３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 食品事業 ① 製粉カテゴリ当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.はプレミックスの製造販売を行っております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 ② 製油カテゴリ当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を、東葛食品㈱は中華まんじゅう等の製造販売を行っております。 ③ 糖質カテゴリ当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 (注) 製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。 (2) 飼料事業当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。 (3) その他当社、鹿島サイロ㈱及び志布志サイロ㈱は当社他穀物の荷役・保管、㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高273,53356,162329,6954,729334,425－334,425セグメント間の内部売上高又は振替高3,41433,4173,0576,475△6,475－計276,94756,166333,1137,787340,900△6,475334,425セグメント利益10,97548511,4601,42812,888△1,76211,126セグメント資産194,32123,162217,48426,886244,37011,133255,504その他の項目 減価償却費8,8624389,30191310,21520210,417のれんの償却額144－144－144－144持分法適用会社への投資額10,9633,88814,8522,21917,072－17,072有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,22659010,81760911,4266711,494 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,762百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,133百万円には、報告セグメント間の相殺消去△21,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,179百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高271,82858,740330,5694,844335,413－335,413セグメント間の内部売上高又は振替高2,81352,8183,0495,868△5,868－計274,64258,746333,3887,894341,282△5,868335,413セグメント利益11,3231,00512,3281,38913,717△1,77511,941セグメント資産204,96524,562229,52728,865258,39216,580274,973その他の項目 減価償却費8,7674729,24090610,14619810,344のれんの償却額259－259－259－259持分法適用会社への投資額12,0264,24416,2702,29818,569－18,569有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,31361613,92989914,82921815,048 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,580百万円には、報告セグメント間の相殺消去△23,827百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,407百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報 ① 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (1) 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報 ① 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業当期償却額144－－－144当期末残高831－－－831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業当期償却額259－－－259当期末残高686－－－686 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(1) 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。各リスク項目は、戦略リスク／財務リスク／ハザードリスク／オペレーションリスクの４つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。リスクが顕在化した際の影響度を示した上で、内容の詳細を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 大分類定義１．戦略リスク経営戦略の不確実性事業選択、M＆A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下２．財務リスク財務基盤への影響資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と経済損失３．ハザードリスク外的危機による損害自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的人的影響と事業継続への影響４．オペレーションリスク業務遂行の障害業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱 １．原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大当社グループの主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、国際的な穀物市況、為替変動、及び海上運賃の影響を強く受けます。小麦については、国の売渡制度を通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等に伴う制度変更が、当社の調達基盤に影響を及ぼす可能性があります。穀物相場やエネルギーコストの急激な高騰は、製造原価を押し上げ、経営成績を左右する重要な要因であります。これに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格の変動に応じた適正な販売価格への転嫁を進め、収益性の維持に努めております。また、為替変動リスクに対しては、社内ルールに基づき為替予約等のデリバティブ取引を活用し、影響の平準化を図っております。安定調達の面では、異常気象や輸出国の物流障害に備え、調達地域の分散化を推進しております。食糧安全保障の観点から、小麦については国による一元的な輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を確保しております。