３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業………… 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。従って、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等運送事業・・・・・・・ 運送業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額 製粉及び食品事業外食事業運送事業計 国内事業（注３）57,29111,43614468,872－68,872 海外事業（注３）3,468－－3,468－3,468 顧客との契約から生じる収益60,76011,43614472,341－72,341売上高 外部顧客への売上高60,76011,43614472,341－72,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高1111,9021,916△1,916－計60,77211,4382,04674,257△1,91672,341セグメント利益4,582415405,038585,096セグメント資産58,9713,8101,13863,919△97362,946その他の項目 減価償却費1,342250981,690－1,690 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7615582682,588－2,588 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額 製粉及び食品事業外食事業運送事業計 国内事業（注３）56,80912,2196569,094－69,094 海外事業（注３）3,683－－3,683－3,683 顧客との契約から生じる収益60,49212,2196572,777－72,777売上高 外部顧客への売上高60,49212,2196572,777－72,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高911,3931,405△1,405－計60,50212,2211,45974,182△1,40572,777セグメント利益3,523216393,778373,816セグメント資産60,1143,819－63,934△19163,742その他の項目 減価償却費1,392308901,791－1,791 持分法適用会社への投資額150－－150－150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,095497－1,593－1,593 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。５ 日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）の株式を一部売却したことにより、同社は連結子会社から持分 法適用関連会社へ移行しました。これに伴い、当連結会計年度の運送事業セグメントには、４月から10月まで の業績を記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱10,991製粉及び食品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱10,824製粉及び食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計製粉及び食品事業外食事業運送事業計減損損失－55－55－55 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計製粉及び食品事業外食事業運送事業計減損損失－242－242－242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱10,991製粉及び食品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。 ①景気・業界動向食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ②小麦粉原料調達リスク当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ③事故災害リスク大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ④設備・固定資産に関するリスク当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑤為替リスク当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑥投資リスク・カントリーリスク当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑦コンプライアンスリスク当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑧情報セキュリティリスク当社グループは、製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しております。これらのシステムについては、故障等の障害に加え、外部からのマルウェア感染等のサイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びにそれに起因する事業活動の遅延または停滞のリスクが存在します。これらのリスク低減を図るため、各種ITセキュリティツールの導入によるゼロトラスト対策を推進し、システムの堅牢性向上に努めております。また、グループ横断的な体制のもとでITガバナンスの強化を図るとともに、従業員への情報セキュリティ教育の実施によるリテラシー向上にも取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑨伝染病・感染症リスク日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復や、雇用・賃金の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー・原材料価格の高止まり、円安基調の影響に加え、自然災害の発生や地政学リスクに対する懸念等により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を受けた価格改定の動きが継続するなか、消費者の節約志向及び選別消費の傾向が強まりました。特に、穀物相場の変動や米価の高止まりは家計に影響を及ぼし、主食関連市場においても需要構造の変化が見られました。また、外食・中食需要やインバウンド関連需要は回復の動きが見られたものの、業界全体としては人手不足や物流制約への対応が引き続き重要な経営課題となっております。一方で、食品の安全・安心に対する意識及び健康志向は引き続き高水準で推移しており、高付加価値商品の需要拡大が見られました。さらに、ＳＤＧｓへの関心の高まりを背景として、食品ロス削減、環境配慮型包装の導入、持続可能な調達など、サステナビリティに関する取り組みも進展しております。このような環境のもと、当社グループは『中期経営計画2026』の達成に向け、当連結会計年度はその２年目として各種施策を推進いたしました。また、物流機能の高度化及び効率化を目的として、連結子会社である日東富士運輸株式会社の株式の３分の２を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へと変更いたしました。これにより、外部パートナーとの連携を強化し、物流体制の最適化を図っております。以上の結果、各種施策の推進により一定の成果は見られたものの、老朽化設備の修繕費の増加、販売運賃をはじめとする各種コストの上昇、並びに飼料用副産物の市況価格の下落により、当期純利益は減少いたしました。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 [海外事業の拡大及び自立化] 当連結会計年度における海外事業につきましては、中期経営計画2026における事業戦略「成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策の推進」のもと、海外拠点の基盤拡充を進めて参りました。ベトナムのミックス粉製造・販売会社である「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.」（以下、NFIV）においては、設立以来培ってきた事業基盤を背景に、開発体制の充実や高付加価値商品の提案強化を推進しております。加えて、新規需要の取り込みやアジア地域への販売展開を進めた結果、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。