３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ）の計４社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。 当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 情報サービス関連事業は、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤とした、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発業務、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、産業用ロボットの開発支援が主な内容となり、当社グループでは、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービス区分で事業を運営しております。 近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。 当社グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進のための新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として、当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を中心とした顧客基盤を確立しております。 当社グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。 サービス区分事業の内容クラウドコンサルティング幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等を提供しています。対象会社：株式会社豆蔵、株式会社エヌティ・ソリューションズAIコンサルティングデジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスを提供しています。対象会社：株式会社豆蔵AIロボティクス・エンジニアリング自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対して、AIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発（MBSE）、プロセス改善等のコンサルティング及び開発を提供しています。対象会社：株式会社豆蔵モビリティ・オートメーション自動車・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援、教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングを提供しています。対象会社：株式会社コーワメックス ［事業系統図］ ［用語解説］用語解説アジャイル反復(イテレーション)と呼ばれる短い開発期間単位を採用することで、顧客価値を最大化し、開発リスクを最小化しようとする開発手法の一つ。クラウドcloud computingの略。インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態のこと。デジタル紙媒体を排してすべてのデータや情報を電子化し、それをインターネットを介して有機的に利活用可能にする技術的・組織的・社会的な取り組み。プラットフォームサービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」のこと。マイクロサービス機能ごとに小さなサービスを作り、そのサービスを組合せて集合体として構成すること。社会の急激な変化・開発期間の単位が短くなる傾向から、昨今注目されているソフトウェアのアーキテクチャのこと。モデルベースダイアグラム図式や数式によって再現した「モデル」を用いることで、複雑な組込みシステム開発の効率化・短時間化を図る開発手法のこと。ロボット工学ロボットに関する技術を研究する学問。ロボットの手足などを構成するためのアクチュエータや機構に関する分野、外界の情報を認識・知覚するためのセンサやセンシング手法に関する分野、ロボットの運動や行動ロボットの制御に関する分野、ロボットの知能など人工知能に関する分野などに大別される。ADASAdvanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム。ドライバーの安全性を確保するための運転支援機能の総称。車間距離の自動制御装置、前方衝突の警告機能、衝突回避のための自動ブレーキ機能、道路標識を自動認識して警告する機能などがある。AIArtificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。AIソフトウェア工学AI応用システムを、その安全性・信頼性を確保しながら効率よく開発するための新世代のソフトウェア工学を目指す学問分野のこと。なお、ソフトウェア工学とは、品質の高いソフトウェアを低コストで期限通りに開発し，効率よく保守するためのさまざまな技術を扱う学問分野のこと。CASEConnected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)という、自動車業界の今後の方向性を定義づける4つのテーマの頭文字を繋げた用語。DevOps開発(Development)と運用(Operation)を組み合わせた造語。開発担当者と運用担当者の垣根を取り払い、双方がうまく協力することによってシステムのリリースを迅速にするための開発手法のこと。近年では、企画と開発、運用とセキュリティなど、チーム間の垣根を取り払い、自己組織化されたチームとして組織運営することのメリットが注目されている。DXDigital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。ERPEnterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。IoTInternet of Thingsの略。様々なモノがインターネットに接続され、さらにインターネットのように繋がることで、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。MBSEModel-Based Systems Engineeringの略。開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。RPARobotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットまたは仮想知的労働者（digital labor）と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。ロボットによる業務自動化のこと。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） クラウドコンサルティングAIコンサルティングAIロボティクス・エンジニアリングモビリティ・オートメーション合計外部顧客への売上高3,481,059735,2601,452,7393,917,3989,586,457 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高デンソーテクノ株式会社2,137,761（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） クラウドコンサルティングAIコンサルティングAIロボティクス・エンジニアリングモビリティ・オートメーション合計外部顧客への売上高3,557,308787,7681,881,7064,325,18110,551,965 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高デンソーテクノ株式会社2,163,221（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） クラウドコンサルティングAIコンサルティングAIロボティクス・エンジニアリングモビリティ・オートメーション合計外部顧客への売上高3,557,308787,7681,881,7064,325,18110,551,965

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高デンソーテクノ株式会社2,137,761（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) マクロ経済環境に関するリスク（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、国内において事業を展開しておりますが、当社グループの顧客においては海外事業を展開している企業も多いことから、当社グループの業績は海外の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に間接的に影響されます。当社グループでは、マクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めておりますが、世界的な景気の低迷、社会情勢の混乱、地域紛争等により、顧客のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化することも考えられ、この場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) グループ企業間のコミュニケーション体制について（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、当社を持株会社として３社の事業会社で構成されているため、グループ間のコミュニケーションが不十分であった場合には、同一顧客に対し当社グループで技術的な協力があれば獲得可能な案件を断念するような事象が発生することも想定されます。そのため、グループ間のコミュニケーションの場として、「中期構想発表会」及び「アカウントプランニングセッション」をそれぞれ原則として年１回実施し、グループ内部の連携を深め、高度なシナジー効果を生み出す体制を設けております。中期構想発表会には、当社の役員、管理本部役職者、グループ各社の取締役、事業部長、営業部長が出席し、グループ各社の経営構想を共有しております。また、アカウントプランニングセッションには、当社の役員、管理本部役職者、発表するグループ各社の取締役、事業部長、営業部長、及び必要に応じてその他グループ会社の取締役、事業部長、営業部長等が出席し、グループ各社の営業状況を共有しております。なお、グループ会社間の更なる連携、効率化等を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、及び株式会社エヌティ・ソリューションズを吸収合併消滅会社とした吸収合併を、2025年10月１日（予定）に行うこととしました。 (3) 事業環境について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社は顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資の支援を経営理念の一つとして掲げておりますが、情報化投資については、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイド双方とも以下の点がリスクであると捉えております。 ① 情報システムの需要サイドにおける問題多くの企業は情報システムを利用して売上を上げ、業務を管理する仕組みを構築しています。また、近年では、DX化により業務効率化や事業の再構築、新しい価値創造などを図ることで競争力を高めるために、企業は更なる情報化投資を行う方向にあります。しかしながら、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立していない企業も存在し、顧客側にて、請負契約におけるシステム開発の完成基準を明確に定められないままシステム開発を発注するケースも想定されます。このような場合、顧客との完成基準の認識に相違が生じた結果、完成基準が未達であることを理由とした顧客の代金の支払遅延等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、過去に請負契約が多かった当社グループ会社では、一定の条件に該当する案件についてレビュー制度を導入しております。また、当社グループ会社の中で請負契約が稀である会社では、管理部門の管理者により受注稟議の段階で、完成基準となる計数及び契約内容の適切性を確認する体制としております。 ② 情報システムの供給サイドにおける問題情報システムの供給サイドでは、請負契約において、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、特定の技術者の技量に依存することも想定されます。そのため、当社グループ会社の中で請負契約の受注が多い会社では勉強会を開催することはもとより、当社グループ各社社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制にしております。