また、飼料用穀物についても、災害等の緊急時における復旧期間（３週間）を想定し、関連会社のサイロ等において十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。 ２．少子高齢化・人口減少リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大日本国内における人口減少及び少子高齢化の進行により、中長期的な国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした構造的な変化に対応すべく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業の創出による事業領域の拡大に努めております。さらに、人口増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に、現地拠点の強化や輸出の拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。 ３．企業買収及び合弁事業リスク分類：戦略リスク影響度：非常に大当社グループは、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外での事業運営リスク分類：戦略リスク影響度：大当社グループは、海外において生産・加工・販売拠点を有し事業を展開するほか、当社製品の輸出を行っております。今後も海外事業の拡大を推進する方針でありますが、海外においては、他国との政治関係の悪化、現地の政治・経済情勢の変動、法令・規制の変更、関税・貿易政策の変化、為替変動、輸送・物流の混乱、自然災害、感染症の流行、紛争・テロ、及び現地パートナーや子会社のガバナンス・コンプライアンスの不備等により、当該地域での事業の継続や輸出継続に支障が生じる可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外情勢及び関連法令の継続的なモニタリング、外部専門家との連携、日本政府や商社からの情報収集、現地ガバナンス体制及び内部統制の強化、保険の活用、並びに現地従業員への教育・研修・安全対策の実施等により、リスクの低減に努めております。 ５．災害・事故・感染症リスク分類：ハザードリスク影響度：非常に大将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。 ６．製品安全リスク分類：オペレーションリスク影響度：非常に大当社グループでは、「食品の安全・安心３原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況１) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となっております。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、米国の関税政策の動向による世界経済への影響に加え、中東情勢の緊迫化にともなう原油価格上昇を背景とした原材料価格の高騰等もあり、インバウンド消費等も含めて依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、５つの基本戦略「 ①基盤事業の強化」「 ②事業領域の拡大」「 ③環境負荷の低減」「 ④プラットフォームの再構築」「 ⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進してまいりました。当連結会計年度では、「 ①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の３工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「 ②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「 ③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス30％以上削減（昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいりました。そして、2026年２月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3％)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3％)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5％)の減益となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度前年同期差前年同期比増減率売上高334,425335,4139880.3％営業利益11,12611,9418157.3％経常利益13,59114,4588676.4％親会社株主に帰属する当期純利益11,59910,611△988△8.5％ セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ＜食品事業＞食品事業は、円安基調が続く中でコスト要因である物流コスト・人件費、資材価格等の高止まりや消費者の根強い節約志向が続き、販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均4.6％（税込価格）、10月に平均4.0％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックス、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。油脂については、業務用の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用の販売数量は前年同期並みとなりました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期並みとなりました。糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、飲料向けが猛暑などの影響で減少しましたが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなりました。コーンスターチの販売数量については、食品用途は前年同期を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期並みとなりました。これらの結果、食品事業の売上高は271,828百万円と前年同期に比べ1,704百万円(0.6％)の減収、営業利益は11,323百万円と前年同期に比べ348百万円(3.2％)の増益となりました。 ＜飼料事業＞飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。これらの結果、飼料事業の売上高は58,740百万円と前年同期に比べ2,577百万円(4.6％)の増収、営業利益は1,005百万円と前年同期に比べ520百万円(107.2％)の増益となりました。 ＜その他＞倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、貨物取扱量は前年同期を下回りましたが、荷役料金の適正価格への改定に努めてまいりました。これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,844百万円と前年同期に比べ115百万円(2.4％)の増収、営業利益は1,389百万円と前年同期に比べ38百万円(2.7％)の減益となりました。 ２) 財政状態の状況(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期末差流動資産112,749115,0612,311固定資産142,754159,91117,157資産 計255,504274,97319,469流動負債78,36282,0213,659固定負債38,52140,3401,818負債 計116,884122,3615,477純資産 計138,619152,61113,991 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。 総資産は、274,973百万円と前連結会計年度に比べ19,469百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が11,295百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が4,037百万円増加したこと、建物及び構築物（純額）が3,673百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、建設仮勘定が2,886百万円減少したことであります。負債は、122,361百万円と前連結会計年度に比べ5,477百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債が2,838百万円増加したこと、設備関係債務が2,837百万円増加したことであります。純資産は、152,611百万円と前連結会計年度に比べ13,991百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,611百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,050百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払により3,576百万円減少したことであります。これらの結果、自己資本比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、1936年の創立以来、大地の恵みである小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米などの穀物を余すところなく、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、皆様の食生活を豊かにする事業に取り組んでまいりました。創立90周年を迎える2026年２月に創立100周年、さらにその先を見据え、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、持続的成長及び企業価値向上を図るべく、新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定し、長期ビジョンを含むグループの理念体系を再構築いたしました。新たなグループ経営理念のもと、当社グループのオリジンである“穀物”と“人”の無限の可能性を追求し、地球環境を含めた社会全体によりそい、未来につづく幸せをつくってまいります。また、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に向けて大切にすべき価値観や行動を示した行動指針として、「誠実。」、「本質。」、「共助。」、「打破。」、「研鑽。」の５つを定めました。新たな羅針盤のもと組織文化を変革し、100周年、その先も選ばれ続ける昭和産業グループを目指してまいります。 (2)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26－29」を今年２月に策定し、その実現に向けて取り組んでおります。 ①長期ビジョンについて当社グループは、2035年度のありたい姿として「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」を掲げ、当社グループのオリジンである「穀物」を起点に、食領域における可能性のひろがりはもとより、食領域を超えて人々の生活環境の向上や持続可能な社会への貢献に資する「Life Solution」分野での可能性のひろがりも追求いたします。具体的には、事業成長性と資本効率性を軸に事業ポートフォリオを再定義し、ROICを指標に各領域の位置付けを明確化することで、基盤分野におけるキャッシュ・フロー創出力を強化し、新規分野などの価値創出領域への積極的な成長投資を実行してまいります。また、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ってまいります。 〔2035年度 ありたい姿〕 〔長期ビジョン 定量目標〕 〔事業ポートフォリオマネジメント〕 ②中期経営計画26－29について長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて、収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組んでまいります。そして、成長戦略の実現に向け、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大してまいります。また、ROIC経営の推進により、グループ全体の損益及び資本効率を向上し、最適な資源配分を通じて企業価値の最大化とPBR１倍以上を目指してまいります。全社WACCを４％と認識し、資本効率経営を推進することでROICーWACCスプレッドの最大化を目指してまいります。個々の事業においては、事業別にWACCを設定することでROICスプレッドの最大化に取り組み、事業ポートフォリオマネジメントの最適化を実現してまいります。さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 〔中期経営計画26－29の位置付け〕 〔中期経営計画26－29 定量目標〕 2025年度実績2026年度計画2029年度目標差異（2025年度比）ROE(％)7.5%6.3%8.0%0.5%ROIC(％)(※１)5.1%4.6%6.0%0.9%営業利益119億円120億円140億円20億円営業利益率3.6%3.4%4.0%0.4% 配当方針：配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする（※２） ※１）ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本（計算方法の見直し前の2025年度実績ROICは4.4％）※２）事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く (3)対処すべき課題当社グループを取り巻く重要な外部環境及びリスクとして、気候変動による異常気象の頻発や地政学リスクの増大による原料穀物の安定調達の困難化、日本国内における少子高齢化による需要の減退等が想定されます。また、円安の進行や環境規制の強化等による生産コストの上昇等が見込まれます。このような状況から、国内基盤分野での事業規模の拡大はより厳しさが増し、収益性の維持拡大には社内のコスト構造の見直しを含む取り組みが必要になると認識しております。一方で、消費者のニーズの多様化や海外市場における日系商品の普及拡大により、基盤分野においては高付加価値商品や海外市場に事業拡大の機会が見込まれます。また、循環型経済の進展により、穀物に係る食分野及び非食分野それぞれの新たな価値創出に事業機会があると認識しております。これらのリスクと機会を的確にとらえ、当社グループの持続的な成長を実現するために、中期経営計画26－29で取り組むべき重要な課題として６つのマテリアリティを特定し、関連する取り組みテーマを推進してまいります。