３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・畜産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。 ・水産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。 水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。 ・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。 ・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２ 当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３ 当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。４ 当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益232,25925,64038,131296,03014296,045－296,045外部顧客に対する売上高232,25925,64038,131296,03014296,045－296,045セグメント間の内部売上高又は振替高4,647294194,96114,962△4,962－計236,90625,93438,151300,99216301,008△4,962296,045セグメント利益8,5331,1642849,98210310,086△3,2966,789セグメント資産88,92411,9319,900110,7551,724112,48011,691124,172その他の項目 減価償却費2,5395151723,22713,2283933,621受取利息－－－－－－66支払利息－－－－－－190190持分法投資利益又は損失（△）△60△0－△61191129－129持分法適用会社への投資額1,800－－1,8001,6613,462－3,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8651791,4104,45504,4565324,988（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,296百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。 (2）セグメント資産の調整額11,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,266百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益223,74424,86342,053290,66113290,675－290,675外部顧客に対する売上高223,74424,86342,053290,66113290,675－290,675セグメント間の内部売上高又は振替高4,756273185,04715,049△5,049－計228,50025,13642,072295,70914295,724△5,049290,675セグメント利益10,2431,42616311,8344011,874△3,2618,612セグメント資産87,40819,4039,280116,0931,958118,05114,968133,020その他の項目 減価償却費2,7435782343,55713,5583743,932受取利息－－－－－－1616支払利息－－－－－－250250持分法投資利益255－－25584339－339持分法適用会社への投資額2,090－－2,0901,9033,993－3,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5907,79918811,578－11,57827811,857（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,261百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。 (2）セグメント資産の調整額14,968百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,184百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計消去又は全社合計 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計減損損失－－558288088（注）１ 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。２ 「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計消去又は全社合計 畜産飼料事業水産飼料事業食品事業計減損損失4－－4－4－4 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 畜産飼料事業において、道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に338百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 畜産飼料事業において、持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク ① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP（事業継続計画）の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。ｄ．そのため、各工場においては、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織した防災訓練の実施等の対策を講じております。また、災害発生時等における工場間の相互支援に向けた連携強化を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第４四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、６月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、８月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。 ａ．EBITDA 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）経常利益6,7898,612＋26.9支払利息190250＋31.1受取利息616＋166.8減価償却費及びのれん償却費3,6213,932＋8.6EBITDA10,59512,779＋20.6（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費 ｂ．ROIC 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）ROIC6.17.7＋1.6（注）１ ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／ 投下資本２ 投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） セグメント売上高は2,237億４千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は102億４千３百万円（前年同期比20.0％増）、セグメントEBITDAは129億８千７百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。 （水産飼料事業） セグメント売上高は248億６千３百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億２千６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメントEBITDAは20億５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。 （食品事業） セグメント売上高は420億５千３百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比42.4％減）、セグメントEBITDAは３億９千８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。 （その他） セグメント売上高は１千３百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比61.3％減）、セグメントEBITDAは４千１百万円（前年同期比60.6％減）となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、1,330億２千万円（前期末比88億４千７百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億６千７百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億１千８百万円減少した一方、電子記録債権が21億３百万円増加、建設仮勘定が73億５千６百万円増加、投資有価証券が31億１千５百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、706億３千４百万円（前期末比18億９百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金が115億８千４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億５千３百万円増加、未払法人税等が18億１千５百万円増加、長期借入金が89億２千５百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、623億８千５百万円（前期末比70億３千８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億１千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億７千３百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には110億９千３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、170億９千万円（前年同期は85億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、115億５千２百万円（前年同期は30億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、47億３千２百万円（前年同期は60億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業200,99895.2水産飼料事業21,71195.0食品事業39,170111.1報告セグメント計261,87997.3その他1101.0合計261,88197.3（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業223,74496.3水産飼料事業24,86397.0食品事業42,053110.3報告セグメント計290,66198.2その他1390.9合計290,67598.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を図るべく、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEAR

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。 2027年３月期2026年３月期（中期経営計画）（実績）EBITDA115億円127億円ROE８％以上11.0％ROIC６％以上7.7％総投資額－168億円（※）販売数量3,900千トン3,733千トン※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三井物産㈱東京都千代田区343,441総合商社（被所有）直接 25.72当社が製造する配合飼料の原料等購入当社製品等の販売原料等の購入(注)１ (1)84,208買掛金9,305関連会社極洋フィードワンマリン㈱愛媛県南宇和郡愛南町90養殖事業（所有）直接 45.00間接 5.00資金の貸付等債権放棄(注)２1,274－－その他の関係会社の子会社プライフーズ㈱青森県八戸市1,793ブロイラー生産・加工・販売（所有）直接 1.25当社製品等の販売当社商品の仕入先製品等の販売(注)１ (2)6,665売掛金1,795（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。 (2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。２ 極洋フィードワンマリン㈱は2024年12月に清算結了しており、取引金額は清算に伴う貸付金の債権放棄であります。なお、当該債権放棄に対し、前連結会計年度末までに計上した貸倒引当金を充当しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三井物産㈱東京都千代田区344,163総合商社（被所有）直接 25.71当社が製造する配合飼料の原料等購入当社製品等の販売原料等の購入(注) (1)85,172買掛金11,503その他の関係会社の子会社プライフーズ㈱青森県八戸市1,793ブロイラー生産・加工・販売（所有）直接 1.25当社製品等の販売当社商品の仕入先製品等の販売(注) (2)5,818売掛金1,724（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。 (2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度において、重要な関連会社は極洋フィードワンマリン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 極洋フィードワンマリン㈱ 前連結会計年度当連結会計年度売上高－－税引前当期純利益2,548－当期純利益2,548－（注） 極洋フィードワンマリン㈱は前連結会計年度において清算結了し、関連会社ではなくなりました。このため、損益計算書項目のみ記載しております。

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産31,30838,797 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、有形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額や一定の評価額等を用いて調整した見積りに基づいて判定しております。 事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画及び中期経営計画等を基礎として算定しております。計画で示された期間後については、計画の最終年度に継続的使用による変動要因等を加味して算定しております。主要な仮定は、事業計画及び中期経営計画等の販売数量、販売単価、原料単価等であり、為替相場、原料相場、畜産物相場の趨勢等を勘案し、見積っております。 これらの主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた経営者による相場の見通し等により決定しておりますが、外部環境の変化等の不確実性によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。 中東地域を含む国際情勢の緊張の高まりにより、為替相場や資源価格等の急激な変動が懸念されておりますが、当社グループの事業環境への影響は限定的であると想定して業績予測を行っております。

５ 【重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併） 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。 なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等 （連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。 （連結子会社間の吸収合併） 当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等 （連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。 （重要な資金の借入） 当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。 なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。 (1）シンジケートローン契約締結の目的 本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。 なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額6,500百万円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。 １回目 2019年11月29日 2,782百万円２回目 2020年８月31日 2,782百万円３回目 2020年10月30日 936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行 計９行 なお、期末残高及び特約の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載しております。 （重要な資金の借入） 当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。 (1）シンジケートローン契約締結の目的 本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン契約締結日2022年８月29日借入実行日2022年８月31日借入金額10,000百万円借入期間及び金額の内訳３年 5,000百万円、５年 5,000百万円資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫KPIScope1・2 の CO₂排出削減率第三者評価機関㈱格付投資情報センター なお、期末残高及び特約の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載しております。 （コミットメントライン契約の締結（更新）） 当社は、2022年８月29日に締結したシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を更新することを決定し、当該更新に係る契約を2024年８月26日に締結いたしました。 (1）コミットメントライン契約締結の目的 本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 (2）コミットメントライン契約の概要契約締結日2024年８月26日借入極度額10,000百万円契約期間2024年８月26日～2027年８月31日資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫 なお、期末残高及び特約の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載しております。 （シンジケートローン契約の締結） 当社は、2025年６月24日にシンジケートローン契約を締結いたしました。 (1）シンジケートローン契約締結の目的 将来の設備投資に備えた財務体制の強化と既存借入金の借り換え（リファイナンス）を目的として、本契約を締結することといたしました。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン契約締結日2025年６月24日借入金額10,000百万円（トランシェＡ 5,000百万円、トランシェＢ 5,000百万円）借入期間トランシェＡ ４年（2025年８月29日～2029年８月31日）トランシェＢ ５年（2025年６月26日～2030年５月31日）担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫 なお、期末残高及び特約の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目標といたします。 内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり24.5円としております。中間配当21.0円（普通配当16.0円、記念配当5.0円）を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり45.5円となります。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.1％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日80721.0取締役会決議2026年５月８日94224.5取締役会決議