３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社はグループ、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション ② プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等 ※はクラウドサービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,757,4221,525,6473,283,070536,8803,819,951－3,819,951一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,212,4086,071,44716,283,85633,56616,317,423－16,317,423顧客との契約から生じる収益11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374セグメント間の内部売上高又は振替高406,210200,042606,2533,550,9144,157,167△4,157,167－計12,376,0427,797,13720,173,1804,121,36124,294,541△4,157,16720,137,374セグメント利益4,946,7131,365,6046,312,317185,2816,497,599△3,424,1533,073,445その他の項目 減価償却費93,91673,834167,7513,413171,164204,748375,913（注） １．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の連結子会社が含まれています。 ２．セグメント利益の調整額△4,157,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。 当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社のリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象 ① 大型プロジェクトの不良化リスク当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。 （２）経済的損失の可能性のある事象 ① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高及び請求は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。 ② 為替変動リスク日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。 ③ 人才に関するリスク当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、2024年７月１日に単独株式移転方式により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。（単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高20,880連結売上高20,137連結売上総利益10,514連結営業利益3,073連結経常利益3,046税金等調整前当期純利益3,015親会社株主に帰属する当期純利益2,048連結受注残高8,587 （注）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高 19,634百万円 当連結会計年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回る結果となりました。またクラウドサービス提供型ビジネスのサブスクリプション収入の成長は、一人当たりの生産性向上に寄与し、営業利益率は15.3％となりました。 なお、当連結会計年度末における受注残高は、85億87百万円を確保しております。 （参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日の経営成績（単位：百万円）受注高18,561売上高17,942売上総利益9,322営業利益2,372経常利益2,534税引前当期純利益2,534当期純利益1,949受注残高7,815 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他連結受注高12,7527,575553連結売上高11,9697,597570連結売上総利益7,2813,047185連結売上総利益率(%)60.840.132.5連結受注残高6,3062,22555（注）「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。 （エンジニアリングコンサルティング） 当連結会計年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行したことで、売上高及び利益は堅調に推移しました。品質の確保に留意することで、引き続き高い利益率を維持することができました。 また、受注が順調に推移しており、翌連結会計年度に向けて受注残高は63億６百万円を確保しております。 （プロダクツサービス）クラウドサービス提供型ビジネスが計画通り30％を超える成長率で進捗し、プロダクツサービスの売上成長をけん引するとともに、利益率の改善に寄与しました。具体的には、クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、様々なパートナーと連携することで顧客や市場に適した多様な提案を行い、宿泊市場や地方自治体等への導入が進みました。また、現場３D化の加速を支援するNavVisは、パートナーと連携した計測サービスの提供を加速することでお客様のクラウド利用が拡大しサブスクリプション収入が増加しました。 （参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他受注高11,6746,887－売上高11,4196,522－売上総利益6,8462,475－売上総利益率(%)60.037.9－受注残高5,5242,291－ 当社グループは、高付加価値なサービスを提供し続けるために、より優れた人才が集い、組織として成長していくことが重要であると考えており、利益の追求に加えて所員への適正な配分を重視しております。当連結会計年度の総付加価値は、計画値112億77百万円に対し、実績値は120億88百万円となりました。加えて、採用市場の競争が激化する中、採用の訴求力向上を図り、2025年4月に新卒採用23名、2025年６月期通年ではキャリア採用10名の優秀な人才が新たに株式会社構造計画研究所に参画いたしました。労働環境に関しましても、フロアの拡充、所員交流や対外イベントの実施を可能にする場の創設など、所員が前向きに業務に取り組み、意欲的に挑戦できる環境を整備しております。また、今後のさらなる価値向上を目指すため、新規事業の立ち上げ支援も継続して取り組んでおります。研究開発投資（未来投資）の予算を昨年度より増額したほか、海外ビジネスを推進する組織を新設し、若手や外国籍所員の多様な視点を活かした新たな事業機会の創出に取り組んでおります。さらに、現場３D化を加速する「NavVis」の開発元であるNavVis GmbHに750万ユーロの追加出資を行いました。日本市場の基盤構築を目指すとともに、パートナー企業との協力体制を強化し、さらなる技術発展やグローバル展開に繋げていく所存です。 当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）エンジニアリングコンサルティング4,415,690プロダクツサービス4,410,916その他576,753合計9,403,360（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。 ２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）エンジニアリングコンサルティング12,752,1316,306,523プロダクツサービス7,575,1562,225,452その他553,05455,667合計20,880,3418,587,643（注）１．金額は販売価額によっております。 ２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）エンジニアリングコンサルティング11,969,831プロダクツサービス7,597,095その他570,447合計20,137,374（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 （２）財政状態（資産） 流動資産は、94億44百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が42億42百万円、売掛金が23億62百万円であります。 固定資産は、126億23百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券が42億39百万円、土地が32億35百万円であります。 この結果、総資産は、220億67百万円となりました。（負債） 流動負債は、68億33百万円となりました。主な内訳は、未払費用が23億２百万円、前受金が16億53百万円であります。 固定負債は、50億65百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が27億98百万円、退職給付に係る負債が17億23百万円であります。 