３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は、保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、クルマエビの養殖生産等であります。「食品事業」は、麺類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産事業食品事業売上高 水産飼料類6,111－6,111－6,111養殖魚類2,427－2,427－2,427乾麺・即席麺類－2,5362,536－2,536カレールー・シチュールー類－1,7931,793－1,793穀粉類－699699－699かき揚げ類－557557－557顧客との契約から生じる収益8,5395,58714,126－14,126外部顧客への売上高8,5395,58714,126－14,126セグメント利益52142564△279285セグメント資産5,5476,95612,5031,72214,226その他の項目 減価償却費15628143810449のれんの償却額－1919－19受取利息05506支払利息019203353減損損失－6767－67有形固定資産及び無形固定資産の増加額1742274017408 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△279百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 (2) セグメント資産の調整額1,722百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産事業食品事業売上高 水産飼料類6,247－6,247－6,247養殖魚類1,493－1,493－1,493乾麺・即席麺類－2,3102,310－2,310カレールー・シチュールー類－1,9831,983－1,983穀粉類－762762－762かき揚げ類－534534－534顧客との契約から生じる収益7,7405,59113,332－13,332外部顧客への売上高7,7405,59113,332－13,332セグメント利益又は損失（△）918△108809△329479セグメント資産4,9774,6979,6752,45412,129その他の項目 減価償却費14428843210443のれんの償却額－1919－19受取利息06618支払利息019194262減損損失－1,8981,898－1,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額22722144916466 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 (2) セグメント資産の調整額2,454百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 水産事業食品事業計調整額合計当期償却額－1919－19当期末残高－2828－28 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 水産事業食品事業計調整額合計当期償却額－1919－19当期末残高－99－9 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」に基づいて、人命の安全を確保するための体制と環境を整え、取締役会及び経営政策会議においてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然環境の影響について当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。 (3) 製品事故について当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムについて当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善を尽くしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 関係会社について当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (7) 大規模自然災害等の異常事態リスク当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による金融政策の修正に伴う「金利のある世界」への本格的な移行という大きな転換点を迎えつつも、緩やかな回復基調を維持しました。堅調な企業収益を背景とした設備投資の継続や、前年に続き実施された高い水準の賃上げが内需を下支えしたほか、訪日外国人客数は過去最高更新を継続し、消費単価の上昇を伴うインバウンド需要がサービス業を中心に経済を牽引しました。しかしながら、為替相場の激しい変動やエネルギー価格の底堅い推移は、引き続き輸入コストの負担増をもたらし、特に価格転嫁が困難な中小企業の経営環境を圧迫しました。また、賃上げの浸透により実質賃金は一部でプラス転換の兆しを見せたものの、依然として高止まりする物価上昇が家計の慎重な消費行動を招いており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足が、企業の事業継続や成長の制約要因として顕在化しています。先行きにつきましては、米欧の景気動向や中国経済の減速懸念といった海外景気の下振れリスクに加え、地政学リスクの常態化、さらには国内における金利上昇が経済活動に与える影響など、不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、インバウンド需要や外食需要の回復を的確に捉え、積極的な販促活動や適時適切な価格改定を実施することで、売上の維持・向上に努めてまいりました。一方で、物流コストや人件費の上昇が収益を圧迫したほか、主原料の調達難や価格高騰も重なり、厳しい事業環境が続きました。これら複合的な課題に対し、当社グループでは高付加価値製品への注力や生産体制の見直しに取り組み、変化する事業環境への適応を推進してまいりました。なお、当社食品事業の収益性低下に伴い、当該事業に係る有形固定資産について減損損失18億98百万円を特別損失として計上いたしました。また、当社連結子会社である株式会社なかしまの株式について、業績の状況を踏まえた評価を行った結果、実質価額が低下したため、個別財務諸表上で関係会社株式評価損３億91百万円を特別損失として計上いたしました。関係会社株式評価損は連結財務諸表において消去されるため、連結業績への影響はありません。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高133億32百万円（前期比5.6％減）、営業利益４億34百万円（前期比196.6％増）、経常利益４億79百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失７億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益80百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業)水産事業におきましては、インバウンド需要の質的向上に伴い、高付加価値商材の流通が活発化しました。深刻な人手不足を背景に、飲食店等では調理工程を省力化する業務用加工商材の利用が定着しています。一方で、海水温の上昇による成長不良や天然魚の不漁など、水産商材確保の困難な状況が続いています。養殖現場では環境変化への対策として、スマート養殖の導入や魚種転換を模索する動きが見られます。物流コスト増への対応も喫緊の課題となっており、厳しい事業環境下での構造転換が進んでいます。