３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 設備工事事業機器製造販売事業合計売上高 (1）外部顧客への売上高86,1115,83591,947－91,947 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高1－1△1－計86,1135,83591,948△191,947セグメント利益又は損失（△）（注）２7,606△3587,248－7,248セグメント資産47,7087,25954,96825,89380,861その他の項目 減価償却費494142636－636有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2243272,551－2,551減損損失（注）３0－0－0（注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 設備工事事業機器製造販売事業合計売上高 (1）外部顧客への売上高99,1415,681104,823－104,823 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計99,1415,681104,823－104,823セグメント利益又は損失（△）（注）２11,783△10111,682－11,682セグメント資産55,0677,61062,67738,019100,697その他の項目 減価償却費556149706－706有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9653133,279－3,279減損損失（注）３0－0－0（注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本コムシス㈱9,589設備工事事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業機器製造販売事業合計減損損失0－0 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業機器製造販売事業合計減損損失0－0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。 (1）市場環境に関するリスク建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場やお客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。 (2）取引先の信用リスク建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 (3）有価証券等に関するリスク当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。 (4）金利の変動リスク今後の市場金利の動向により、借入金に係る利息負担が増加し、当社グループの収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金効率の向上を図るとともに、必要に応じて借入期間の分散や固定金利による調達を検討することで、金利変動に伴うコスト増を最小限に抑制する財務体質の構築に努めております。 (5）退職給付債務に係るリスク当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。 (6）プロジェクトの進捗管理及び不採算工事の発生によるリスク工事の施工段階において、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。 (7）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的な成長には、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人財の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本経営を経営戦略の最重要課題の一つと位置付け、採用活動の強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制の整備を進め、魅力ある職場環境の構築と生産性の向上に努めております。 (8）労働災害リスク工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。 (9）法的規制リスク当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定または新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。 (10）訴訟等のリスク当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。 (11）知的財産権の保護に関するリスク当社グループの保有する技術が第三者に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合、事業活動に制限を受ける可能性があります。当社グループでは、研究開発成果の積極的な特許出願・権利化による自社技術の秘匿・保護を推進するとともに、技術流出の防止に向けた情報管理体制を強化しております。また、他社の知的財産権を侵害しないよう、開発・設計の各段階における調査・管理を徹底し、知的財産に係るリスクの低減と付加価値の維持に努めております。 (12）情報セキュリティリスク当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。 (13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク建設ＤＸやＡＩ技術の急速な進展に対し、当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、 (1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」 (2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」 (3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」 (4）サステナビリティ基盤の強化 (5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。 １．財政状態当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。 ２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）、売上高104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）、営業利益11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）、経常利益12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円（前連結会計年度比48.3％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業）受注高111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、売上高99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、営業利益11,783百万円（前連結会計年度比54.9％増加）となりました。 （機器製造販売事業）受注高5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）、売上高5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）、営業損失101百万円（前連結会計年度は営業損失358百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率47.7％44.8％46.1％52.0％50.5％時価ベースの自己資本比率28.5％35.6％51.3％61.9％87.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年－年1.0年1.0年0.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ163.1倍－倍129.0倍131.1倍206.7倍 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）－－機器製造販売事業（百万円）4,88982.7合計（百万円）4,88982.7（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ２．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）111,052129.694,259114.5機器製造販売事業（百万円）5,44473.76,85496.6合計（百万円）116,496125.1101,114113.1 ３．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）99,141115.1機器製造販売事業（百万円）5,68197.4合計（百万円）104,823114.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.4％当連結会計年度 該当する相手先はありません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。１．受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業81,26483,161164,42583,79180,634機器製造販売事業5,5457,35712,9025,8107,092合計86,81090,518177,32889,60187,727当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）設備工事事業80,634106,114186,74897,05489,694機器製造販売事業7,0925,43912,5325,6776,854合計87,727111,553199,280102,73196,549 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）67.732.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）62.637.4100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業5,14278,64983,791機器製造販売事業－5,8105,810合計5,14284,45989,601当事業年度（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束Policy（ポリシー） ： 会社の活動指針Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資・既存事業の強化・海外事業の展開・生産性の向上「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」・人材の確保と育成・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」・ブランド力の強化・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。

（関連当事者情報）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事損失引当金計上における見積原価総額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高（注）33,64339,811工事損失引当金27449（注）完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、受注工事による損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、見積原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。 見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．市場価格のない株式等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（市場価格のない株式等）1,0843,536 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等の評価については、投資先の財政状態が悪化し、株式等の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式等については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式等の実質価額を算定しております。 投資時における超過収益力が引き続き存続しているか否かの判断は、投資時に策定された投資先の事業計画の達成状況及び将来業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討を行っております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績の見通しが主要な仮定となります。 当該主要な仮定は不確実性を伴っており、投資先の業績が事業計画を下回り、超過収益力が存続せず毀損していると判断される場合には、超過収益力の評価に影響を及ぼし、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、第19次中期経営計画期間中（2027年３月期～2029年３月期）につきましては、連結配当性向40％以上又はＤＯＥ６％以上のいずれか高い方と設定いたしました。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境を総合的に勘案し実施してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり94円を予定し、中間配当金50円を加えた年間配当金は、１株当たり144円となります。また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,28850.0取締役会決議2026年６月26日2,43294.0定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。