３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業設備機器販売事業設備機器製造事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３9,7447,0822,38619,213－19,213一定の期間にわたり移転される財又はサービス70,572－－70,572－70,572顧客との契約から生じる収益80,3167,0822,38689,786－89,786外部顧客への売上高80,3167,0822,38689,786－89,786セグメント間の内部売上高又は振替高－4,6166355,252△5,252－計80,31611,6983,02295,038△5,25289,786セグメント利益6,7076151167,440167,456セグメント資産46,91110,0603,06860,04039,87599,915その他の項目 減価償却費174471250－250有形固定資産及び無形固定資産の増加額2841513313－313（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業設備機器販売事業設備機器製造事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス（注）３ 8,448 5,281 2,510 16,241－16,241一定の期間にわたり移転される財又はサービス 77,839－－77,839－77,839顧客との契約から生じる収益 86,288 5,281 2,510 94,080－94,080外部顧客への売上高86,2885,2812,51094,080－94,080セグメント間の内部売上高又は振替高－4,4094344,844△4,844－計86,2889,6912,94598,925△4,84494,080セグメント利益10,11041512810,6551510,670セグメント資産44,3619,7993,29557,45653,478110,935その他の項目 減価償却費183931224－224有形固定資産及び無形固定資産の増加額2183810267－267（注）１ セグメント利益の調整額15百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。セグメント資産の調整額53,478百万円には、セグメント間取引消去△4,253百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,732百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店16,292設備工事事業㈱ＮＴＴファシリティーズ11,581設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店12,681設備工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店16,292設備工事事業㈱ＮＴＴファシリティーズ11,581設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に変動・減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、NTTグループの通信用建物に加えて、不動産再開発・データセンターや新規事業分野向けの受注活動を実施しております。また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを活用し、他の顧客への受注拡大を図ります。 (2）自然災害等に関するリスク自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、想定シナリオに基づく訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの運用等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。 (3）事業環境の変化に関するリスク地政学リスクの高まりに起因する国内の景気後退や国内外の産業構造の変化等により、新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、長年のNTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。 (4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、排出量取引の義務化や炭素税等新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量を削減するとともに、社会・顧客の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。 (5）新しい技術への対応に関するリスク当社グループの事業領域では、空調やエネルギーの分野を中心に技術革新が進んでおります。新しい技術への対応が遅れる場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、また、他企業とのアライアンス等により、新しい技術への対応力を高めてまいります。 (6）事業の拡大に関するリスク当社グループは、事業の拡大に向け、新規事業分野での事業開拓を行っておりますが、当該分野では経験や検討が不足することに伴うリスクが想定されます。また、大型化したデータセンターや再開発案件にも取り組んでおりますが、こうした工事において適切なリソースを確保できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携や全社的な施工リソースの調整・資材の計画的発注などによるリスクコントロールを行いつつ事業の拡大を図っております。 (7）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力です。しかしながら、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により人材不足が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、データ・AI活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。 (8）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、中東情勢の影響やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による協力会社数の拡大、協力会社とのコミュニケーションの充実、計画的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。 (9）業績の季節的変動に関するリスク当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客との関係等もあり、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。 (10）不採算工事の発生、品質に関するリスク当社グループが行う工事受注時の費用見積もりが不足していた場合、施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注時からの見積もりの精度向上、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制の充実、過去の事例を活用した従業員・協力会社への教育、および専任担当者による品質巡回等を実施しております。 (11）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、従業員・協力会社への安全に関する当事者意識を持たせるように過去の事故事例の共有や安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）を行うとともに、安全パトロールや熱中症対策の徹底により安全の確保に努めております。 (12）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。