３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。 事業セグメントの内容は以下のとおりであります。建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業建材事業 ：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業酒類事業 ：酒類製造販売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,736,0772,256,081319,1814,311,341335,1524,646,493-4,646,493その他の収益(注)７----29,87529,875-29,875外部顧客への売上高1,736,0772,256,081319,1814,311,341365,0284,676,369-4,676,369セグメント間の内部売上高又は振替高33,07944,88353578,49730,409108,907△108,907-計1,769,1562,300,965319,7164,389,838395,4384,785,276△108,9074,676,369セグメント利益又は損失（△）58,715343,853△14,965387,60325,229412,833△217,677195,155セグメント資産1,475,8095,369,980174,5747,020,364440,3597,460,7231,206,2588,666,982その他の項目 減価償却費(注)６6,135231,675-237,81118,434256,2455,109261,354減損損失--260260-260-260有形固定資産及び無形固定資産の増加額-327,456260327,716800328,5165,774334,291 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,271,6453,934,463292,7687,498,878312,8857,811,763-7,811,763その他の収益(注)７----30,14930,149-30,149外部顧客への売上高3,271,6453,934,463292,7687,498,878343,0347,841,913-7,841,913セグメント間の内部売上高又は振替高37,38575,354541113,28027,845141,126△141,126-計3,309,0314,009,818293,3107,612,159370,8807,983,039△141,1267,841,913セグメント利益又は損失（△）394,491846,892△40,6561,200,72833,2781,234,006△248,002986,004セグメント資産1,951,3905,609,272127,2197,687,882431,0978,118,9801,224,6829,343,662その他の項目 減価償却費(注)６2,519244,444-246,96317,647264,6115,633270,244減損損失--3,2063,2063,5706,776-6,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額-44,5133,20647,7193,57051,2901,12352,413 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去9,835△20,661全社費用※△227,513△227,340合計△217,677△248,002※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名朝倉市役所965,211建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--260--260 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--3,2063,570-6,776 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）金利水準の変動について 金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスクについて 売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務について 年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品及び商品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）建設事業や建材事業に対する法的規制について 建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）資材価格や原油価格等の変動について 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替変動リスクについて 連結子会社９社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症リスクについて 感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しましたが、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、93億４千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６千８百万円増加し、29億１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億８百万円増加し、64億４千１百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高78億４千１百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。 損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益24億５千１百万円（前連結会計年度比123.0％増）、営業利益９億８千６百万円（前連結会計年度比405.2％増）、経常利益９億６千５百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８千８百万円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は38億６千３百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。 受注工事の主なものは、福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事、玄洋電機株式会社社屋新築工事、筑紫中央高等学校 校地整備（グラウンド）工事等であります。 また、完成工事高は32億７千１百万円（前連結会計年度比88.5％増）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億９千４百万円（前連結会計年度比571.9％増）となりました。 （建材事業部門） 建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は39億３千４百万円（前連結会計年度比74.4％増）、営業利益は８億４千６百万円（前連結会計年度比146.3％増）となりました。 （酒類事業部門） 酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億９千２百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。 （その他の事業部門） その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、12億３千８百万円の収入（前年同期は４億９千３百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、２億９千４百万円の支出（前年同期は３億３千万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出により３億５千４百万円の支出（前年同期は８千２百万円の収入）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は５億８千７百万円の増加し、期末残高は33億１千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建材事業（千円）2,099,6593,818,499181.9（注）金額は販売価格によっております。 (ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）2,634,0243,863,349146.7（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 (ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）1,736,0773,271,645188.5建材事業（千円）2,256,0813,934,463174.4酒類事業（千円）319,181292,76891.7その他の事業（千円）365,028343,03494.0合計（千円）4,676,3697,841,913167.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉市役所396,9938.48965,21112.3 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の実績a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木504,5701,352,1501,856,7201,429,697427,022－－1,429,697建築－1,185,7661,185,766177,9301,007,835－－177,930計504,5702,537,9163,042,4871,607,6281,434,858－－1,607,628第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木427,0222,337,7032,764,7261,876,347888,378－－1,876,347建築1,007,8351,374,7302,382,5661,235,1161,147,449－－1,235,116計1,434,8583,712,4345,147,2923,111,4642,035,828－－3,111,464（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事23.230.053.3建築工事3.743.046.7第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木工事13.249.863.0建築工事5.331.837.0（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事1,166,476263,2201,429,697建築工事111,65766,272177,930計1,278,134329,4931,607,628第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木工事1,245,465630,8821,876,347建築工事553,111682,0041,235,116計1,798,5761,312,8873,111,464（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。第 69 期 福岡国道事務所：福岡201号 黒木原橋床版外工事福岡地区水道企業団：博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）福岡地区水道企業団：夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事 第 70 期 朝倉市役所：起工庁舎－１号 朝倉市役所新庁舎建設工事玄洋電機（株）：玄洋電機株式会社社屋新築工事福岡市水道局：博多区博多駅東２、３丁目地内配水管布設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第 69 期 朝倉市役所396,993千円24.7％朝倉県土整備事務所283,604千円17.6％福岡地区水道企業団281,217千円17.5％ 第 70 期 朝倉市役所965,211千円31.0％朝倉県土整備事務所498,115千円16.0％ d. 手持工事高（2025年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事598,030290,348888,378建築工事537,581609,8681,147,449計1,135,611900,2162,035,828（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。（学）福岡大学：

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や建設資材価格の高止まり、更なる労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応など、引き続き事業環境への影響を注視し、変動する環境に順応していく必要があります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により収益拡大を図るとともに、人財確保・育成の推進に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高（原価回収基準を除く）1,574,5493,074,078 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当60円に本年が当社の創立70周年であることから10円の記念配当を加えて、１株当たり70円の配当(うち中間配当０円)を実施することを決定しました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年９月29日44,13170定時株主総会決議