また、需要拡大や競争環境の変化を踏まえ、生産体制のさらなる強化に向けた検討を進めるなど、将来の成長に向けた基盤整備にも取り組んでおります。タイのミックス粉製造・販売会社である「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）においては、2019年の製造開始以降、増資の実施や隣接地の取得、生産体制の強化及びライン増設等を通じて、段階的に事業基盤を拡大して参りました。コロナ禍を経て日本向け案件の受注が活発化するとともに、ベトナム拠点からの生産移管により主力製品の生産体制を確立し、販売数量は順調に増加するなど、業績の向上に寄与いたしました。当連結会計年度におきましては、これらNFIV及びNFITの両拠点の連携を強化し、生産及び供給体制の最適化を図るとともに、日本を含めた三拠点体制による相互補完機能の強化を進めて参りました。また、コスト削減の徹底及び品質・安全管理体制の強化を通じて信頼性の向上に努め、収益力の改善及び事業の安定性向上を図りました。これらの取り組みにより、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を一層深化させ、安定供給体制及びリスク分散体制の強化を通じて、グループ全体の競争力向上を図っております。 [㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。 ⅰ)調達戦略 ・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。 ・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより 国内産小麦の安定調達を図りました。 ・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。 ⅱ)製造戦略 ・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。 ・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。 ・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。 ⅲ)販売戦略 ・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。 ・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活 用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。 ・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。 ・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。 ⅳ)研究開発 ・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。 ・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。 ⅴ)物流戦略 ・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。 ・ 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。 [その他の生産性向上・コスト削減の施策] ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減 ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。 (b)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円（0.6％）の増収となり、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円（25.1％）の減益、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円（21.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円（6.5％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 製粉及び食品事業当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分及び1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前連結会計年度比若干の減収となりました。営業利益につきましては、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、前連結会計年度比減益となりました。この結果、売上高は605億2百万円と前連結会計年度に比べ2億7千万円（0.4%）の減収となり、営業利益は35億2千3百万円と前連結会計年度に比べ10億5千9百万円(23.1%)の減益となりました。 外食事業当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により、前連結会計年度比増収となりました。しかしながら営業利益につきましては、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、前連結会計年度比で大幅な減益となりました。この結果、売上高は122億2千1百万円と前連結会計年度に比べ7億8千2百万円（6.8%)の増収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(47.9%)の減益となりました。 運送事業当事業部門を担う日東富士運輸㈱につきましては、2025年10月31日付けで株式の一部（66.6%）を譲渡したことに伴い、2025年11月より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社へと移行しております。この連結範囲の変更の影響により、売上高及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略当社グループは、2024年に創業110周年を迎えたことを契機として、社会における当社の存在意義および目指す姿を明確化するため、新たにパーパスを策定するとともに、ビジョンおよび行動指針を改定いたしました。当該パーパスのもと、企業価値の持続的向上に向けた各種施策に取り組んでおります。2024年5月20日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）につきましては、その後の事業環境の変化や設備老朽化への対応の必要性等を踏まえ、当初想定していた経営指標の達成が困難となる見通しとなりました。このため、当社グループは中期経営計画の運用を見直し、事業環境の変化に柔軟に対応することを目的として、計画を毎年度更新するローリング方式へ移行しております。本ローリング方式のもとでは、事業環境および経営課題の変化を機動的に計画へ反映することにより、戦略の実効性を高めるとともに、迅速な意思決定を可能とし、パーパスの実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ◎パーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」 ◎ビジョン「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」 ◎行動指針「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」 ◎「中期経営計画 Rolling Plan」 1. 事業戦略 ① 製販統括機能の強化 調達・開発営業・生産の一体化により製販統括機能を強化し、統合データ基盤の再構築による需給管理の 精緻化を通じて、生産効率の改善と、多様な顧客ニーズに対する最適な供給体制構築を実現してまいります。 ② エンジニアリング体制の強化 エンジニアリング人財の育成・確保と技術力の標準化を進め、中長期視点での施設管理体制を強化します。 ③ 老朽化対策の徹底 設備更新・修繕対応の再整備を進め、安全・安定供給の基盤を強化、生産効率の向上を図ります。 ④ スリーラインモデルの導入 工場・本社・監査の三層による品質管理体制を導入、各機能の役割を明確化することで、食品安全に関する ガバナンスを強化します。 ⑤ 消費者ニーズを先取りした提案型営業 顧客課題の解決を起点とした提案型営業を推進することで、 多様な顧客ニーズへの対応力強化を図って まいります。 ⑥ 特徴のある製品の開発・拡販 独自性のある原料・製品の開発と拡販を推進し、収益力の向上を図ります。 ⑦ 海外事業の拡大及び自立化 成長市場における拡販の推進と共に、海外拠点の自立的な経営基盤を確立します。 ⑧ 既存事業と親和性が高い事業領域への展開 余剰資金・資産の入替えを成長投資に活用し、隣接領域への事業拡大を推進します。 また新規領域で培った技術・知見を既存事業に還元し、付加価値の向上と新たなニーズの創出につなげます。 ⑨ 稼ぐDXと支えるDXの推進 稼ぐDX（収益機会の拡大）と支えるDX（業務基盤の高度化）の両輪で推進し、持続的に企業価値を向上し てまいります。 ⑩ 2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化 2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人財開発の強化による個の成長支援、多様性 の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。 ⑪ 財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元 累進配当方針を堅持し、基礎収益の拡大を通じた持続的かつ安定的な株主還元の充実を目指します。 ⑫ サステナビリティへの対応 サステナビリティへの対応を推進し、環境・社会的要請への適合と持続的成長を目指します。 2. 財務KPI、非財務目標中期財務目標 （2028年度） 連結純利益 35億円以上 ／ 連結ROE 6.9％以上 基礎収益 25億円以上 ／ 基礎収益ROA 3.6％以上 ※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益） 中期非財務目標 ・GHG削減比率 2030年のGHGの30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進 ・ダイバーシティ関連 役職者（部長等）女性比率向上 特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題2026年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景に、内需は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。一方で、海外情勢の不確実性が高まる中、全体としては力強さを欠く展開が見込まれます。特に、米国とイランを巡る緊張の高まりに伴う中東情勢の不安定化は、ホルムズ海峡を中心としたエネルギー輸送への影響が懸念されます。同海峡は世界の原油および液化天然ガス供給の約2割を担う要衝であり、通航制約や軍事的緊張の継続は、原油価格の高騰やエネルギー調達コストの上昇を招き、企業活動および個人消費に広範な影響を及ぼす可能性があります。このような環境のもと、製粉業界におきましては、エネルギー価格の上昇に伴う製粉工程での電力・燃料費の増加に加え、輸入小麦の海上運賃上昇による調達コストの増大が見込まれ、製造原価全体への上昇圧力が一層強まると想定されます。さらに、肥料や農業資材価格の上昇を通じた穀物価格への波及や、物流費高騰による流通コストの増加も重なり、コスト負担は一段と増加する見込みです。これに伴う製品価格の見直しは需要動向への影響も懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。また、当社におきましては、工場の老朽化や人材需給の逼迫といった構造的課題に加え、顧客ニーズの多様化により生産計画や在庫管理の複雑化が進んでおり、従来の部門最適型の運営では機動的な対応が難しくなっております。これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体を俯瞰した統合的な需給管理体制の構築が不可欠であります。このような認識のもと、当社は、今回公表の「中期経営計画 Rolling Plan」において、供給体制の強靭化と製販統括機能の強化を重要課題として位置付けております。調達・開発・営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進することで、全体最適の実現と迅速かつ柔軟な供給体制の構築に取り組んでまいります。また、三菱商事グループ各社との連携強化や、株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出を一層推進することで、これらの環境変化を成長機会として捉え、業績拡大につなげてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三菱商事㈱東京都千代田区204,446物品の売買貿易業(被所有)直接66.5当社製品販売の代理店役員の兼任有製品の販売等10,903売掛金1,705製品・原材料の購入1,825買掛金125 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三菱商事㈱東京都千代田区213,824物品の売買貿易業(被所有)直接67.2当社製品販売の代理店役員の兼任有製品の販売等10,729売掛金1,487製品・原材料の購入2,032買掛金132 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。 （２）製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社三菱商事フィナンシャルサービス㈱東京都千代田区2,680業務受託会社－資金の貸付資金の貸付9,143短期貸付金9,238 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社三菱商事フィナンシャルサービス㈱東京都千代田区2,680業務受託会社－資金の貸付資金の貸付9,951短期貸付金10,633 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。 貸付金の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記三菱商事㈱(東京証券取引所に上場)

(重要な会計上の見積り)退職給付債務及び退職給付費用 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産2,7683,689退職給付に係る負債295265退職給付費用△23△58 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。 なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。これらに関連する感応度については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （退職給付関係）２ 確定給付制度 （10）感応度分析」に記載しております。

５ 【重要な契約等】(提出会社) （１）1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について売買基本契約書を締結し、三菱商事㈱は代理店として、現在に至っております。 （２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 2016年11月18日から30年間)を締結しております。 (連結子会社)㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。[契約内容] 契約料・更新料 ：契約締結時に一定額を支払 継続使用料・広告拠出 ：売上高に一定料率を乗じた金額を支払[契約期間] 店舗認証契約 ：権利付与日から5年間

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株当たり140円とさせていただきます。中間期においては、中間配当金1株当たり140円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり280円となります。 次期の配当金につきましては、2026年4月1日を効力発生日として実施した株式分割も踏まえ、中間配当金1株当たり35円、期末配当金1株当たり35円の年間配当金1株当たり70円を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当は1株当たり280円となり、株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額、及び2026年5月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金がそれぞれ2百万円ずつ含まれております。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月31日取締役会決議1,277140.002026年５月７日取締役会決議1,277140.00