316,27715,53531,813その他の項目 減価償却費470661154854602 減損損失－－－－33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額64260070468772 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２ セグメント資産の調整額15,535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,571砂糖事業及びバイオ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,789砂糖事業及びバイオ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,571砂糖事業及びバイオ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会及び危機管理委員会等を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。 ① 糖業政策が及ぼす影響について 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料コスト等の変動について 海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品の安全性及び製造物責任について 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場性のある有価証券における時価の変動について 当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害等に関する事項について 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、国際情勢の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、円安進行、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）において18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントをつけましたが、米国の関税政策をきっかけとした市場のリスクオフの雰囲気に期初から値を下げる展開となりました。10月以降、砂糖主要生産国ブラジルの生産ペースが前年を上回り、年明け1〜2月には、タイやインドでも順調な生産が続いたため市場に供給過剰感が広がったことから、2月中旬には5年ぶりの安値13.78セントまで下落しました。その後は、中東情勢の緊張による原油高でブラジルがエタノールへシフト、砂糖の供給減少懸念から反発となり、結局15.52セントで当期を終了しました。国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、11月下旬に241円～243円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においては、大阪万博開催をはじめとした観光・インバウンド需要等の増加により、売上高は前年同期を上回りました。上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は31,368百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は4,193百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。 b. バイオ事業オリゴ糖部門は、引き続き美容家・ＩＫＫＯ氏と落語家・林家つる子氏をメインキャラクターに据え、“オリゴのおかげ＝腸活”の認知向上を図る広告展開を行いました。大容量タイプ等のコアユーザー向け商品は堅調に推移したものの、一部の家庭用及び業務用製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前年並みとなりました。ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みとなりました。この結果、バイオ事業全体の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は282百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。 c. その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は139百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 以上の結果、当期の売上高は32,982百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は3,047百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は3,339百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて420百万円減少し、2,892百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,658百万円（前連結会計年度比1,042百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,940百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,232百万円による資金の減少があったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、1,132百万円（前連結会計年度は520百万円の資金支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入839百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,376百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円による資金の減少があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,928百万円（前連結会計年度は2,171百万円の資金支出）となりました。これは主に、借入金の純減額1,518百万円、配当金の支払410百万円による資金の減少があったことによるものであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,730百万円となっております。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業20,21697.5バイオ事業1,43398.0合計21,65097.5 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業31,296101.6バイオ事業1,56298.7その他123103.2合計32,982101.4 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)テラトー株式会社3,57111.03,78911.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループでは、2026年３月期から2031年３月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年５月８日に開示いたしました。当社グループでは、Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）とそれらを実現するためのValue（行動指針・規範）を以下の通り定め、『おなかにやさしい』を軸として、健康社会に貢献し、未来を創る企業集団への変革を目指してまいります。 １．Purpose（存在意義）「おなかにやさしい会社」：食を通して広く社会に貢献する会社を目指す２．Vision（目指す姿）「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進３．Value（行動指針・規範）「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」 （２）中長期的な経営戦略４つの重点戦略を推進し、将来に向けた基盤構築を目指してまいります。 ①砂糖事業の基盤強化独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、バリューチェーン毎の効率化を進め、収益の安定化とコスト競争力向上に進めてまいります。 ②オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化バイオ事業について、製品ラインナップの拡充や科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品の創出などに注力し、第２の柱としての収益基盤確立を進めてまいります。 ③新規事業強化「食×バイオ」をターゲット領域と定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開してまいります。EC販売強化による新規顧客獲得を進めるとともに、M&Aを含むインオーガニックな成長により、第3の収益の柱の確立を目指してまいります。 ④ブランド戦略・販売戦略再構築120年の信頼を礎に、『砂糖の会社からおなかの健康を支える会社』へのブランド転換を推進してまいります。パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開し、『おなかにやさしい』を軸とした企業認知の向上を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標上記４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2031年３月期の経営目標を売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0％以上としております。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は各種経済政策の効果もあり、実質賃金の上昇や個人消費の持ち直しが期待される一方、不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビー ツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料の台頭や人口減少により、砂糖消費量は年々減少傾向にあります。事業の維持・成長には、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ消費減退に歯止めをかけるとともに、強固な収益基盤を構築することが不可欠です。前期においては国際相場の下落等を受け約７年ぶりとなる価格改定（値下げ）を実施いたしましたが、引き続きコスト管理の徹底と適正価格での販売に注力し、市場の再活性化に取り組んでまいります。バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は主力製品「オリゴのおかげ」シリーズにおいて、従来の健康意識層に加え、美容意識の高い層など多様な顧客層へのアプローチを強化しております。