３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料……………… 当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。 持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。 持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。その他…………… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。 当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。 連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飼料計売上高 外部顧客への売上高191,390191,39018,447209,837－209,837セグメント間の内部売上高又は振替高－－1717△17－計191,390191,39018,465209,855△17209,837セグメント利益3,9583,9581,4055,364△3774,986セグメント資産77,69577,69511,60689,30212,280101,582その他の項目 減価償却費2,8552,855772,933382,971受取利息－－－－1111支払利息－－－－4343持分法投資利益165165－165－165特別利益8808363372特別損失2202198201持分法適用会社への投資額599599－599－599有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8043,8043304,13484,142（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円、金融収支1,056百万円、投資有価証券売却益363百万円、事業譲渡損△196百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産15,719百万円、セグメント間取引消去△3,439百万円であります。３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飼料計売上高 外部顧客への売上高191,181191,18120,633211,814－211,814セグメント間の内部売上高又は振替高－－3434△34－計191,181191,18120,667211,848△34211,814セグメント利益6,4866,4861,2147,700△397,661セグメント資産82,88282,88212,40895,29113,644108,935その他の項目 減価償却費2,9012,901952,996353,032受取利息－－－－1616支払利息－－－－5858持分法投資利益262262－262－262特別利益9999099516616特別損失11711751221123持分法適用会社への投資額719719－719－719有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1563,1563943,5519144,465（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円、金融収支1,146百万円、投資有価証券売却益516百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産16,583百万円、セグメント間取引消去△2,939百万円であります。３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 飼料その他合計外部顧客への売上高191,39018,447209,837 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 飼料その他合計外部顧客への売上高191,18120,633211,814 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 飼料その他合計外部顧客への売上高191,39018,447209,837

３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・地政学的な情勢変化について 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 家畜家禽及び魚類の疾病等について 鳥インフルエンザ、豚熱、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人口動態の変化及び人材確保について 当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境関連対応について 当社グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減等、環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原料価格の変動について 当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。 配合飼料メーカーの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模な自然災害及び気候変動による異常気象の激甚化について 当社グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。このような場合、製造停止による売上高の減少や復旧に係る諸費用の発生、又は急激な穀物価格高騰による基金負担金の増加や加工コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策や物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 飼料業界の原料情勢は、前期から下落基調にあった主原料のとうもろこし価格が夏以降上昇に転じ、また、安定的に推移していた外国為替相場も秋以降急速に円安が進行しました。これを受け、当社は４月以降３四半期連続で値下げした配合飼料価格を１月に値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。 このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,118億14百万円（前期比0.9％増加）、営業利益65億84百万円（前期比53.8％増加）、経常利益71億68百万円（前期比48.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益55億51百万円（前期比58.5％増加）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料） 売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前期比0.1％減少の1,911億81百万円となりました。セグメント利益は、前期比63.9％増加の64億86百万円となりました。畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前期比で販売量が増加したことや、原料相場の下落と配合設計を見直した製品の投入による利益率向上、水産物価格の上昇などにより、増益となりました。（その他） 売上高は、前期比11.9％増加の206億33百万円、セグメント利益は、前期比13.6％減少の12億14百万円となりました。鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功して販売量が増加し、増益となりました。また肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料がけん引して販売量が増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、販売台数が増加したものの、利益率が低下し、減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億31百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は１億11百万円でありました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円（前期比47億98百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益76億61百万円、減価償却費30億32百万円、仕入債務の増加９億５百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加13億８百万円、法人税等の支払額16億45百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は36億32百万円（前期比１億98百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出43億44百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は、有価証券の売却による収入６億２百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は36億70百万円（前期は７億72百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は、借入金の純減４億37百万円、自己株式の取得による支出15億円、配当金の支払額16億69百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料186,455100.8合計186,455100.8（注）１. 金額は販売価格によっております。２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。 ｂ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他4,771105.91,235152.1（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料191,18199.9 報告セグメント計191,18199.9その他20,633111.9合計211,814100.9（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産用配合飼料の平均販売価格が下落したものの、鶏卵販売の売上高が大幅に増加したことなどにより、前期比0.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における固定費増加などがあったものの、原料ポジションの改善、畜産用配合飼料の販売量増加、及び水産用配合飼料の利益増加などにより、53.8％の増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しており、配合飼料の原材料価格に大きく影響を与えています。また原材料価格は、為替、船運賃等の外部要因のほかに、製造工程における改善や配合設計の見直しにより変動します。一方で、原材料価格の変動に伴う対応として飼料業界では配合飼料価格の改定を四半期毎に行っております。また、付加価値販売の推進により配合飼料価格は変動します。これらの変動した飼料販売価格と原材料価格の差のことを、当社では原料ポジションと呼び、この原料ポジションの改善・悪化が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 セグメントごとの経営成績については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円、投資活動の結果使用した資金は36億32百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。 当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。 独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。 今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。 ① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大 畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。 水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。 また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。 ② その他セグメントの事業成長の加速 鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。 肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。 畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。 保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。 ③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進 当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。 環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。 社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金1,3961,151 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主である日本ハム株式会社との間で、互いに保有する相手方の株式の追加取得及び処分について、原則として事前に相手方の承諾を要する旨の合意（以下「本合意」）を含む資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結しております 。 (1) 契約締結日 2015年７月31日 (2) 契約の相手方の商号及び住所日本ハム株式会社（大阪市北区梅田二丁目４番９号） (3) 当該契約の目的及び内容 ① 契約の目的当社と同社の長年の親密な取引関係を基礎とし、畜産業界の環境変化に対応した配合飼料の安定供給体制の強化、付加価値の高い畜水産物の共同開発、食肉トレーサビリティの充実等を通じて、両社の強みを総合的に組み合わせ、双方の企業価値を向上させることを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社は同社と以下の内容の実現に向けて相互に協力しております。 ａ 同社グループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること。 ｂ 同社グループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること。 ｃ 外部認証の取得等を通じて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ、食の安全性を向上させること。 ③ 資本提携の内容業務提携を確実に推進し、協力体制を盤石にするため、相互に資本参加することが望ましいとの判断のもと、当社が実施した第三者割当増資により、同社及び同社グループ会社に対して当社普通株式を割り当てたほか、当社は同社の普通株式を取得しました。 (4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社と同社は、更なる協力体制の構築・深化に向けた協議を重ねる中で、資本業務提携が両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で合意に達しました。これらを踏まえ、当社は2015年７月31日開催の取締役会において、本契約の締結及び同社及び同社グループ会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）について審議を行いました。取締役会では、本契約が当社の事業基盤強化に寄与すること及び本第三者割当増資の規模・希薄化の程度が合理的であることを確認した上で、本契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議いたしました。 (5) 当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由） 本合意は、両社間の資本業務提携関係を安定的に維持することを目的としており、当社の企業統治に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。その理由は以下のとおりです。 ① 本合意は保有株式の追加取得及び処分を制限するものであり、当社の取締役指名権、役員派遣、又は株主総会・取締役会における議決権行使を拘束・制限するものではありません。 ② 特定の株主による急激な買い増し等を防ぎ、安定的な株主構成を維持するためのものであり、経営支配権の所在に直接的な影響は与えません。 ③ 当社の日常的な事業運営や意思決定プロセスを制約するものではなく、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制の有効性に影響を及ぼしません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。１株につき30円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の配当につきましては、１株につき65円となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議873302026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,00435