この結果、負債合計は、118億98百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、101億68百万円となりました。主に利益剰余金が78億19百万円となっております。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は33億20百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益30億15百万円、退職給付に係る負債の減少額４億35百万円、減価償却費３億75百万円を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は22億73百万円となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出14億35百万円、有形固定資産の取得による支出７億35百万円を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は57百万円となりました。 これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億50百万円、自己株式の取得による支出７億49百万円、配当金の支払額８億72百万円、資金の流入では、長期借入れによる収入24億円、自己株式の処分による収入３億39百万円を反映したものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年６月期自己資本比率（％）45.7時価ベースの自己資本比率（％）118.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。当連結会計年度（2025年６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。新たな体制において、グループ企業の豊富な人的資本をより有効に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。当連結会計年度（2025年６月期）において、既存事業では高い収益性を維持し、着実な成長を目指すとともに、組織風土に見合った品質の高い仕事を追求してきました。またクラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大に向け、より高い成長及び利益率の改善を図り、経営指標である総付加価値の計画（112億77百万円）達成を目指して遂行してまいりました。 （３）知識集約型企業としての行動指針当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。 ① 自律・自立と機動性公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。 ② 独立性独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。 ③ 多様性当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、性別、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。 ④ 透明性各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。 ⑤ 社会性当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、各自が必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積み、また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズがどこにあり、どのように課題解決を伝えるかマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで、より高い価値提供が可能だと考えます。高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。このような経営方針をもとにして、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。 ① 品質の維持及び向上当社グループは、過去に犯した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供し、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持を着実に実行します。 ② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコンサルティングコミュニケーション能力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。この一年、採用サイトを更新し、より多くの候補者に関心をもってもらえるようになりました。キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。2025年６月期は新卒採用23名、キャリア採用10名を得ており、2026年６月期は現在39名の新卒内定者が確定しております。持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。社内でも若手、中堅にそれぞれの研修の機会があります。何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。当社には、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。 ③ 既存エンジニアリングコンサルティングビジネスのさらなる成長当社グループでは、創業以来長きにわたり、エン

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社RemoteLock, Inc.アメリカ合衆国33,241千米ドルソフトウエア・製品の販売等36.24ロイヤリティの支払、役員の兼任等ロイヤリティの支払（注）435,100前渡金661,112取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ロイヤリティに関する契約に基づき金額を決定し支払っております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券に含まれる市場価格のない株式 3,813,270千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 投資有価証券に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。 当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、会社分割を行い、株式会社構造計画研究所の資産等を当社に承継しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、連結子会社である株式会社構造計画研究所との間で、経営指導、業務受託サービス提供及び建物等の貸付を行うことについて、それぞれ契約を締結しております。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うとともに、連結配当性向を50％程度、連結DOE（Dividend on Equity ratio）を８％程度とすることを基本方針としておりました。 2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業年度における当社グループの経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、当社子会社である株式会社構造計画研究所における過去事業年度の利益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当35円に、特別配当10円を加えた合計45円といたしました。その結果、年間配当金としては、2025年３月１日付で行った株式分割後の水準で第１四半期末配当金15円、第２四半期末配当金15円、第３四半期末配当金15円と合わせた合計90円となり、事前公表いたしました配当予想80円から10円増配となりました。 なお、今般、安定的な配当の実施が株主価値向上の観点から極めて重要であるとの認識のもと、長期的に当社株式を保有する株主への還元姿勢をより一層明確にし、短期的な業績変動に左右されることなく、より充実した安定的な株主還元の実現を図ることといたしました。 この方針転換に伴い、第２期においては従来の「連結配当性向及び連結DOE」を基本とする方針から、「連結DOE」を重視する方針へと変更するとともに、その目標水準を従来の8％程度から10％程度へ引き上げることといたしました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日164,19730.00取締役会決議2025年２月10日164,74030.00取締役会決議2025年５月12日164,20715.00取締役会決議2025年８月12日490,59845.00取締役会決議（注）当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年11月11日及び2025年２月10日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2025年５月12日及び2025年８月12日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、株式分割後の内容を記載しております。