また、2024年に発売した「さとうきびオリゴ」は、ナチュラル志向のユーザー層を取り込み順調に配荷が進んでおり、今後も幅広い認知拡大と販売促進に努めてまいります。ビーツ部門につきましては、お客様のニーズを柔軟に取り入れ、当社の「乳糖果糖オリゴ糖」を配合し、シンプルかつバランスの良い味わいに仕上げた製品「ビーツのおかげ」を2026年２月に新発売いたしました。ECサイトを主軸とした展開により本製品の拡販に注力し、国内におけるビーツの普及と売上伸張を図ってまいります。サイクロデキストリン部門につきましては、引き続き技術改善と生産効率の向上を図り、安定的な収益性の確保に努めてまいります。新商品開発につきましては、砂糖の持つ多機能性（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新たな価値提案を継続するとともに、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進してまいります。フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります。大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の４項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主大東製糖㈱千葉県千葉市美浜区100砂糖製造 (被所有)直接14.79 交換生産交換生産30その他の流動資産3支払手形及び買掛金1役員の兼任 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等大東製糖㈱に対する加工料については、同社との協議の上価格を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主大東製糖㈱千葉県千葉市美浜区100砂糖製造 (被所有)直接14.76 交換生産受委託生産交換生産26その他の流動資産0受託加工料委託加工料03受取手形及び売掛金0支払手形及び買掛金1役員の兼任 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等大東製糖㈱に対する加工料については、同社との協議の上価格を決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖㈱神奈川県横浜市鶴見区1,950砂糖製造直接33.3砂糖委託加工委託加工料1,387その他流動負債136資金援助資金の貸付520その他流動資産839 資金の返済929長期貸付金1,518 利息の受取34─ 増資の引受増資の引受500投資有価証券295債務保証債務保証87─ 役員の兼任 関連会社関西製糖㈱大阪府泉佐野市100食品製造直接38.0砂糖等の委託加工委託加工料2,538その他流動負債233設備賃貸賃貸料収入618受取手形及び売掛金57役員の兼任 関連会社南西糖業㈱東京都千代田区490甘しゃ糖製造直接49.9粗糖の仕入役員の兼任粗糖等の仕入1,519支払手形及び買掛金― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。 (3）太平洋製糖㈱に対する同社への出資については、株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものです。 (4) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 (5) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (6) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。 (7) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同じ条件によっております。２ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額65百万円を控除しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖㈱神奈川県横浜市鶴見区1,950砂糖製造直接33.3砂糖委託加工委託加工料1,402その他流動負債128資金援助資金の貸付1,020その他流動資産863 資金の返済839長期貸付金1,740 利息の受取40─ 債務保証債務保証37─ 役員の兼任 関連会社関西製糖㈱大阪府泉佐野市100食品製造直接38.0砂糖等の委託加工委託加工料2,610その他流動負債211設備賃貸賃貸料収入675受取手形及び売掛金65役員の兼任 関連会社南西糖業㈱東京都千代田区490甘しゃ糖製造直接49.9粗糖の仕入役員の兼任粗糖等の仕入1,151支払手形及び買掛金－ (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。 (3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 (4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。 (6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同じ条件によっております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）大東㈱ 千葉県千葉市美浜区50精製糖の販売なし商品等の仕入役員の兼任商品の買付(注２)1,643支払手形及び買掛金143その他流動資産19保管料等の支払0その他流動負債0 (注) １ 大東㈱は、当社代表取締役の木村成克氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ナピネスの子会社であります。２ 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）大東㈱ 千葉県千葉市美浜区50精製糖の販売なし商品等の仕入役員の兼任商品の買付(注２)1,680支払手形及び買掛金72その他流動資産18保管料等の支払0その他流動負債0 (注) １ 大東㈱は、当社代表取締役の木村成克氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ナピネスの子会社であります。２ 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。 金額（百万円） 流動資産合計 4,109固定資産合計 13,748 流動負債合計 4,404固定負債合計 6,233 純資産合計 7,219 売上高 8,104税引前当期純利益 165当期純利益 104 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。 金額（百万円） 流動資産合計 4,539固定資産合計 13,753 流動負債合計 4,415固定負債合計 6,281 純資産合計 7,595 売上高 8,264税引前当期純利益 472当期純利益 364

(重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 1.退職給付債務の算定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債108－退職給付に係る資産－174 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 2.減損会計に関する事項 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,4089,575減損損失―3 当社が保有する精糖製品及びバイオ製品を製造する資産グループで市場価格が著しく下落しているものがあり、減損の兆候があると判断しております。しかし、各事業の事業計画や過去の実績に基づき算定した割引前キャッシュ・フローの総額が、それぞれの帳簿価額を上回っているため、遊休資産以外の資産グループの減損損失は認識しておりません。 （２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①算出方法減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識判定においては、経営者が策定した事業計画や、過去の実績及び計画期間経過後の成長率並びに当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額等（不動産鑑定士による鑑定評価額を含む）に基づき算出した正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローと簿価との比較を行い、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失といたします。 ②主要な仮定上記事業計画には、国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフト等の消費行動の変容の影響等、経営環境の変化に起因した将来の不確実性を含んでおります。 ③翌連結会計年度に与える影響当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携等に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社大東製糖株式会社協力事業等における企画・研究開発・生産及び販売業務の提携2023年７月塩水港精糖株式会社フジ日本株式会社製造、購買、ロジスティクス、研究開発及び商品開発における協力・提携2025年10月 (2) 原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2025年12月 (3) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社 生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託 (注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月 （注）１ 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。 ２ 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。 ３ 当社は、大日本明治製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。 その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業基盤の構築・強化を進めるとともに、安定的な利益確保と財務の健全性、事業環境等の状況を総合的に勘案し、決定する方針です。当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の長期的な利益を確保することに努めるとともに、中期経営計画で掲げた戦略的投融資や設備投資等に有効に活用してまいります。なお、2026年３月期の配当金につきましては、１株につき20円とさせていただく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55020.00