３ 【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。 「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント利益又はセグメント損失(△)568,13328,470596,603△2,799593,804―593,804セグメント資産10,997,652192,82611,190,47880,40511,270,8842,606,01213,876,896その他の項目 減価償却費304,484―304,484221304,705101304,806減損損失―――――7,8407,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額129,221―129,221―129,221―129,221 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。 (2) 減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (3) 減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高6,249,7201,026,1247,275,84462,2767,338,120―7,338,120セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計6,249,7201,026,1247,275,84462,2767,338,120―7,338,120セグメント利益又はセグメント損失(△)20,04795,061115,109△2,423112,686―112,686セグメント資産8,402,841322,8028,725,64475,2708,800,9143,827,79112,628,705その他の項目 減価償却費282,804―282,804222283,02755283,083減損損失―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額357,563―357,563―357,563―357,563 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額3,827,791千円は、セグメント間債権債務消去△5,090千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,834,329千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。 (2) 減価償却費の調整額55千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設㈱2,194,074主としてＰＣカーテンウォール事業大成建設㈱1,732,552主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,524,607主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス1,334,388主としてＰＣカーテンウォール事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店1,644,266主としてＰＣカーテンウォール事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設㈱2,194,074主としてＰＣカーテンウォール事業大成建設㈱1,732,552主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,524,607主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス1,334,388主としてＰＣカーテンウォール事業

３ 【事業等のリスク】当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 ①受注減少のリスク経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。 ②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。 ③受注単価のリスク建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。 ④製品に欠陥が生じるリスク製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。 ⑥人材不足リスク工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。 ②アクア事業当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。 ③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況 ①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。 ②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。 ③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業6,700,1008,158,646(21.8％増)アクア事業700,740961,286(37.2％増)その他62,27862,276( 0.0％減)合計7,463,1199,182,209(23.0％増) (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業8,637,8816,249,720(27.6％減)アクア事業683,5621,026,124(50.1％増)その他62,27862,276( 0.0％減)合計9,383,7237,338,120(21.8％減) (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度鹿島建設㈱2,194,074千円23.4%大成建設㈱1,732,552千円18.5%㈱竹中工務店1,524,607千円16.3%㈱内外テクノス1,334,388千円14.2% 当連結会計年度㈱竹中工務店1,644,266千円22.4% (参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％) (千円)第60期自 2024年 １月１日至 2024年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業8,344,8606,700,10015,044,9608,637,8816,407,0794.5287,8648,469,785アクア事業619,589700,7401,320,329683,562636,7674.730,032706,912その他―616161―――61合計8,964,4497,400,90216,365,3529,321,5057,043,8464.5317,8969,176,758第61期自 2025年 １月１日至 2025年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業6,407,0798,158,64614,565,7256,249,7208,316,0063.5289,0896,250,945アクア事業636,767961,2861,598,0531,026,124571,9290.63,498999,590その他―585858―――58合計7,043,8469,119,99116,163,8387,275,9038,887,9353.3292,5877,250,593 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。 (2) 完成工事高 ① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱内外テクノス淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業施設建築物等工事 ○ 鹿島建設㈱（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事○ ㈱大林組（仮称）玉川イノベーション新棟建設工事 ○ 大成建設㈱（仮称）東五反田二丁目計画新築工事○ ㈱長谷工コーポ レーション大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業新築工事 ○ ㈱竹中工務店（仮称）TKY01ビルディング新築工事 第61期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱竹中工務店（仮称）芝公園ビル建替計画新築工事 ○ 鹿島建設㈱（仮称）御成門計画新築工事○ 大成建設㈱（仮称）内神田一丁目計画新築工事 ○ ㈱内外テクノス（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟計画○ 大和ハウス工業 ㈱（仮称）三井リンクラボ柏の葉2 ○ ㈱エスシー・プ レコン（仮称）弘済会館ビル新築工事 ② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第60期鹿島建設㈱2,194,074千円23.5%大成建設㈱1,732,552千円18.6%㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。 従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。 (2）目標とする経営指標 当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2025年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、2.5％にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2025年の当社のWACCは5.5％であるのに対し、当社のROICは0.8％と、4.7％足りていないので、改善につとめたいと考えています。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。 (4）経営環境 現在はディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。その一方、働き方改革や高齢者離脱の人手不足により、ゼネコン、設備系サブコンの施工キャパシティが著しく減少し、供給側優位のマーケットになった観があります。そのため、各ゼネコン、設備系サブコンが安売りをしなくなり、高収益となっています。したがって、当社にとっても悪い環境ではなくなってきていると考えています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。 PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。 また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。 アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。 今後は長期的に供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり認識される完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高9,174,0187,109,667 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。 工事損失引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金78,64773,850 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 この会計上の見積りは、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社企業グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 この会計上の見積りは、当連結会計年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支及び新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、繰延税金資産が変動することにより翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。当期の期末配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。これにより中間配当金10円と合わせた年間配当金（予定）は1株当たり20円になります。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月29日取締役会79,98810.002026年３月30日定時株主総会（予定）79,23710.00