３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。 食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。 飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し販売しております。 農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。 不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。 その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計額砂糖食品飼料農業資材不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益42,8972,70012,8583,928－62,3841,12463,509 その他の収益－－－－1,2331,233531,287外部顧客への売上高42,8972,70012,8583,9281,23363,6181,17764,796セグメント間の内部売上高又は振替高2702927451034765,8116,287計43,1682,72912,8853,9731,33664,0946,98971,084セグメント利益又は損失（△）△1,5982211,221△50602396185581セグメント資産38,3102,8244,5385,4877,04058,2002,90561,105その他の項目 減価償却費1,468561261173002,0691992,269 特別損失（減損損失）5,666―――135,679―5,679 持分法適用会社への投資額――303――303―303有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,56024551234142,1791442,323 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計額砂糖食品飼料農業資材不動産計売上高 顧客との契約から生じる収益46,6942,80112,7443,987―66,2291,24667,476 その他の収益――――1,1661,166541,220外部顧客への売上高46,6942,80112,7443,9871,16667,3961,30068,696セグメント間の内部売上高又は振替高22326281091034916,1026,593計46,9182,82712,7734,0971,26967,8877,40275,290セグメント利益又は損失（△）△2,5571711,363270594△157293136セグメント資産35,3862,9164,3875,7416,80055,2312,84858,080その他の項目 減価償却費1,172561241163311,8032112,014 特別損失（減損損失）295―157―75527―527 持分法適用会社への投資額――330――330―330有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,693521621232092,2402982,538 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,09467,887「その他」の区分の売上高6,9897,402セグメント間取引消去△6,287△6,593連結財務諸表の売上高64,79668,696 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計396△157「その他」の区分の利益185293セグメント間取引消去△47△84その他の調整額10連結財務諸表の営業利益53552 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,20055,231「その他」の区分の資産2,9052,848全社資産（注）40,10939,615連結財務諸表の資産合計101,21597,696 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0691,8031992112452972,5142,312有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1792,2401442984,8079007,1313,439 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）砂糖事業への依存に関するもの当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （２）農業政策の影響に関するもの主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっているとともに、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （３）原料てん菜の生産状況に関するものビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （４）燃料等製糖資材の調達に関するものビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （６）製品の販売価格に関するもの主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （７）食品の安全に関するもの当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （８）災害、感染症による生産停止等に関するもの当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）気候変動に関するもの当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。 （10）情報システムに関するもの当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等による大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。 それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で景気回復を支えることが期待されているものの、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。当連結会計年度は、主に砂糖事業の売上増加により、売上高は前期比6.0％増の68,696百万円となり、営業利益は飼料事業、農業資材事業及びその他事業で増益となったものの、主に砂糖事業の減益により、前期比90.2％減の52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったものの、投資有価証券売却益の増加と、特別損失での減損損失の減少により、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜砂糖事業＞ 海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初18.89セントで始まり、一時的に２月にはブラジル等主要産地で生産が順調なため13セント台まで下落し、15.51セントで当期を終えました。