養魚用配合飼料の主要原料である魚粉や魚油の価格は、ピークを越えたものの、依然として高値圏で推移しています。燃料費や輸送費等の生産コストも高止まりが常態化するなか、当社は業界動向や取引先の状況を注視し、徹底したコスト低減に加え、原料配合の見直しや高付加価値製品へのシフトによる収益性の改善に注力してまいりました。エビ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、大手生産者でのシェア拡大や養殖在池尾数の増加、さらには南米向けの輸出が好調であったことなどから、売上高は前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことや、他社との競合により受託製品の製造依頼が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、販売先での養殖在池尾数の増加、大手養殖業者でのシェア拡大などにより販売が順調に進み、売上高は前期を上回りました。子会社におきましては、鮮魚販売事業は、飼料費等の生産コスト上昇や在池尾数の減少を背景に産地相場が高値で推移した影響により、小売業者向け・業務用向けともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、高水温期の病気発生による歩留りの低下で出荷量が減少したほか、活きエビの相場下落も重なり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、売上高は77億40百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は９億18百万円（前期比75.9％増）となりました。 (食品事業)食品事業におきましては、外食産業が堅調に推移し、インバウンドでは大阪・関西万博などの大型イベントを契機に高付加価値な体験型飲食需要が拡大しました。一方で、物流コストの増加や生活防衛意識の定着を背景に、量販店等ではＰＢ商品の拡充や簡便性の高い冷凍食品・惣菜類の強化、ＤＸによる販売促進が加速しました。消費者ニーズは多角化しており、「タイパ・コスパ」に加え、健康や環境、ウェルビーイングを重視する傾向が強まるなか、新たな価値提案による差別化の動きが顕著となっています。当社グループにおきましても、主原料である小麦粉の価格は安定傾向にあるものの、食用油やその他原材料価格は依然として高止まりしており、人件費や物流費を含む製造コストの上昇が継続しています。激化する市場競争のなか、不採算アイテムの統廃合による生産効率の最適化や、付加価値の高い新製品の積極的な投入を通じた利益確保に注力してまいりました。即席麺類、乾麺類（うどん・そうめん等）、皿うどん類およびカップ類は、新商品の投入や大手小売店での導入拡大による拡販はできましたが、価格改定に伴う一部ＰＢ商品の終売により販売数量が減少し、いずれも売上高は前期を下回りました。なお、乾麺類においては販売アイテムの整理による生産効率の向上を図りました。ラーメン類は、新商品の導入は進んだものの、海外向けＰＢ商品の受注減少が影響し、売上高は前期を下回りました。子会社におきましては、カレールー・シチュールー類では、健康志向の高まりを背景とした『グルテンフリー米粉カレールー』の新規導入やメディアでの紹介効果により『銀のクリームシチュールー』等の定番導入が拡大し、新規ＰＢカレールーの販売も好調に推移しました。レトルトでもＮＢ商品の新商品投入に加え、ＥＣサイトやＴＶショッピングでのＰＢ商品の増販があったことから、売上高は前期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品や企画向け製品の販売減少があった一方で、既存顧客向けの業務用製品の販売拡大や新規市販用製品の企画採用などがあり、売上高は前期を上回りました。かき揚げ類は、新工場の生産体制見直しによるコスト低減を図りましたが、稼働率の低下や労務費の増加が重荷となりました。大手外食チェーン向けミニかき揚げの採用継続など販売面で進展はありましたが、白エビ代替製品の採用遅れや農産物価格高騰などの影響があったことから、売上高は前期を下回りました。その結果、売上高は55億91百万円（前期比0.1％増）、セグメント損失は１億８百万円（前期セグメント利益42百万円）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業4,894△16.1食品事業4,4670.2合計9,362△9.1 (注) 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (受注実績)当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 (仕入実績)当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業1,129△17.3食品事業133△7.0合計1,263△16.3 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業7,740△9.4食品事業5,5910.1合計13,332△5.6 (注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少の121億29百万円となりました。流動資産は、６億26百万円減少し61億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少62百万円、売掛金の減少１億円、仕掛品の減少２億92百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億６百万円によるも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。２.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、５年先、10年先を見越した革新的な研究により、収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度における関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者東吉太郎(被所有)直接3.98元当社代表取締役会長当社代表取締役の近親者納税資金等の立替 （注）37立替金－ （注）納税資金の立替等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,9953,899無形固定資産5942減損損失671,898 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である得意先別売上高及び売上高に対する主要な原価の比率については、需要の動向や相場推移を勘案して見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年4月21日開催の取締役会において、マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、同年4月22日付で株式を譲渡いたしました。また、2025年11月27日開催の取締役会において、株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡することを決議し、同年11月30日付で株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このような方針のもと、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり12円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）4712