また、請負契約の多い技術力のある当社グループ会社が他の当社グループ会社の案件に関わることで、当社グループ内で技術の共有を行っておりますが、顧客の求める水準のサービスを供給できず当該顧客からの請負契約が減少する等営業活動に影響が出た場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、グループ会社間の更なる連携、効率化等を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、及び株式会社エヌティ・ソリューションズを吸収合併消滅会社とした吸収合併を、2025年10月１日（予定）に行うこととしました。 (4) 今後の事業展開について ① 情報サービス関連事業全般について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループが属する情報サービス業界では、技術革新が激しく、顧客のニーズも急速に変化し、顧客企業のニーズと乖離が生じた場合には、失注につながることも想定されます。そのため、高度な技術力が必要とされるケースが多い請負契約を多く手がける当社グループ会社においては、勉強会を開催することはもとより、社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制を構築しております。また、当該グループ会社が他の当社グループ会社の案件に関わることで、当社グループ内での技術の共有を図り、最新技術の習得に努めております。 ② クラウドコンサルティング及びAIコンサルティング領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑化が進み、エンジニアとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。エンジニアの採用が計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。そのため、 採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修をはじめ各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。また、当社グループでは、実践に使える教育を旨として情報サービス事業者の新卒教育事業を展開しており、多くのリピートの顧客を有しておりますが、新卒者向けのIT技術者に対する教育投資は、景気動向によっては受注に影響が生じることが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、景気動向を比較的受けにくい継続的な顧客社内技術者への教育、他社ソフトウェア製品に関する教育も行うことで、教育ソリューション領域の受注の安定化を図っております。 ③ AIロボティクス・エンジニアリング領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）AIロボティクス・エンジニアリング領域の主要顧客は、日本の製造業です。当社グループは、メカニカル、電子、ソフトウェアの幅広い知識と経験、ロボット工学、システム工学に加えて、最新のAIやクラウド技術など、多岐にわたる技術を持っています。しかしながら、世界的な半導体不足や価格高騰等により部品の調達に影響が生じる場合、生産を制約する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、部品の調達時期を見越して価格や納期等を顧客と協議することで、調達に関するリスクを回避しております。また、AIロボティクス・エンジニアリング領域は、当社グループ会社が製造者となることがあるため、製品の欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生した場合は、当社グループに対する顧客の信頼の低下による受注の減少等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。AIロボティクス・エンジニアリング領域に該当する当社グループ会社は、製造物責任による損害賠償に備える損害保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在では量産する製品が存在しないため、特に上記に関する問題は発生しておりません。 ④ モビリティ・オートメーション領域について（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）自動車やデジタル家電など電子機器市場では、組

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、米国が相互関税措置を発表するなど、地政学的リスクや国際的な通商政策を巡る不透明感も増しており、先行きには引き続き注意が必要な状況です。 当社グループが属する情報サービス業界においては、ITR「国内IT投資動向調査2025」（注１）の資料によると、2024年度は44％の企業が前年度からIT予算額を増加させました。これは2001年の調査開始以来、最高の割合となります。また、DX関連予算を計上している企業は82％、AI関連予算を計上している企業は70％に上ります。 このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度において売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は 2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。（注）1．出典：ITRプレスリリース（2024年11月26日）URL: https://www.itr.co.jp/topics/pr-20241126-1 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産総額は4,712,399千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,167千円増加いたしました。流動資産は1,081,345千円増加し、固定資産は87,821千円増加しています。これは主に現金及び預金が1,004,467千円増加、売掛金が293,817千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建設仮勘定が136,034千円減少、ソフトウエア仮勘定が261,496千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債総額は1,303,275千円となり、前連結会計年度末に比べ21,904千円増加いたしました。