３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （当社グループ各社の役割等）当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、約３割を豊栄建設株式会社が占めております。 株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。 また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。 また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。（注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。 当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。（単位：戸）2016年５月期2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期引渡棟数2473323764305038149249371,0371,124 ※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。会社名株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社本社所在地北海道帯広市東３条南13丁目２番地１北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地Misson家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする主要な販売地域北海道・東北・北関東・東海地方北海道個別運営店舗数（2025年５月末時点）ロゴスホーム：22店舗（北海道・東北・北関東・東海地方）ハウジングカフェ：４店舗（北海道）豊栄建設：２店舗共通運営店舗数（2025年５月末時点）北海道クラシアム：１店舗（北海道）主な商品・ブランド『FORTAGE』『e-Hikaria』『チャレンジ999』コンセプト長期優良住宅認定相当（注）１・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質（注）２・どの地域でも快適に過ごせる家を提供価格・品質・サポートにこだわった家を提供工法木造枠組壁工法（注）３木造軸組工法（注）４その他「人材の派遣（営業・設計・IC（注）５・工事）」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。 (注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。 ２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。 当社グループの営業拠点は、次のとおりです。会社店舗株式会社ロゴスホーム（ロゴスホーム）帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、ふじみ野、名古屋（ハウジングカフェ）札幌、帯広、旭川、函館、千歳豊栄建設株式会社ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社北海道クラシアム坂井建設株式会社（DETAIL HOME）新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越（平屋生活）県央（DETAIL BASE）新潟株式会社GA

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ① 競合等の影響によるリスク当社グループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。市況としては、令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は 25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）（出典：国土交通省 建築着工統計調査報告 令和５年度計）となっておりますが、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。なお、当社グループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 建築コストについて当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。当社グループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 法的規制等について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)（主要な許認可等の状況）許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可株式会社ロゴスホーム国土交通大臣許可（般-６）第27425号2029年４月９日まで（５年毎の更新）建設業法第29条豊栄建設株式会社北海道知事許可（特-６）石第24005号2030年１月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事許可（般-７）第22009号2030年６月26日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可（特-５）第6427号2028年5月28日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業者免許株式会社ロゴスホーム国土交通大臣 （２）第9407号2028年８月21日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業法第66条豊栄建設株式会社北海道知事石狩 （１）第9017号2026年３月１日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事 （１）第5242号2025年12月21日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可 （３）第5083号2027年4月27日まで（５年毎の更新）一級建築士事務所登録株式会社ロゴスホーム北海道知事登録（十）第385号2028年８月31日まで（５年毎の更新）建築士法第26条坂井建設株式会社新潟県知事登録（ヘ）第3516号2028年5月24日まで（５年毎の更新）二級建築士事務所登録豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第5235号2029年10月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事登録 Ｂ二第4202号2030年２月23日まで（５年毎の更新） ④ 外注管理について当社グループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者と当社グループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によって当社グループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 安全管理・環境について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 土地仕入について当社グループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 瑕疵担保責任について当社グループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ＆Ａを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、2025年５月31日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めております。これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М＆Ａに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円（前年同期比14.4％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期は29.1％増）、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）、税金等調整前当期純利益は392,065千円（前年同期比70.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期比77.6％減）となりました。なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円（前年同期は1,087,247千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,497,807千円（前年同期は428,833千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円（前年同期は1,131,324千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業33,973,243126.318,469,261185.6合計33,973,243126.318,469,261185.6 (注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ 販売実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業注文住宅27,132,441112.5分譲住宅3,066,651150.6宅地販売4,082,57294.0その他1,987,646162.7合計36,269,311114.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は36,269,311千円（前年同期比14.4％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度においては、成長戦略の一環として、出店拡大及びM&Aの推進により、M&Aに伴う取得コストや出店拡大に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は29,961,667千円（前年同期比16.1％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）となりました。 （経常損益）当連結会計年度において、営業外収益は34,370千円（前年同期比58.3％増）営業外費用は117,243千円（前年同期比114.6％増）計上いたしました。主な要因は、営業外収益では違約金収入及び受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度におい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。」です。当社グループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。（注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。 (2) 中長期的な経営戦略及び経営環境近年の経営環境は、世界的な地政学リスクと市場の変動によって、非常に不透明感が増しています。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争といった地政学的な緊張は、エネルギーや資材の供給不安を引き起こし、建築資材のコスト高や流通の停滞に拍車をかけています。また、米国をはじめとする主要国の政策転換も、世界経済への動揺をもたらしており、先行きの見通しを難しくしています。こうした状況の中、建築コストは2021年のウッドショック以降も高止まりしたまま推移しており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。一方、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の住まいに対する価値観が大きく変化しました。働き方やライフスタイルの多様化に伴い、「住まい」の役割は単なる居場所から、仕事や家族との時間、癒しの拠点といった多面的な価値を持つようになっています。このような住宅に対するニーズの高まりは、今後の事業展開にとって大きな追い風と捉えております。市場規模（注１）としても、2024年度における日本全国では8兆6,536億円（当社グループのシェア（注２）：0.31%）、当社グループが重点的に展開する北海道では2,837億円（当社グループのシェア：7.9%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県）では9,110億円（当社グループのシェア：2.9%）となっております。自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。こうした経営環境下において、あらゆる業界・分野においてテクノロジーの普及に伴い、不動産業界も大きな変革の時を迎えております。変革に適応できる人員拡充、商圏の拡大及びIT化により業務効率化を図って、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行ってまいります。（注）１．国土交通省が発表する2024年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家2,930万円、分譲1,731万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。２．2024年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。 中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。 ①出店拡大株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2024年2,809千世帯（注）と年平均成長率約0.4％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。 （注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。「北海道クラシアム」には、センターハウスと６棟のモデルハウスがあります。センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。 ②新規事業の拡大a 土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。（単位：千人）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年障がい者グループホーム利用者数74838793113123130144157172 出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数） ｂ 中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。総務省「住宅・土地統計調査（令和５年・確報集計）」によると、全国の空き家数は900.2万戸となり、過去最多を更新。一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。（単位：％）2018年2019年2020年2021年2022年2023年既存住宅流通シェア14.517.515.315.714.616.2 出所：国土交通省「令和６年度 住宅経済関連データ」（2024年９月25日更新） ③MCB工法（特許出願中）一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。当社のMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。（注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと MCB工法のメリットは次の３つです。a 職人不足の解消MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。 b 原価削減MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。（注）大工工期の当社比削減率、デ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員神山周市－－当社取締役子会社代表取締役（注３）被所有間接0.91 （注１）当社取締役子会社代表取締役（注３）子会社株式取得に係る条件付取得対価（注２）70,000－－ （注）１．神山周市氏の資産管理会社である株式会社BOSSが所有する議決権を含んで記載しております。２．株式会社GALLERY HOUSE株式譲渡契約のアーンアウト条件に基づく取得対価の追加支払であります。３．神山周市氏は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員竹田純－－当社取締役子会社取締役被所有直接0.13注文建築の請負住宅新築31,557－－役員及びその近親者野嶽彩織（注１）－－－－注文建築の請負及び宅地販売宅地販売16,929－－住宅新築37,596－－ （注）１．野嶽彩織氏につきましては当社の常勤監査役である野嶽直樹の近親者であります。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。３．取引金額には消費税等を含めておりません。 (イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員神山周市－－子会社代表取締役被所有間接0.91（注１）注文建築の請負住宅改修着工金の受領15,000未成工事受入金15,000 （注）１．神山周市氏の資産管理会社である株式会社BOSSが所有する議決権を含んで記載しております。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。３．期末残高には消費税等を含めております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産3,578,984千円3,935,473千円仕掛販売用不動産577,565〃820,232〃棚卸資産評価損35,333〃132,240〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。 市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,127,712千円2,921,708千円うち、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれん446,062〃411,749〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度において、株式会社GALLERY HOUSEの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）177,360千円404,150千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の引渡棟数等を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された借入金契約）コミットメントライン契約借入人（連結子会社）の名称、住所及び代表者株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社北海道帯広市東３条南13丁目２番地１北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地谷口文弥浦田和洋借入先株式会社北海道銀行契約形態コミットメントライン契約期末残高284,177千円154,476千円契約締結日2024年９月30日2025年３月25日返済期限2025年10月24日～2026年５月22日2026年３月24日資金使途建売住宅用土地仕入資金及び物件建築資金担保なし財務に関する特約 ①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年５月期決算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。 ②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書の営業損益の金額について、２期連続の赤字を回避すること。なお、初回判定は2024年５月期及び2025年５月期とする。 ①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％相当額以上に維持すること。なお、初回判定は2025年５月期とする。 ②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書の営業損益の金額について、２期連続の赤字を回避すること。なお、初回判定は2025年５月期及び2026年５月期とする。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月15日取締役会177,39045.33