３ 【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ 持分法非適用関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)(注１)連結財務諸表計上額(百万円)(注２)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高169,420106,792276,212－276,212 セグメント間の内部 売上高又は振替高23163186△186－計169,443106,956276,399△186276,212セグメント利益15,2994,25619,55538219,938セグメント資産134,94398,086233,02935,418268,448その他の項目 減価償却費1,2668532,119△2691,850 のれんの償却額43172503－503 受取利息3664077738781 支払利息3121925051301 持分法投資利益－33－3 持分法適用会社への投資額－701701－701 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3959133,3083913,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)408百万円及びその他調整額△26百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額35,418百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,807百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,226百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)(注１)連結財務諸表計上額(百万円)(注２)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高183,043103,084286,127－286,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高1334137△137－計183,176103,088286,265△137286,127セグメント利益20,8204,36525,185△39524,790セグメント資産126,86698,431225,29761,522286,820その他の項目 減価償却費1,4061,0802,486△3402,145 のれんの償却額－121121－121 受取利息3164677840785 支払利息39116156166322 持分法投資利益－11－1 持分法適用会社への投資額－726726－726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0401,0652,1055942,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△404百万円及びその他調整額８百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額61,522百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△5,292百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,815百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額594百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)東南アジア東アジアインド(百万円)タイ(百万円)その他の東南アジア(百万円)中国(百万円)その他の東アジア(百万円)144,57733,05219,22435,34317,5664,30219,888 その他(百万円)合計(百万円)2,257276,212 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)タイ(百万円)インドネシア(百万円)中国(百万円)インド(百万円)その他(百万円)合計(百万円)7,6263932696534,15964013,742 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)東南アジア東アジアインド(百万円)タイ(百万円)その他の東南アジア(百万円)中国(百万円)その他の東アジア(百万円)142,09633,11517,73232,01211,7675,35032,566 その他(百万円)合計(百万円)11,486286,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)タイ(百万円)インドネシア(百万円)中国(百万円)インド(百万円)その他(百万円)合計(百万円)7,2486462186244,22358813,549 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)(注)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)減損損失3,339－3,33903,339 (注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)(注)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)減損損失－4024020402 (注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)当期末残高－715715－715 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)環境システム事業

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 民間設備投資の変動のリスク当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。 (2) 大規模自然災害に係るリスク当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。 (3) 海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。 (4) 技術開発に係るリスクカーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」や新宿本社のＲ＆Ｄサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。 (5) プロジェクトの遂行における人材に係るリスク当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。