これは主に買掛金が43,755千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払金が33,246千円減少、未払費用が28,494千円減少、未払法人税等が28,168千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,262千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加、利益剰余金が1,085,833千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,004,467千円増加し、当連結会計年度末には1,832,835千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371,725千円の収入（前年同期は1,154,582千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,033,959千円を計上したこと等によるものです。主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額356,585千円、法人税等の支払額352,290千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、180,241千円の支出（前年同期は1,922,398千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,630千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、187,015千円の支出（前年同期は2,288,000千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加額100,000千円、株式の発行による収入61,428千円の一方、配当金の支払額348,000千円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、情報サービス関連事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の状況につきましては、サービス区分別に記載しております。 ａ．生産実績 当社グループは各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドコンサルティング3,573,11299.6960,908101.7AIコンサルティング795,603104.3147,322105.6AIロボティクス・エンジニアリング1,843,635122.2260,46587.2モビリティ・オートメーション4,519,793111.2916,980126.9合計10,732,144108.22,285,676108.6（注）金額は販売価格によっており、サービス区分間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラウドコンサルティング3,557,308102.2AIコンサルティング787,768107.1AIロボティクス・エンジニアリング1,881,706129.5モビリティ・オートメーション4,325,181110.4合計10,551,965110.1 （注）１．サービス区分間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテクノ株式会社2,137,76122.32,163,22120.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） サービス別の状況は次のとおりであります。a. クラウドコンサルティング クラウドコンサルティングに関しては、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の需要が継続しています。これに伴い、グランドデザイン策定やアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が堅調に推移いたしました。また、企業のクラウド活用にマイクロサービスやコンテナ（※１）、DevOpsといった先進的な開発手法を活用し、DXの内製化を支援するコンサルティングサービスについても、引き続き高い評価を受けております。 ERP市場においては、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する、いわゆる「2027年の崖」への対応が業界全体の喫緊の課題となっており、各企業でERP刷新プロジェクトが相次いで発足するなど、市場は活況を呈しています。当社グループにおいては 、Microsoft社のERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management（Microsoft Dynamics 365 F&O）」の導入支援サービスを提供しており、当該年度も引き続き順調に推移いたしました。 さらに、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた支援として、教育分野における案件も堅調に推移いたしました。IT内製化の実現には、コンサルティングのみならず、体系的な教育の提供が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは両者を組み合わせたサービスを通じて、顧客の内製化推進に貢献しています。 ERP分野においても同様に、教育案件の獲得が堅調に推移いたしました。Mi

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① 企業理念 当社グループは、工学的手法をビジネスや社会の現場に適用することにより、顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資を支援し、産業界を含む社会全体の高度情報化に基づく価値の創出に寄与することを目指しております。 ② 経営方針 当社グループは、より高い成長を実現すべく、既存事業の成長と新規事業の探索を推進する両利き経営を心掛けます。具体的には、卓越した誰よりも高い先端技術力を持って、顧客企業の成熟度に応じたデジタルシフトを支えていきます。そして、働き方改革が遅れている若しくはロボット活用難易度が高い等、DX化が遅れている特定業界向けに工学的手法（AIソフトウェア工学、ロボット工学等）を駆使したプラットフォームを提供することで、ニーズを捉えた問題解決を図り、企業価値・社会価値の永続的向上への貢献を果たしていきます。 