一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、11月に８円下落し241円～243円となり、そのまま当期を終えました。ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。精糖は、ビート糖同様販売価格が下落したため売上高は前期を下回りました。砂糖事業の売上高は、46,694百万円（前期比8.9％増）となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。 ＜食品事業＞イーストは、販売単価増により売上高は前期を上回りましたが、燃料費単価の上昇等により減益となりました。オリゴ糖等食品素材は、販売数量が前期をやや下回り、売上高は減少しましたが、製造コスト削減に努めたことにより、前期並みの利益となりました。食品事業の売上高は、2,801百万円（前期比3.7％増）となり、171百万円の営業利益（前期比22.6％減）となりました。 ＜飼料事業＞ 配合飼料は、販売単価は下落したものの、販売数量が増加し、売上高は前期をやや上回りました。ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。飼料事業の売上高は、12,744百万円（前期比0.9％減）となり、主に輸入とうもろこし等原料価格の低下により損益は改善し、1,363百万円の営業利益（前期比11.7％増）となりました。 ＜農業資材事業＞ 紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、販売単価は一部値上げにより上昇したものの、販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。農業資材事業の売上高は、3,987百万円（前期比1.5％増）となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、270百万円の営業利益（前期は50百万円の営業損失）となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。不動産事業の売上高は、1,166百万円（前期比5.4％減）となり、営業利益は594百万円（前期比1.3％減）となりました。 ＜その他の事業＞ その他の事業は、主に貨物輸送の運賃単価上昇やコスト削減により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その他の事業の売上高は、1,300百万円（前期比10.4％増）となり、営業利益は293百万円（前期比58.4％増）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の資産の合計は97,696百万円で、前連結会計年度末に比べ3,518百万円の減少となりました。一方、負債の合計は20,178百万円で、前連結会計年度末に比べ7,206百万円の減少となりました。純資産の合計は77,517百万円で、前連結会計年度末に比べ3,688百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円減少し、4,555百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,271百万円の収入（前年同期は3,090百万円の支出）となりました。 これは、営業利益は52百万円にとどまったものの、主に減価償却費2,312百万円、棚卸資産の減少2,803百万円、利息及び配当金の受取額887百万円等による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の収入（前年同期は2,206百万円の収入）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入8,070百万円による資金の増加があったものの、主に有価証券の取得による支出3,500百万円、有形固定資産の取得による支出3,015百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,530百万円の支出（前年同期は3,605百万円の支出）となりました。 これは、短期借入金の借入と返済の収支差が7,500百万円の支出であったことに加え、主に自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額991百万円による資金の減少があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖47,9090.4食品2,2070.2飼料12,0170.4農業資材3,52056.2合計65,6552.3 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。 ｂ．受注実績一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖46,6948.9食品2,8013.7飼料12,744△0.9農業資材3,9871.5不動産1,166△5.4その他1,30010.4合計68,6966.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業における売上数量の増加により前期比6.0％増の68,696百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い前期を上回りました。販売費及び一般管理費は、ビート糖等の販売数量増加に伴う保管費及び運送費の増加により前期を上回りました。この結果、営業利益は前期比90.2％減の52百万円となりました。営業外収益及び営業外費用は、概ね前期並みで推移したことから、経常利益は前期比32.5％減の758百万円となりました。特別利益は、主に政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益6,978百万円を計上し、特別損失は、主にビート糖関連施設等に関する固定資産の減損損失527百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は「 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が68.0％、食品事業が4.1％、飼料事業が18.5％、農業資材事業が5.8％、不動産事業が1.7％、その他の事業が1.9％であります。＜砂糖事業＞砂糖事業の売上高は前期比8.9％増の46,694百万円となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。砂糖事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。 当社グループでは、2022年に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語） 「日甜アグリーン戦略」これまで培ってきた製糖副産物を利用する技術や、バイオ技術、てん菜の収量を飛躍的に高めた独自の紙筒技術等を基盤に、「食品、畜産、紙筒、てん菜」の４つの分野で新製品や新技術の開発に取り組んでおります調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。