これに対し、協力会社との連携を強化するとともに、従前より行っているモジュール化の更なる推進や現場業務のフロントローディングの推進による現場作業の省力化と業務負荷平準化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。また、海外においても、グローバルな人材ポートフォリオマネジメントの導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、様々な社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。 (6) 重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、デジタル技術の活用等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図っております。また、社員・サプライヤーの教育、施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有など、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一の訴訟等の場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。 (7) 事業投資（Ｍ＆Ａ等）に関するリスク当グループの中長期的な成長戦略において、Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資は重要であると認識しております。Ｍ＆Ａの実施にあたり、投資前の調査・検討を行ったにもかかわらず、買収後に収益計画と実績に乖離が生じた場合には減損損失の計上が発生し、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。当社ではＭ＆Ａの実施にあたり、最終的に取締役会で採決する前に、事業投資委員会でＭ＆Ａ実施の可否判断を行っております。また、リスク管理を行い、プロセスの明確化、意思決定の透明性確保、リスクへの牽制を効かせております。また、Ｍ＆Ａ実施後においても、PMI管理を継続することで、減損損失のリスクの低減に努めております。 (8) 法令順守に係るリスク当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。 (9) 資材価格及び労務単価の変動リスク燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。 (10) 機密情報漏洩に係るリスク年々、高度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、米国の関税政策への影響など不安定な状態が続きました。米国では、エネルギー価格高騰や金利の高止まりに伴う経済の下振れリスクも想定される一方、高所得者層の消費が底堅く、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。中国では、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響による内外需要の低迷により成長の鈍化が続いております。東南アジアでは、サプライチェーンの再編に伴う設備投資の増加や、労働市場の改善などを背景に内外需要は堅調に推移し、経済はプラス成長を維持しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。 当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。 １つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ＡＳＥＡＮにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ＡＳＥＡＮでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではＡＳＥＡＮ拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。 ２つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー（デトロイトスリー）向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のＭ＆Ａを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。 以上の状況を踏まえ、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、3,517億40百万円(前期比26.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,854億80百万円(前期比32.4％増加)となりました。完成工事高は、国内は減少したものの海外で増加し、2,861億27百万円(前期比3.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,440億31百万円(前期比9.4％増加)となりました。利益面につきましては、完成工事総利益は552億59百万円(前期比102億53百万円増加)、営業利益は233億20百万円(前期比53億49百万円増加)、経常利益は247億90百万円(前期比48億52百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億94百万円(前期比45億68百万円増加)となりました。 セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。 環境システム事業受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野のタイやシンガポールなどで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、主にビル空調分野が増加し、前期を上回りました。この結果、受注工事高は、2,165億88百万円(前期比20.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、771億29百万円(前期比43.4％増加)、産業空調分野は、1,394億58百万円(前期比11.2％増加)となりました。完成工事高は、1,831億76百万円(前期比8.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億86百万円(前期比25.4％増加)、産業空調分野は、1,369億90百万円(前期比3.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、208億20百万円(前期比55億20百万円増加)となりました。 塗装システム事業受注工事高は、欧州や中国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加したものの、前期に国内の大型案件が寄与したことの反動減により日本で減少し、前期を下回りました。