ミッション：CREATE THE FUTURE TOGETHER ～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～ ビジョン：デジタルシフト・サービスカンパニー ステートメント：あらゆる企業が「デジタル競争力」を手に入れることのできる世界を、私たちはAIソフトウェア工学のチカラで実現します。 コアバリュー：「豆蔵 Way」当社グループではビジネスがエンジニアに属人化される労働集約型ではなく、知見が企業に根差す知識集約型モデルを目指しております。当社グループでは以下の６つの核心的なコンセプトに基づいた独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を確立しております。 ① 直接取引の重視: 顧客との直接的な関係を通じて、その成果に深くコミットすることで、社員エンジニアの成長を加速 ② 技術ノウハウの伝授:プロジェクトの成功に加え、技術的な知識と数理的理論の伝授により顧客の内製化を支援 ③ 超上流からの参画:プロジェクトの成功を確実なものにするため、初期段階から深く関与し、目的と基本要件を的確に把握 ④ 社員成長の最優先:社員の成長を企業の最大の目的とし、技術的に挑戦的なプロジェクトに参画 ⑤ 採用促進と離職率低下: 強力なブランディングと効果的な採用・人材育成メソッドにより、社員の採用促進と離職率低下を実現 ⑥ 知見の形式知化:プロジェクトで得られた知見を体系化し、一握りの優秀な社員に依存せず、全社員がプロジェクトを推進 上記の通り当社独自の「豆蔵Way」は、デジタルビジネスに不可欠なAIソフトウェアエンジニアリングとAIロボティクス技術を活用した経験の蓄積による技術ナレッジが中核となっております。加えて、経営層とのリレーション構築や案件実績に裏打ちされた営業メソッド、自動車業界、金融業界など多種多様な業界でのトラックレコードを基に獲得した高い知名度や技術ブランドを有することで顧客からの信頼を勝ち取っているものと認識しております。また、優秀な人材を獲得できる採用ノウハウや案件を通じて得た知見を体系化することで、ソフトウェア人材のみならず多種多様な高度人材を引き寄せることができると考えております。これらを総合的に活用することで、当社グループは顧客の経営層と上流から議論するポジションに位置し、専門性の高いエンジニア集団として、顧客のデジタルビジネスを推進する中長期的なパートナーとして顧客との関係を構築しております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略（経営環境）近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、国内企業においてAIやビッグデータ、IoT等の最先端技術に関連する先進ITへの支出が大きく伸びており、今後も持続的に高い成長が見込まれております（出所 経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要））。当社グループは、IT市場の中で急速に変化が起きている要因として、従来のIT投資がオンプレのシステム導入やレガシーシステムの保守・運用などに挙げられるトラディショナルITに対して行われ、コスト削減・業務効率化の目的に留まっていたのに対し、近年ではデジタルサービスの提供やデジタルを活用した新規事業の創出を目的としたデジタルビジネス領域の投資にシフトしてきていることが主因であると考えております。そのような新たなIT投資によるデジタルビジネスの実現にはデータ蓄積・活用が前提となり、その推進には企業のオペレーション自体がデジタル化されていることが必要であると考えております。一方、日本ではデジタルビジネス実現の前段階である、既存システムのクラウド化や技術リソースの内製化などのデジタル化の準備（顧客社内におけるDX推進）が欧米より遅れているため、当面はデジタル化の準備を進めていく企業が増加していくものと考えております。当社グループはデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現の領域に特化したサービスを提供しており、デジタル化の準備を進める段階からクライアントとパートナー関係になることで、その先のデジタルビジネス獲得へと繋げてまいります。 （中長期的な経営戦略）当社グループは、上記経営環境の変化を捉え、コアバリューとして位置付けている「豆蔵Way」を活用し、且つ進化させていくことによって顧客企業と共創し、最先端の領域であるデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現に向けたデジタルシフトを強力に推進していくことを目指しております。そのための当社グループの基本方針として以下４点を定めております。 ① 顧客企業のシステム内製化パートナーシップ上記経営環境に記載の通り、日本企業のDXの需要は今後拡大するものと当社は考えており、今後当社グループの顧客企業では、生命線であるデータやデジタル技術を従来実施してきたようにSIerなどの外部業者に委託するのではなく、信頼できるデジタル企業と共に内製化する需要が高まるものと考えられます。当社グループは創業以来、自社が有する豊富なデジタル技術力の提供に加えて、内製化を推進するために必要な要素である顧客社内でのIT・エンジニア人材の育成を支援する内製化推進コンサルティングを通じて、顧客企業のデジタルビジネス実現のサポートに取り組んでまいりました。今後も日本企業のDX内製化に不可欠なクラウド、AI、ロボティクス、教育、モビリティ・オートメーションに関する技術を更に磨き、顧客企業の価値創造に貢献するシステム内製化を共創していくパートナーとして努めてまいります。 ② 対象ビジネスの上流化企画、設計、システム構築、保守・運用等、様々な場面でIT投資が行われており、システム開発サービスにおいては、より上流工程での問題解決に参画することで、高付加価値なサービスを提供できるものと考えております。そのため、当社グループでは、より上流工程において更に技術力を活用し、顧客企業のビジネスを進化させる高付加価値なソリューションを提供することで顧客企業への貢献に努めてまいります。 ③ 技術的特徴を持つビジネスの育成AIやDXの進化により、ハードウェアの業界においても、ソフトウェアの重要性は高まっております。当社グループは、最先端のIT技術に加えて、自動車や産業ロボット、レーザー溶接、工場自動化、食品など、多岐にわたる業界の知識、経験、技術を保有しています。これらの特徴を活かし、モノづくりとITの融合を積極的に推進し、新たな価値創造を実現する新しいビジネスの育成に努めております。今後は、特にAIロボティクス事業の競争力強化を戦略的に位置づけ、投資を加速します。 ④ 規模の拡大と高利益体質への転換当社グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践し、顧客企業の成功をサポートするために挑戦し続ける企業集団です。