３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…連結子会社東和畜産㈱において、畜産物の生産及び販売を行っております。（関係会社）東和畜産㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益46,6981,87948,577-48,577 外部顧客への売上高46,6981,87948,577-48,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高90925934△934-計47,6071,90449,512△93448,577セグメント利益又は損失（△）1,087△127959△53906セグメント資産20,2231,62021,8437,86329,706その他の項目 減価償却費5076156820588 減損損失299344644-644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8044484814863 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）45百万円が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額7,863百万円には、セグメント間の相殺消去△2,550百万円、全社資産の金額10,413百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益43,6691,91045,579-45,579 外部顧客への売上高43,6691,91045,579-45,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高8762331,109△1,109-計44,5452,14346,689△1,10945,579セグメント利益1,48551,490△341,456セグメント資産20,67091821,5889,22830,816その他の項目 減価償却費4354548129511 減損損失-633633-633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額25224858106 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△34百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）53百万円が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額9,228百万円には、セグメント間の相殺消去△1,082百万円、全社資産の金額10,310百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 穀物相場リスク配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 為替相場リスク当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。 (3) 畜産物相場リスク畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 配合飼料価格安定基金原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 家畜等の疾病当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの子会社の各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 気候変動及び自然災害当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方で、不安定な国際情勢や円安基調による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国での順調な作付や南米での豊作により、価格は下落しておりましたが、米国からの輸出需要が好調なことから８月以降上昇いたしました。その後米国での豊作見通しから下落に転じましたが、中東情勢の緊迫化による運送コストの高騰などを受け上昇傾向となりました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に大豆の豊作見通しから価格は下落傾向でしたが、中国での需要や中東情勢の緊迫化を受け価格は上昇しております。外国為替相場におきましては、日米金利差や中東情勢により円安で推移しました。畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、継続して発生する鳥インフルエンザの影響から供給量が減少し、年間を通して高値を維持しております。鶏肉相場は、需要が増加した影響から前年を超える高値で推移しました。豚肉相場は、一時は気温上昇による生産量の減少で高値で推移しましたが、下半期は生産量が回復したことから前年並みの相場推移となりました。牛肉相場は、需要回復傾向となるも前年比ほぼ横ばいの価格推移となりました。このような状況のなか、当社は2025年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2026年１月には値上げを行いました。その結果、売上高は455億79百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は14億56百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は14億40百万円（前年同期比26.0％増）、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業飼料事業では、売上高は436億69百万円（前年同期比6.5％減）となり、原材料価格の影響から、セグメント利益（営業利益）は14億85百万円（前年同期比36.6％増）となりました。畜産事業畜産事業では、売上高は19億10百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億27百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、93億90百万円となり、前連結会計年度末より３億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、11億54百万円（前年同期取得した資金24億44百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が８億７百万円、減価償却費が５億11百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億68百万円（前年同期使用した資金３億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億77百万円、貸付けによる支出が５億85百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は、２億84百万円（前年同期使用した資金１億44百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)飼料事業37,151△8.7畜産事業2,0505.6合計39,202△8.0 (注) 金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飼料事業43,669△6.5畜産事業1,9101.7合計45,579△6.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は240億50百万円（前連結会計年度末236億25百万円）となり、４億25百万円増加しました。この要因は、仕掛品が35百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円減少しましたが、現金及び預金が３億71百万円、売掛金が98百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、67億65百万円（前連結会計年度末60億81百万円）となり、６億84百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が５億51百万円、建設仮勘定が１億95百万円減少したものの、投資有価証券が９億58百万円、長期貸付金が４億42百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、103億40百万円（前連結会計年度末112億19百万円）となり、８億79百万円減少しました。この要因は、買掛金が３億17百万円、短期借入金が５億90百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、14億36百万円（前連結会計年度末２億49百万円）となり、11億87百万円増加しました。この要因は、長期借入金が７億83百万円、繰延税金負債が４億11百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、190億39百万円（前連結会計年度末182億37百万円）となり、８億１百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が２億70百万円、その他有価証券評価差額金が５億21百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は455億79百万円(前連結会計年度485億77百万円)となり、29億97百万円減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は14億56百万円(前連結会計年度営業利益は９億６百万円)となり、５億50百万円増加しました。この要因は、売上総利益が５億73百万円増加したことによるものであります。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は２億19百万円(前連結会計年度３億89百万円)となり、１億69百万円減少しました。また、営業外費用は２億34百万円(前連結会計年度１億51百万円)となり、83百万円増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円(前連結会計年度３億10百万円)となり、68百万円増加しました。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、先行きの見えない外国為替相場に加え、不安定な国際情勢により引き続き厳しい状況であります。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コスト削減への注力や多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)金銭債権に対する貸倒引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受取手形1,068412電子記録債権3371,060売掛金9,7929,891貸倒引当金(流動)△232△213長期貸付金313756破産更生債権等1,6691,243貸倒引当金(固定)△1,718△1,364 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。 ②主要な仮定回収不能見込額を算定するにあたっては、債務者の財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,7024,016無形固定資産1617減損損失644633 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。 ②主要な仮定 回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過年度の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や粗利率等に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、１株につき普通配当６円といたしました。内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月12日取締役会決議1086