この結果、受注工事高は、1,351億51百万円(前期比37.6％増加)となりました。完成工事高は、1,030億88百万円(前期比3.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、43億65百万円(前期比１億９百万円増加)となりました。 セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)受注工事高 環境システム事業ビル空調53,79577,12943.4 産業空調125,402139,45811.2 小計179,197216,58820.9 (うち海外)(60,386)(72,342)(19.8) 塗装システム事業 98,205135,15137.6 (うち海外) (79,757)(113,138)(41.9) 合計 277,403351,74026.8 (うち海外) (140,143)(185,480)(32.4)完成工事高 環境システム事業ビル空調36,83946,18625.4 産業空調132,603136,9903.3 小計169,443183,1768.1 (うち海外)(60,653)(61,582)(1.5) 塗装システム事業 106,956103,088△3.6 (うち海外) (71,168)(82,586)(16.0) 合計 276,399286,2653.6 (うち海外) (131,822)(144,168)(9.4) 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)環境システム事業ビル空調35,20751,30886,51533,61952,895産業空調62,36264,763127,12672,19854,927小計97,569116,072213,641105,818107,823塗装システム事業39,30727,06666,37438,80627,567合計136,877143,138280,016144,624135,391(

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社を取り巻く劇的な事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、当社グループの経済的価値と社会的価値の長期的・持続的な増大を目指すためには、時代によらず変わらない拠りどころを明確にする必要があると考え、当社グループは、理念体系を見直し、「顧客第一」の精神のもと、Purposeとして「大気をまもり、未来をひらく。」を掲げました。 ア. Purpose 大気をまもり、未来をひらく。私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する。 「大気社」という社名には、公害問題が大きな社会課題であった時代に日本において「澄んだ空気を取り戻す」という強い志と、揺るぎない決意が込められています。これからの時代においてもお客さま、そしてその先にある社会に対する志を原動力に、より革新的なソリューションを生み出すことで、産業の高度化と地球環境との調和を絶え間なく追求していきます。 イ. Vision 世界の知を、現場のカタチに。「グリーンテクノロジー」と「ロボティクスオートメーション」に先端技術を掛け合わせ、エンジニアリング企業として世界中の現場で最適な解を創り出す。 Purpose実現のために、私たちはエネルギー・空気・水の領域で培ってきた「グリーンテクノロジー」や「ロボティクスオートメーション」、そして世界各地の知見とネットワークを掛け合わせたイノベーション創発を通じて、ひとつひとつの現場に求められる答えを、日々具現化してまいります。 (2) 10年プラン2035(2026年３月期-2035年３月期)当社グループは、2025年５月15日に開示しました10年プランにおいて、2035年のありたい姿として、「Be Engineering for a Sustainable Society」(「持続可能な社会の構築」に貢献するグローバルエンジニアリング企業)を掲げております。広範な産業領域での生産革新の進展と脱炭素などのサステナビリティが問われる中、さまざまな工学分野の要素技術の組み合わせにより、最適なシステムを構築することで、社会課題を解決することが当社グループの使命と考えております。2035年のありたい姿の実現に向けて、「Innovative Engineering」、「Global Inclusion」の２つの指針を掲げました。また、それら２つの指針の下に当社にとっての「８つの戦略的焦点」を定めました。 ① ２つの指針(ア) 「Innovative Engineering」「さまざまな工学分野の要素技術」を複合化することで求められる機能を発揮するシステム・仕組みを構築し、スマートでカーボンニュートラルな産業発展に貢献する企業を目指します。・産業領域への注力エレクトロニクス、自動車、医薬品、データセンターなどの先端産業領域に対するエンジニアリングを強化し、大気社の「原点」である独自性を発揮します。 ・「Design, Build & Care」の追求デザインの提案から施工、アフターケアまで一貫したサービスを提供することで、高付加価値を創造するエンジニアリングを目指します。・ＧＸとＤＸの最適化カーボンニュートラルとデジタル化に挑む企業の生産環境の脱炭素化やスマート化を推進し、最先端技術を駆使したソリューションを提供します。(イ) 「Global Inclusion」地球規模(グローバル)の環境・社会課題の解決を目指して世界各地(ローカル)に根差したビジネスを展開し、世界各地の産業・社会・人々と共に繁栄できる企業を目指します。・グローバルネットワーク50年をかけて構築した20カ国・30拠点に及ぶグローバルネットワークを活用し、国内外の産業界との信頼関係を強化します。・グローバル研究開発体制世界各地域の産業界のニーズに応え、課題を解決するエンジニアリングとバリエーションのある高度技術を提供するため、５つのグローバル研究開発拠点を設置し技術革新に挑みます。・グローバル＆ローカルコミットメント世界各地の市場ニーズを熟知した人材による事業展開を通じ、地球規模の環境・社会課題の解決に貢献します。 ② ８つの戦略的焦点(ア) 「成長産業」への積極展開半導体・電子部品、モビリティ、バッテリー、バイオ、医薬品、データセンターなどの成長産業市場に注力し、技術革新と市場ニーズに応えることで事業拡大を図ります。これにより、持続可能な社会を支えるエンジニアリングサービスを提供します。(イ) グローバルな「地域戦略」北米、インド、欧州、ＡＳＥＡＮなどの海外市場において、求められる技術と製品を提供し、地域特性に合わせた戦略を展開することでグローバルな競争力を強化します。(ウ) 「非日系企業」の開拓当社グループの「技術ケイパビリティ」の「見える化」、独自の技術・ノウハウの「標準化」を通してグローバルに成長を遂げる非日系企業の開拓を進めます。それにより日系企業中心の顧客ポートフォリオの変革を目指します。