３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。 金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。 （金融・経済情報プラットフォーム事業） (1）当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。 当社が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していたことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。 これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあると当社は考えております。 金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えられます。 「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多いと考えられます。この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。 また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売するにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があります。この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユーザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立つと考えられます。 最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応しきれない面があります。なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。この点、SNSはユーザーによる情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されています。 これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーによる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されているのかどうかが問題になってきます。この点、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあり、そのことがSNS「PostPrime」の大きな特徴になっております。 以上のように「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性については、それぞれ解決が望まれる社会的な課題があり、金融・経済の分野に強みを持つSNS「PostPrime」は、それらの課題に直面するユーザーの課題解決への貢献を通じて、サービスの展開を進めてまいりたいと考えております。 (2）SNS「PostPrime」の概要 ①SNS「PostPrime」のサービスの概要 当社が運営するSNS「PostPrime」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。 会員登録したユーザーは、文章、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を選択して、無料で投稿することができるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。 「プライム登録」は、他のユーザー等の投稿を有料で視聴・閲覧するために登録するサービスとなっており、登録するには、一定の視聴・閲覧期間に対応する料金を支払う必要があります。 また、ユーザーは「メンバーシップ」という有料で特典が付与されるサービスに申し込むことによって、「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになります。 これらの他にも、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等、無料で使用できる機能があるなど、様々な無料または有料の機能があります。 さらに、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアし、後述する「プライムクリエイター」になることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することが可能になります。 「プライムクリエイター」になるためには、ユーザーとして活動中に、他ユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを評価する「バッジシステム」によって、一定のレベルに達することが必要とされています。その後、「プライムクリエイター」になるための申請を行い、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社の審査を通過することにより、「プライムクリエイター」として承認され、自身の投稿を収益化できるようになります。 （「PostPrime」サービス概要） （「PostPrime」の画面イメージ） （プライム登録までの流れ）（メンバーシップ登録までの流れ） ②SNS「PostPrime」の特徴 当社が主力事業として運営しているSNS「PostPrime」には、主に３つの特徴があります。 それは、「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っている」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることです。 SNS「PostPrime」では、情報発信の方法として、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実しており、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を無料で選択することができます。さらに、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等があり、ユーザーは疑問点を解消するために質問などをすることも可能となっています。 次に、SNS「PostPrime」は、SNSの中でも、とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っているSNSとなっております。 加えて、2024年７月よりオプション機能として「IZANAVI（イザナビ）」をリリースし、SNS「PostPrime」の中でAIを活用したチャート分析機能を提供しております。「IZANAVI（イザナビ）」は、過去30年分のデータを用いた機械学習によってチャートパターンを検出し、リアルタイムで通知することで、ユーザー自身の経験や知識では補えない情報を提供し、投資経験を手助けしております。 この特徴によって、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーにとって、SNS「PostPrime」を利用すれば、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手することが容易になるという意味で、SNS「PostPrime」を利用する動機になっていると考えております。 さらに、SNS「PostPrime」がSNSであり、旧来のメディアにはなかった様々な利点があるということによって、「専門性」「情報の非対称性」

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 「取引プラットフォーム事業」は、当連結会計年度より開始した新規事業であり、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月１日に100％出資の子会社を設立しており、当連結会計年度から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、業務内容を勘案し、発生費用に基づいて協議の上決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金融・経済情報プラットフォーム事業取引プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高897,378－897,378－897,378セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計897,378－897,378－897,378セグメント利益又は損失（△）281,057△118,940162,11721,057183,175セグメント資産861,478434,9591,296,438△43,5591,252,878その他の項目 減価償却費2,601－2,601－2,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,933－1,933－1,933（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Performance Horizon Group株式会社117,515金融・経済情報プラットフォーム事業Apple Inc.111,041金融・経済情報プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Performance Horizon Group株式会社117,515金融・経済情報プラットフォーム事業Apple Inc.111,041金融・経済情報プラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業等のリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、四半期に一度以上開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社グループの事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。 