潜在的リスクが高まっている不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、セキュリティ監視・運用での技術的対応を強化するとともに、従業員向けの情報セキュリティ教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。 (13）法令違反、会計不正、社内不正、信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては人権の尊重、従業員エンゲージメントの改善、法令・社内規程遵守教育の充実、内部監査機能の一層の強化、及び内部通報システムの浸透等を図っております。 (14）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や、地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、金融・為替市場の変動、海外経済・物価動向等については引き続き注視が必要な状況にあります。建設業界におきましては、データセンター・半導体関連、サプライチェーン強靭化、インフラ更新、都市再開発等の投資を背景に、需要は総じて底堅く推移しました。他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題もみられ、引き続き動向を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター・都市再開発を中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・フロントローディング・オフサイト施工等の施工効率化への取り組み、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの活性化、採用活動強化・エンゲージメント向上・女性活躍推進等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。また、人権デュー・ディリジェンスによる人権尊重の取組みも推進しております。以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられ、業績予想（1,020億円)を上回る1,115億83百万円（前期比19.1％増）となりました。売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が順調に進捗し、概ね業績予想（943億円）の940億80百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加、生産性向上の取組みに加え、完成した一部工事の採算が改善したため利益率が上昇し、営業利益106億70百万円（前期比43.1％増）、経常利益114億66百万円（前期比40.9％増）となり、いずれも業績予想（営業利益94億円、経常利益102億円）を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益および賃上げ促進税制の適用により、86億81百万円（前期比47.0％増）となり、業績予想（73億円）を上回りました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。１．設備工事事業売上高は862億88百万円（前期比7.4％増）、営業利益は101億10百万円（前期比50.7％増）となりました。２．設備機器販売事業売上高は52億81百万円（前期比25.4％減）、営業利益は4億15百万円（前期比32.4％減）となりました。３．設備機器製造事業売上高は25億10百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1億28百万円（前期比10％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の状況ａ．受注高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業84,066103,90623.6設備機器販売事業7,0825,281△25.4設備機器製造事業2,5062,395△4.4計93,655111,58319.1（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業80,31686,2887.4設備機器販売事業7,0825,281△25.4設備機器製造事業2,3862,5105.2計89,78694,0804.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱竹中工務店16,29218.112,68113.5㈱NTTファシリティーズ11,58112.95,6256.0 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況 ① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事45,23149,14994,38045,24949,131衛生工事22,60519,36441,97019,74322,226電気工事13,63515,55229,18815,32313,864計81,47384,066165,53980,31685,222当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事49,13149,88499,01648,78250,233衛生工事22,22629,34551,57218,50533,066電気工事13,86424,67538,54018,99919,540計85,222103,906189,12986,288102,840（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事16.642.459.0衛生工事8.513.221.7電気工事9.69.719.3計34.765.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事11.136.047.1衛生工事3.725.329.0電気工事14.89.123.9計29.670.4100.0（注） 百分比は請負金額比で示しております。 ③ 売上高 期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事2,96142,28845,249衛生工事64419,09919,743電気工事45214,87115,323計4,05876,25880,316当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）空調工事5,19943,58348,782衛生工事2,52615,97918,505電気工事1,85817,14118,999計9,58476,70386,288（注）１ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度大阪・法円坂ホテル計画 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店大井町駅周辺広町地区開発 A街区 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事 電気設備工事大成建設㈱ネクストサイト千葉ビル新築工事 空調・衛生設備工事清水建設㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 空調設備工事㈱フジタ 当事業年度（仮称）札幌北１西５計画 空調・衛生・電気設備工事大成建設㈱大井町駅周辺広町地区開発 A街区 空調設備工事㈱竹中工務店（仮称）芝公園二丁目計画 空調・衛生・電気設備工事㈱竹中工務店（仮称）公立東濃中部医療センター建設工事 空調設備工事五洋建設㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 空調設備工事㈱フジタ ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度㈱竹中工務店16,292百万円20.3％㈱NTTファシリティーズ8,018百万円10.0％ 当事業年度㈱竹中工務店12,681百万円14.7％ ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調工事6,22444,00850,233衛生工事3,95929,10733,066電気工事99318,54619,540計11,17791,663102,840（注）１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 完成予定年月日清製粉グループ本社（仮称）用賀オフィス新築工事 空調設備工事清水建設㈱（2027年３月）（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画 電気設備工事大成建設㈱（2029年１月）サンエー新本社・食品加工センター新築工事 衛生設備工事㈱竹中工務店（2028年５月）野村不動産Landport京都伏見新築工事 空調・衛生設備工事清水建設㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。 (2）経営戦略・経営目標等当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期（2027年３月期）を初年度とし、第64期（2029年３月期）までの３か年を対象とする「第９次中期経営計画」を策定いたしました。 ①第８次中期経営計画の振り返り 第８次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）において計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。 また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」の３つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進してまいりました。 ②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ 今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化（建設業界、社会トレンド）を的確に捉え、第９次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。 ③経営ビジョン 経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第９次中期経営計画実現の指針として「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。 ④第９次中期経営計画の骨子 現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしました。 ⑤財務目標第９次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。 受注高1,200億円売上高1,130億円営業利益125億円経常利益132億円親会社株主に帰属する当期純利益95億円ＲＯＥ12％台 ⑥基本戦略第９次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。ａ．事業成長戦略・マーケティング戦略：競争優位を有する領域と、成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、持続的な成長と収益性の向上を実現・アライアンス戦略：ケイパビリティを起点とした外部パートナーとの協業により、成長領域への展開を加速するため、事業領域を拡張・オペレーションスマート戦略：事業規模の拡大と持続的な利益成長の両立を目指し、BIM・DX・AIを活用した施工生産性の高度化と、人的リソースおよび協力会社を含む施工オペレーションの最適化を推進 ｂ．経営基盤戦略・人材戦略：事業成長戦略の着実な実行と持続的成長の実現に向け、成長の源泉となる人材の確保・育成を図るとともに、能力を最大限引き出す組織力を強化・データドリブンマネジメント戦略：事業成長戦略の実行力高度化に向け、データドリブンな意思決定を経営・事業運営に組み込む経営基盤を構築・財務資本戦略：企業価値の最大化に向け、「将来利益確保に向けた成長に資する施策」と、「適切かつ機動的な株主還元」の両立により、資本効率改善およびROE向上 (3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、わが国経済は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策を含む海外経済・物価動向、金融・為替市場の変動等が国内経済へ及ぼす影響には引き続き留意する必要があります。建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。当社グループにおきましては、2026年７月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、新たな経営理念を制定いたしました。その経営理念に基づき、第62期（2027年３月期）から第64期（2029年３月期）までの３年間の事業運営に関する「第９次中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画は、ストックを核とした地域戦略の実行、およびデータセンター市場の成長を取り込んで新たな事業創出による事業拡大を目指す「事業成長戦略」と、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図る「経営基盤戦略」を、基本戦略として位置づけております。第62期（2027年３月期）は、「第９次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、リニューアル事業の深化およびデータセンター需要への対応、新たな成長領域の開拓に加え、組織力・生産性を高める経営基盤の強化、資本効率の向上ならびにガバナンス強化に取り組んでまいります。業績予想は、受注高1,300億円、売上高1,050億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円としております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務による収益１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高70,57277,839 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、中長期的な利益の拡大に合わせ、安定的・継続的に維持・拡大することを目指します。また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度（第61期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、既に実施している中間配当金50円（株式分割後換算では25円）と合わせて、150円（株式分割後換算では75円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.4％となる予定であります。また、キャピタル・アロケーションの一環として、資本効率向上を目指し、機動的・弾力的な自己株式の取得にも取り組んでいます。当事業年度（第61期）においては、54.1万株／20.9億円の自己株式を取得しております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保しつつ、人的資本の拡充、研究・技術開発、ＤＸ、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた成長に資する施策への投資等に活用するとともに、株主還元にも注力してまいります。なお、翌事業年度より新たにスタートする３か年の第９次中期経営計画にて、持続的な利益成長に連動して安定的・継続的に配当を実施する方針とし、配当性向50％を目安にするとともに、引き続き資本効率の向上を目指し、自己株式の取得も機動的に実施してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,08650.00取締役会決議2026年６月25日2,160100.00定時株主総会決議（予定）（注） 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。