(エ) 「知的資本」の増強産業・社会のCO2削減に貢献する新技術を駆使した新しい事業の開発による「ＧＸエンジニアリング技術」の高度化と、自動車向け塗装システム事業で培った先進的なファクトリーオートメーション技術による「ＤＸ・オートメーション技術」の高度化を通して、広範な産業領域における「グリーン化」と「スマート化」に貢献します。(オ) 「人的資本」の増強「急増するビジネス機会」への対応力を強化するため、「人的資本の拡充(数的・質的)」と「ビジネスプロセスの合理・効率化」を図ります。(カ) 「事業推進・モニタリング体制」の強化成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設、デジタル戦略委員会の機能強化、ＲＯＩＣ経営のグループ全体への浸透等により、事業推進とモニタリング体制を強化します。 (キ) 「グループグローバル経営基盤」の強化「グローバル共通システム基盤」の導入や、「ＩＴガバナンス体制」の強化、「アセアン地域管理部」の新設などの取り組みにより、グローバルにガバナンスの強化を図ります。(ク) DX戦略データ分析とシミュレーションを活用した新しい価値の提供、海外拠点間の連携・共創による活性化、業務プロセス改善による業務効率化と高収益化を推進します。 (3) 目標とする経営指標10年プラン2035及び中期経営計画の財務・非財務目標は、以下のとおりであります。 項目実績(2026年３月期)予想(2027年３月期)中期経営計画(2028年３月期)中期経営計画(2031年３月期)中期経営計画(2035年３月期)受注工事高3,517億円3,305億円2,960億円――完成工事高2,861億円3,070億円3,365億円4,000億円5,000億円超経常利益247億円250億円227億円――親会社株主に帰属する当期純利益155億円180億円158億円――自己資本利益率(ＲＯＥ)10.1％11.0％10.3％11.0％12.0％以上自己資本比率56.1％―40％以上――配当政策(ＤＯＥ)4.5％(4.0％)4.5％(4.0％)4.5％(4.0％)4.5％5.0％以上自己株式取得50億円50億円50億円――政策保有株式の対純資産比率21.1％15％-20%15％以下――CO2排出量(スコープ１・２)(2022年度比)――26％削減42％削減53％削減CO2排出量(スコープ３)(2022年度比)――15％削減25％削減35％削減従業員数5,525名―――7,200名 ※ 赤字は見直し後の数値目標、カッコ内は2025年５月時点の目標数値 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2035年のありたい姿の実現に向け、2026年３月期から始まる中期経営計画を「変革に向けた再構築」の３年間と位置づけ、財務戦略の実行、成長戦略の実行、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題と定めております。 ① 財務戦略の実行最適な資本バランスを考慮しつつ、政策保有株式の売却、投資前営業キャッシュフロー、分配可能資金、借入金による資金を活用し、将来のキャッシュ創出力を強化するための成長投資、基盤インフラ投資、また、株主還元として配当、自己株式取得を着実に実施してまいります。 (単位：億円)区分項目金額キャッシュイン政策保有株式の売却50基礎キャッシュフロー(投資前営業キャッシュフロー)515分配可能資金(現預金)または借入金の活用165キャッシュイン 合計730キャッシュアウト成長投資事業成長投資(Ｒ＆Ｄ、新規事業関連投資等)65キャピタルアロケーション(Ｍ＆Ａ等) ※220デジタル成長投資70成長のための人的投資25成長投資 合計380基盤インフラ投資35配当165自社株買い150キャッシュアウト 合計730 ※キャピタルアロケーションの地域別内訳日本70億円北米70億円インド50億円欧州20億円ASEAN10億円合計220億円 ② 成長戦略の実行(ア) 環境システム事業市場戦略としては、半導体・電子部品市場におけるプレゼンスの維持と向上を目指しています。半導体分野では、九州や東アジアでのプロジェクト体制強化、精密温調機器ソリューションの提供を進めます。電子部品分野では、水再利用事業への参入、エネルギーマネジメント事業の強化、海外電気事業の強化を図ります。それらを支える取り組みとしては、日本では人的リソ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度完成工事高249,920百万円256,412百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。 工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。 また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。 こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び無形資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度のれん715百万円970百万円減損損失3,337百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれんについて、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。前連結会計年度において、連結子会社であるNicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedの事業計画等を現在の経済環境を踏まえ修正した結果、のれん及び顧客関連資産について減損損失を3,337百万円計上しております。これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策の１つとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。足元の収益力向上を踏まえ、2026年３月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5％に引き上げました。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金は１株当たり70円を予定しております。その結果、中間配当金の１株当たり40円と合わせて当事業年度の年間配当金は110円となる見込みです。内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために新たな成長につながる投資に充当してまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,53540.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）4,43970.00 (注) １. 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。２. 2026年６月24日(予定)定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。