当社グループは、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1）事業環境に関するリスク ①金融市場の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループは、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループが展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果当社グループが提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループとしては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。 ③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループが提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。 ④技術革新について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社グループが予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (2）事業に関するリスク ①特定サービスへの収益依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」に経営資源を集中させており、従来の収益の多くは当該事業によるものです。今後、新たな柱となる事業として2025年８月よりサービスを開始した取引プラットフォーム事業を育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当該事業が停滞又は縮小した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②売上にかかる第三者への依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。 当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループの金融・経済情報プラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。当社グループ全体の売上高のうち、スマートフォン用アプリの売上高の割合は、2025年５月期において約２割であります。 しかしながら、当社グループはその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ③サービスの健全性の維持について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社グループの提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、当社グループでは、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。 ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。 しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年4－6月期に名目GDPが年率換算で600兆円を初めて超え、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど明るい兆しがみられました。特に賃金と物価が共に上昇し、春季労使交渉では33年ぶりの高水準の賃上げが実現したことが個人消費を下支えしましたが、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回るには至っておらず、個人消費は力強さを欠いております。このため経済はデフレ回帰か成長型経済への移行かの分岐点にあり、50か月以上続く景気回復局面も今後のショック次第で失速する可能性がある等、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は897,378千円、営業利益は183,175千円、経常利益は175,797千円、親会社株主に帰属する当期純利益は87,339千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。 ａ．金融・経済情報プラットフォーム事業 当連結会計年度においては、プライムPlus、IZANAVIをリリースいたしました。プライムPlusでは、各クリエイターが複数のプライム登録価格を設定し、それぞれのプライム登録者に対し異なるコンテンツを提供することを可能とします。また、IZANAVIでは、AIが機械学習した過去のマーケットデータに基づくチャートパターン等の情報をユーザーに提供する機能です。これらにより、SNS「PostPrime」の有用性・利便性を一層高め、当社グループのサービスをより幅広く活用いただくことを目指してまいります。 この結果、売上高は897,378千円、営業利益は281,057千円となりました。 ｂ．取引プラットフォーム事業 取引プラットフォーム事業は当連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始いたしました。 この結果、営業損失は118,940千円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,252,878千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,870千円、有価証券205,670千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は255,334千円となりました。その主な内訳は、契約負債139,462千円、未払金78,382千円、買掛金23,634千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は997,544千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金951,578千円、資本金21,898千円、資本剰余金20,898千円であります。 なお、自己資本比率は79.4％であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,119,007千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、43,856千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益175,797千円、為替差損18,117千円があった一方で、法人税等の支払額166,477千円、契約負債の減少額33,870千円、未払消費税等の減少額24,523千円、コイン引当金の減少額15,662千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,892千円となりました。これは、差入保証金の差入による支出1,730千円、有形固定資産の取得による支出1,162千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、41,796千円となりました。これは、株式の発行による収入41,796千円があったことよるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）売上高（千円）前年同期比（％）金融・経済情報プラットフォーム事業897,378－取引プラットフォーム事業－－合計897,378－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）Performance Horizon Group株式会社117,51513.1Apple Inc.111,04112.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は897,378千円となりました。 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は110,364千円となりました。 主な内容は、プライムクリエイターに対する支払ロイヤリティであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は787,013千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は603,838千円となりました。 主な内容は、システム利用料、人件費であります。この結果、当連結会計年度における営業利益は183,175千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は10,740千円、営業外費用は18,118千円となりました。 主な内容は、有価証券利息及び為替差損であります。この結果、当連結会計年度における経常利益は175,797千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別損益の計上はなく、法人税等合計は88,458千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は87,339千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における主な資金需要は、プライムクリエイターへのロイヤリティの支払のほか、事業の継続及び持続的な成長にかかる資金（主に人件費、システム利用料、外注費、支払報酬料、広告宣伝費等）であります。これらの事業活動に必要な資金について、これまでは営業活動によるキャッシュ・フローで十分にまかなえてきましたが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する可能性があります。 なお、当社グループの事業は、販売に先行する支払となるような仕入等はなく、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119,007千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。 ③