生産から流通までの全工程における取り組み方針・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。 「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。 (2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（対処すべき課題）砂糖業界におきましては、インバウンド需要が引き続き堅調と見込まれるものの、物価高や消費者の低甘味嗜好、人口減少等の影響等により、厳しい状況が依然として続いております。 2025年12月、政府は2027年以降のてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして55万トンとすることを決定しました。現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、作付面積が漸減しております。 当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の維持・向上が喫緊の課題であり、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省力化に貢献する適時適切な生産指導により、生産者の収益性向上を図り、作付面積の確保に繋げております。（中長期的な経営戦略）当社グループでは、2024年３月期から５年間の「第２次中期経営計画」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。 成長事業である飼料事業、農業資材事業、食品事業では、海外輸出を含めた新規市場開拓、新商品開発等を進め、収益体質の改善を図ります。 また、自己資本水準の見直しを進め、将来の収益源となる成長投資、非連続成長に対する投資の実施及び株主還元の強化を、バランスを考慮しながら行います。 以上により、第２次中期経営計画最終年での目標であるＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。 第２次中期経営計画 基本方針 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」事業戦略「成長事業の拡大加速」 ① 飼料事業 ・独自素材DFAⅢの海外展開 ・ビートパルプの多用途展開 ② 農業資材事業 ・有機農業用資材の新商品開発・海外展開 ・てん菜由来の有用物質を活用した商品の拡販 ③ 食品事業 ・BtoC市場での販売強化 ・国産ドライイーストの市場開拓 ・新たな機能を有する製品の開発「基盤事業の収益構造改善」 ④ 砂糖事業 ・省エネ・省人・省力化、販売強化 ⑤ 不動産事業 ・安定的な収益確保資本・財務戦略 ① 政策保有株式の縮減 ② キャッシュアロケーションの策定 ③ 株主還元の拡充 ④ 適切なバランスシートコントロール非財務戦略 ① 持続可能な農業への貢献 ② 気候変動への対応 ③ 資源の有効活用 ④ 食の安全・安心 ⑤ 働きやすい環境の実現 ⑥ 地域社会への貢献 「第２次中期経営計画の見直し」（2026年３月期～2028年３月期）てん菜作付面積の急激な落ち込み、地政学的リスクに起因した燃料価格の高騰及びその他の資材の価格上昇など、ここ数年で外部環境が著しく変化しており、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、2025年５月に「第２次中期経営計画」を見直し、中期経営計画の３～５年度目標の再設定を行いました。 また、企業価値向上に向けた積極的な取り組みが必要な状況との認識のもと、2026年５月には「資本収益性の向上に向けて」を公表し、自己資本水準の見直しおよび成長事業の拡大・基盤事業の収益構造改善を図り、資本収益性を意識したバランスシートマネジメントを踏まえ株主還元をさらに強化し、計画最終年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ５％の達成ならびに中長期的なＲＯＥ８％水準への向上を目指してまいります。 目標値 旧2027年度目標新2027年度目標 営業利益24億円30億円 ＲＯＥ－５％以上※ 中長期的に８％以上を目指す 中期経営計画の３年度目となる2026年３月期は、主にビート糖生産量が回復したことによりビート原料糖の販売量が増加し、増収となりました。またエネルギーコストを始め製造原価は低減したものの、採算の厳しい原料糖の販売増加及び販売増加に伴う製品運送費用の増加等により営業損益は押し下げられ、営業利益は前期比90.2％減の52百万円にとどまる非常に厳しい結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の増加により5,032百万円となり、2026年３月期のＲＯＥは6.7％となりました。 当社グループは、急速に変化する外部環境に対応するため、経営戦略の再構築を急務と考えています。当社グループが掲げている「日甜アグリーン戦略」のもと、「てん菜糖業」から「てん菜産業」へと事業を発展させていきます。 工場でのさらなるコスト削減に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組みます。また、農業を基盤としつつ、新たな成長事業の展開にも挑戦します。これらを通じて、持続可能な食料システムの構築と新たな価値創造を実現し、より多くの方に支持される企業グループへ成長してまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産20,242 20,544無形固定資産1,5571,684減損損失5,679527 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報(見積りの算出方法)当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。当期の配当金につきましては、2025年５月14日に公表した「第２次中期経営計画の見直し」の資本・財務戦略として投資と株主還元の充実による資本効率向上、政策保有株式の縮減を進めており、配当方針につきまして１株あたり配当金を50円以上から80円以上へと変更しました。この配当方針に基づき、当期における政策保有株式縮減の進捗等を踏まえ、１株当たり80円の普通配当に加え、80円の特別配当を実施し、合計１株当たり160円の配当を予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,934160 次期以降につきましては、収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「１株当たり配当金80円以上」から「DOE（自己資本配当率）4.0％を目安」へと変更しております。詳細は、2026年５月13日に公表しました「配当方針の変更に関するお知らせ」、「資本収益性の向上に向けて」をご参照ください。次期の配当金につきましては、上記の配当方針の変更を踏まえ、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ4.0％を目安に配当金を算定し、１株につき260円の配当を予定しております。