今後も顧客企業と共に成功を収めるために、有益な技術を積極的に蓄積し、応用できるように研鑚を積んでまいります。技術の蓄積・応用により、高品質化、短納期化を図り、更なる高利益体質を目指してまいります。また、M&Aなどにより、企業規模を拡大してまいりたいと考えております。上記を踏まえ、当社グループは、「豆蔵Way」を活用・進化させていくことで前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にて記載の通り「クラウドコンサルティング」、「AIコンサルティング」、「AIロボティクス・エンジニアリング」、「モビリティ・オートメーション」といった多様なソリューションを提供しております。また自社内IT人材の採用ならびに育成を通じ、専門家集団の形成を進めることで着実にエンジニア数を増やし、これらのソリューション提供を可能としております。 [当社グループのエンジニア数及び離職率の推移] 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月エンジニア数（人）708717731737763離職率（％）9.87.97.37.35.5 また、当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しております。中期経営計画では、主に社員数の増加を伴った利益成長である量的利益成長、サービスミックス変革・プライム受注案件比率・既存プロジェクトの単価アップを伴った利益成長である質的利益成長のテーマを設定し、持続的な成長と高い収益性の実現を目指してまいります。量的利益成長では、「豆蔵Way」の採用ノウハウ・メソッドをよ

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豆蔵K2TOPホールディングス東京都千代田区100,000子会社の管理、経営指導(被所有)直接100.0資金の貸借役員の兼任貸付金の回収(注1)△145,479短期貸付金－利息の受取(注1)3,363－－債務保証(注2、3)－－－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豆蔵K2TOPホールディングス東京都千代田区100,000子会社の管理、経営指導(被所有)直接68.0役員の兼任固定資産の購入（注４）25,187－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年９月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。３．債務保証について担保を提供しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。４．固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豆蔵K2TOPホールディングス東京都千代田区100,000子会社の管理、経営指導(被所有)間接100.0資金の貸借資金の貸付(注1)△2,125,915短期貸付金－利息の受取(注1)12,264－－債務保証(注2、3)－－－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年９月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。３．債務保証について担保を提供しております。なお、当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

（重要な会計上の見積り） (1)ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産18,23488,192 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。 ロ 主要な仮定 受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産215,942174,471上記のうち、繰越欠損金に関する繰延税金資産計上金額8,42426,308 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ロ 主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っております。特に株式会社豆蔵デジタルホールディングスにおいては、売上高の基礎となる子会社から受け取る経営指導料の予測が主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（特殊当座貸越契約）当社は、特殊当座貸越契約を2024年12月２日付で契約いたしました。資金使途機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るものであります。契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額1,000,000千円契約締結日2024年12月２日契約期限満期日 2025年10月31日金利基準金利+スプレッド財務制限条項無担保提供資産及び保証の有無無 （連結子会社の吸収合併）当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズの３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(追加情報）に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。なお、当事業年度の期末配当の連結配当性向は67.1％といたしました。また、2026年３月期の配当につきましては、通期の連結配当性向は前期同程度を目指します。但し、今期業績や開発投資需要、経営環境の変化等を踏まえながら決定する方針であり、世界経済の急変に伴う顧客企業のIT投資動向の減退など、予期せぬ外部要因によって当該配当性向は変動する可能性がございます。一方で、企業価値向上に向けた将来の成長に必要な先行開発投資と、顧客への信用としての確固とした財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、中長期的には連結配当性向50％～70％程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、成長戦略の展開を図り更なる高利益体質を目指すために有効投資してまいりたいと考えております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月12日963,00060.00取締役会決議