そして、マテリアリティを具体的な事業戦略として落とし込むことにより事業の成長に繋げてまいります。当社グループの「６つのマテリアリティ」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 〔事業戦略〕中期経営計画26－29では、ROICを基に事業ポートフォリオの各領域の位置付け及び方針を明確にし、戦略の推進に取り組んでまいります。各領域における中期経営計画26－29の方針は次のとおりです。〔具体的な方針〕 ①戦略的価値創出領域国内の基盤分野における事業規模の拡大はより厳しさが増していることから、オレオケミカル・ファインケミカル等食領域を超えた穀物の新たな価値を創出することにより、将来の収益の柱となる事業を育成してまいります。具体的には、バイオ燃料等の次世代エネルギーや石油由来製品の代替技術への参入、製造工程で発生する副産物を活用した機能性素材の拡販などの取り組みを推進してまいります。 ②付加価値創出領域及び、コア領域製粉、製油、糖質及び、飼料を「基盤分野」と位置付け、基幹製品を取り扱う領域を「コア領域」、高付加価値商品や海外展開への取り組みについては「付加価値創出領域」とし、それぞれの取り組みを推進してまいります。「コア領域」は効率化を進め、「付加価値創出領域」においては、研究・開発を中心としたリソースを積極的に投入し収益力の強化に向けて新たな素材や商品の研究・開発に注力していくことで基盤分野における安定的な収益構造の確立を目指してまいります。基盤の各分野における具体的な取り組みは次のとおりです。・製粉グループ会社を含め７工場ある国内製粉工場の一体運営の確立と製造拠点の最適化による効率化を進めるとともに、多様な取引先へのソリューション提案により、付加価値商品の拡販や商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。・製油サプライチェーンマネジメントの強化によるコスト低減に注力するとともに、こめ油やコーン油等多様な油種を生かして最適な油種ポートフォリオを構築することにより、事業環境の変動によるボラティリティの低減に取り組んでまいります。・糖質業界トップレベルの事業規模を有することから、業界トップの地位の確立を目指し、主力工場である鹿島工場への重点的な設備投資を実行してまいります。また、グループ会社と連携して高付加価値商品へ注力することにより、更なる収益力の強化を目指してまいります。・飼料飼料原料の調達から畜産物の生産・販売管理までを一気通貫で展開する当社独自のビジネスモデルにより、市場のニーズに合った付加価値畜産物の展開等に取り組むことで、畜産分野における収益拡大を目指してまいります。また、当社グループの食品事業の製造過程で発生する副製品を活用することで、当社グループ全体の収益最大化に努めてまいります。 ③体質強化領域冷凍食品、焼成パン、不動産は、体質強化領域として様々な施策を通じてROIC指標の向上に取り組んでまいります。収益性改善に向けた見直しを進めるとともに、今後の方向性を検討してまいります。

(関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新妻 一彦－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.2金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分16－－役員塚越 英行－－当社代表取締役社長執行役員(被所有)直接 0.1金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分17－－ (注１) 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に基づき、2024年６月25日開催の取締役会において決定しております。(注２) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新妻 一彦－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.3金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分17－－役員塚越 英行－－当社代表取締役社長執行役員(被所有)直接 0.1金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分18－－役員鈴木 孝明－－当社取締役専務執行役員(被所有)直接 0.0金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11－－役員山口 龍也－－当社取締役常務執行役員(被所有)直接 0.1金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分10－－役員大野 正史－－当社取締役常務執行役員(被所有)直接 0.1金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分10－－役員細井 義泰－－当社取締役常務執行役員(被所有)直接 0.0金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分10－－ (注１) 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に基づき、2025年６月24日開催の取締役会において決定しております。(注２) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】(その他の重要な契約)会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料受委託加工製造契約2021年９月１日2022年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。 (注) 1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。

３ 【配当政策】当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当期の業績及び財務体質の強化、今後の事業展開等並びに安定配当の維持を勘案し、１株につき65円の普通配当を議案（決議事項）として提案しております。当該議案が承認可決されますと、中間配当金50円を含めた当期の年間配当金は、１株につき115円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。2026年２月20日に公表しましたとおり、2027年３月期に係る配当から配当方針を変更しております。変更後の配当方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、長期的に安定した配当の継続を目指すことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準（※）に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。（※事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く。）今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,626502026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,11365