３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建設工事事業（16社） 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施 工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）（製 造） 日本ケイカル(株) (2）ボイラ事業（１社） ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工） (株)よしみね なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。 したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 日本52,6427,26259,904－59,904アジア6,302716,373－6,373その他－44－4顧客との契約から生じる収益58,9447,33866,283－66,283外部顧客への売上高58,9447,33866,283－66,283セグメント間の内部売上高又は振替高10315326(326)－計58,9557,65366,609(326)66,283セグメント利益10,10249910,6021110,613セグメント資産48,3238,50656,83031,75388,583その他の項目 減価償却費51315266567732有形固定資産及び無形固定資産の増加額5872,0012,589－2,589（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△233百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）31,986百万円であります。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 日本50,4486,10556,553－56,553アジア3,696453,741－3,741その他134－4顧客との契約から生じる収益54,1456,15460,299－60,299外部顧客への売上高54,1456,15460,299－60,299セグメント間の内部売上高又は振替高55330386(386)－計54,2006,48560,686(386)60,299セグメント利益7,3432377,581947,675セグメント資産43,9708,41452,38533,21185,597その他の項目 減価償却費56134190360963減損損失2,7191612,880－2,880有形固定資産及び無形固定資産の増加額6527660－660（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△236百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）33,448百万円であります。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業全社・消去合計当期償却額25－－25当期末残高100－－100 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 建設工事事業ボイラ事業全社・消去合計当期償却額25－－25当期末残高75－－75 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動 当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2）完成工事補償のリスク 海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (3）海外事業に伴うリスク 当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。 (4）為替及び金利の変動リスク 急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。 (5）顧客に対する信用リスク 当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (6）会計基準に係る見積りリスク等 収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。 有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。 繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。 投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。 退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。 上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。 (7）不採算工事の発生に対するリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (8）災害等の発生等によるリスク 想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制等によるリスク コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報漏洩によるリスク 情報セキュリティ体制を構築し、サーバーやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理・保全するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円（前年同期比2.0％増）の計上となりました。 売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円（同9.0％減）の計上となりました。 なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益は8,306百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円（同35.0％減）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（建設工事事業） 国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円（前年同期比8.1％減）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の減少により7,343百万円（同27.3％減）の計上となりました。（ボイラ事業） 大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円（前年同期比16.1％減）の計上となりました。また、新工場の稼働によるコスト負担の増加により、セグメント利益は237百万円（同52.5％減）の計上にとどまりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少し、85,597百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少し、16,074百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ315百万円増加し、69,522百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、3,247百万円増加して36,696百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、6,497百万円の増加（前年同期は6,937百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,359百万円、減損損失2,880百万円、売上債権の減少額2,671百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,271百万円、仕入債務の減少額2,776百万円、投資有価証券売却益1,818百万円であります。2. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、2,285百万円の増加（前年同期は500百万円の減少）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,221百万円、投資事業組合からの分配による収入157百万円、投資不動産の売却による収入106百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。3. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金は、5,639百万円の減少（前年同期は4,692百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額2,812百万円、自己株式の取得による支出2,744百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況1. 受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設工事事業（百万円）56,77855,628△2.0％ボイラ事業（百万円）5,4937,90844.0％合計（百万円）62,27163,5362.0％ 2. 売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設工事事業（百万円）58,94454,145△8.1％ボイラ事業（百万円）7,3386,154△16.1％合計（百万円）66,28360,299△9.0％ （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工14,11441,69855,81245,27310,539販売3237651,088585503計14,43742,46356,90145,85811,042当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工10,53942,32652,86540,61412,251販売5035441,047584463計11,04242,87153,91341,19812,715 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.3％、当事業年度0.3％であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工42.557.5100.0販売－100.0100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工45.454.6100.0販売－100.0100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 c.完成工事高期別区分国内海外合計（B）（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）（A）（百万円）（A／B）（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）施工1145,186740.245,273販売037620835.6585計1145,5632820.645,858当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）施工－40,589250.140,614販売044413823.8584計041,0331630.441,198 （注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）アジア100.099.3その他－0.7計100.0100.0２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。前事業年度 原電エンジニアリング(株)日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 日揮(株)中外製薬(株)藤枝工場・FJ3プロジェクト建設工事当事業年度 原電エンジニアリング(株)日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 川崎重工業（株）県央県南広域環境組合・長崎諫早市クリーンセンター耐火工事３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。 d.次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）施工－12,25112,251販売－463463計－12,71512,715 （注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。川崎重工業(株)神奈川県川崎市扇島・液化タンク保冷工事（2029年６月完成予定）川崎重工業(株)ひびきエル・エヌ・ジー・ひびきＬＮＧタンク保冷工事（2029年１月完成予定） （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（財政状態） 当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。 資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。 負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連工事等に取組んでおります。こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。 （2）経営戦略等当社グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。 ①収益基盤の持続的な強化 既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 ②持続的な成長戦略の展開 当社グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、当社が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。 ③経営基盤の強化 事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。引き続き、経営の透明化・効率化・最適化を推進してまいります。 当社グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。 （3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。 ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、需要は増加してくるものと思われます。 今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や今後の政策動向、金融資本市場の変動、諸物価の上昇等、国内外の経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年度に開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）の2026年度目標数値の達成に向けて、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、脱炭素案件の獲得に向けた情報の収集及び情報の共有を図り、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱技術・工法の開発等、未来に向けた持続的成長戦略を展開してまいります。また、ＥＳＧ課題に取り組みながらサステナビリティ経営を実践するとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築ならびにコンプライアンスを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう企業価値の向上に邁進する所存です。 セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①建設工事事業 主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。海外では環境負荷が比較的少ないエネルギー源である天然ガスの需要が引き続き高いと想定され、産油・産ガス諸国におけるプラントの新設や既設プラントの増設・改造計画の進展が期待されます。 当社グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げにより収益基盤の盤石化を図ってまいります。 ②ボイラ事業 近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。 当社グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。当連結会計年度 （単位：百万円）指標2025年５月公表年度計画実績増減対予想比増減売上高60,00060,2992990.5％営業利益7,7507,675△74△1.0％経常利益8,0008,3063063.8％親会社株主に帰属する当期純利益6,2005,494△705△11.4％ なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。 （6）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて建設業全般に見られる労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的に脱炭素社会に向けた取り組みは本格化しており、関連投資の需要により、新たな収益確保の機会が期待されます。 このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。 また、持続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、サステナビリティ課題に対して取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高49,06443,453 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法 当連結会計年度末までの進捗部分について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高を認識しております。 進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定を行っております。・主要な仮定 工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、株主の皆様へ安定的な配当を行う姿勢をより明確にするために、現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中において、DOE（株主資本配当率）４％以上を目標とすること、配当性向を30％から40％程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。 また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施し、株主還元を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株につき65円の配当（うち中間配当20円、期末配当45円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は55.6％となります。 内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議954202026年６月25日株主総会決議（予定）2,07145