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS「PostPrime」等のサービスを運営しております。 ミッション実現のために、自らクリエイターのようにアイデアを発想し、共有するという「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重するという「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあうという「チームワーク」、及び常に当事者意識を持つという「責任感」というコアバリューを設けています。 当社グループは、SNS「PostPrime」等のサービスを通して、ユーザーに対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2）経営戦略 当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。 ①サービス健全性の継続的な改善を推進する仕組みの構築、運用、強化 SNSを展開するうえで、ユーザーに安心して利用していただくには、プラットフォームそのものだけでなく、提供されるコンテンツの健全性を継続的に確保することが不可欠であると考えております。そこで、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするとともに、著作権等の知的財産権の侵害が行われないこと、誹謗中傷や公序良俗に反する行為が行われないことをモニタリングする体制の構築、運用に取り組んでおります。そのために、AIや担当チームメンバーによるモニタリング体制の強化に加え、投資助言業に関する金融商品取引法に関連するガイダンスや違反投稿に対する個別対応等の啓蒙活動を継続的に強化していくことで、質が高く健全なプラットフォームを目指してまいります。 ②サービス拡充による、新規ユーザー獲得、顧客単価増大による収益拡大 従来展開しているグリーン・メンバーシップ、シルバー・メンバーシップ、ゴールド・メンバーシップ、プラチナ・メンバーシップ及びAIアニメキャラクター導入がもたらす訴求効果により、新規ユーザーの獲得、顧客単価の増大を図ります。加えて、ライブ配信の機能改善や、リアルイベントの継続的な開催を通じて、ユーザー同士の交流を一層促進させ、口コミによる新規ユーザーの獲得、プライムパートナーズによるプライムクリエイターの収益拡大、ソーシャルメディアや各種メディアへのマーケティングによる収益拡大に取り組んでまいります。 ③新事業領域の展開 SNS「PostPrime」のユーザーのうち、潜在的な転職希望者の人材プールと求人企業とのマッチングを図る人材紹介、及びSNS「PostPrime」においてクリエイターの投資・経済を初めとした知見を活かした教育コンテンツを提供する「コース」という、新事業領域の展開を進めております。また、中長期的には、海外展開、M＆A、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社が提供するPostPrimeが属する市場は、SNS市場とニュースアプリ市場に大別されます。両者の規模が拡大すればするほど、当社の収益機会が比例的に大きくなるものと考えられます。 SNS市場において、日本における国内の利用者（アクティブユーザ）は年々増加しており、2024年末の国内ネットユーザーは10,704万人と推定されますが、SNS利用者はそのうち79.0％にあたる、8,452万人でした。2025年の年間純増者数は61万人となる見込みで、利用者は１ヶ月平均で約5.1万人の増加を続けています。 日本国内の総人口は年々減少を続けていますが、スマートフォンの格安料金プランの登場など若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでおり、SNSの登録者数・利用者数は増加傾向で、2026年末には利用者数は8,550万人、ネットユーザー全体に占める利用率は80.1％に達する見通しとなっています。 （日本におけるSNS利用者数） （出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20250122.html/） モバイルニュースアプリ市場において、日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は2017年度末に4,683万人でしたが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末（2021年３月末）には5,671万人に拡大しました。今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末5,874万人、2022年度末6,035万人、そして2023年度末には6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものと予測されています。 近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実によりモバイルニュースの利用者数は年々一定の割合で増加を続けています。また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれています。 （モバイルニュースアプリ/ニュースサイト利用者数）（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ ） また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツが多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、日本証券業協会によると、インターネット取引口座数が2023年９月末4,207万口座から、2024年３月末までの間に約4,546万口座と、339万口座増加しています。また、NISAの総口座数は2023年12月末(新NISA開始前)における口座数約2,125万口座と比較し、2025年3月末の時点で約522万口座増加しました。金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。 （出典（グラフを含む） 日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/new_nisaall.pdf ） (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として、SNS「PostPrime」について以下を設定しております。 ①プライム登録件数 SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数 ②メンバーシップ加入件数 グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数 ③平均課金単価 毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは下記の事項を優先的に対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。 ①既存事業の収益機会の拡大及び創出 当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」を運営することで、主に「プライム登録売上」、「アフィリエイト売上」及び「メンバーシップ売上」という３種類の収益を得ております。また、「TakaTrade」においては商品CFD取引プラットフォームの運営に取り組んでまいります。SNS「PostPrime」及び商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」への新たな機能やコンテンツの追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規ユーザーの獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。 ②サービス健全性の維持・改善推進 当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」において、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場としてのSNS「PostPrime」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解したうえで、クリエイター、ユーザーが共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、クリエイター、ユーザーに対する啓蒙活動推進、投資助言とみなされる行為、著作権違反、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外のモニタリング体制の強化等の施策を行っております。また、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」においては、関係法令を遵守した運営を図ることにより、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームとなることを目指しております。当社グル

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用して参ります。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。