３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果に繋がるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「モゲチェック」事業「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険代理店等向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進並びにモゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険代理店等に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険代理店等に手数料を支払っております。モゲチェック事業会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。今月の金利動向・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能金利耐久力・現在の年収で、何%までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能借り換えメリット・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能総返済額内訳・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新毎月返済額内訳・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能金利推移・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能将来金利予測・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能純資産価値・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能 また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。 サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。 モゲチェックサービス会員数 住宅ローン審査申込数(件) 以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。 ①お客様ごとの住宅ローンの提案当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。 （※１）融資承認確率年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。 ②クイック申込最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。 ③チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。 ④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険代理店等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険代理店等に手数料を支払っております。(主な関係会社)当社 「INVASE」事業INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。 １つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。以下が主要業務の概要図となります。 ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ、借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法に基づき作成したものを開示しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,434,747455,1951,889,9421,889,942セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,434,747455,1951,889,9421,889,942セグメント利益又は損失(△)136,770△247,560△110,789△110,789セグメント資産1,247,6521,173,3772,421,0302,421,030その他の項目 減価償却費12,61110,61523,22723,227有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,41741,89873,31573,315 (注)１ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,982,124935,0902,917,2152,917,215セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,982,124935,0902,917,2152,917,215セグメント利益又は損失(△)465,090△268,984196,105196,105セグメント資産1,079,1251,458,1632,537,2882,537,288その他の項目 減価償却費15,00614,34129,34829,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9632,6505,6145,614 (注)１ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント593,765モゲチェック事業株式会社ADWAYS DEEE307,107モゲチェック事業バリューコマース株式会社228,107モゲチェック事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント596,123モゲチェック事業バリューコマース株式会社449,379モゲチェック事業株式会社デジタルガレージ359,237モゲチェック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント593,765モゲチェック事業株式会社ADWAYS DEEE307,107モゲチェック事業バリューコマース株式会社228,107モゲチェック事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境について ①経営環境の変化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループの主要な事業領域である住宅ローン市場は、日本銀行の継続的な低金利政策や日本国政府による減税措置の継続等の追い風により、長期的な市場拡大が見込まれておりますが、日本銀行の金融政策の大きな転換や日本国政府による税制改定や政府方針の転換などの影響により、市場の成長鈍化や縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、住宅ローン審査申込件数の減少や、投資用不動産仲介件数の減少等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向変化の兆候の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ②技術革新への対応について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期時なし 影響度：小）当社グループの主要事業であるモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 （2）事業及びサービス展開について ①銀行との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。 ②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。 ③提携不動産会社等との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、モゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイト等を通じてモゲチェックをユーザーにご紹介いただいております。モゲチェックの認知拡大においてはモゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイトとの良好な関係の構築及び維持・強化が重要であると認識しており、モゲチェックに関する勉強会や支払手数料の適正化等を通じて良好な関係の構築に努めております。しかしながら、提携不動産会社等との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、各社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④組織規模について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループの従業員数は66名（2025年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在までに人員面については一定程度の基盤を整えたことから、2026年６月期においては、当社グループでは若干名の採用を予定しております。 ⑤創業者への依存について（顕在化可能性：低、発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保や育成について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブルについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116,258千円増加し、2,537,288千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,103千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少し、306,703千円となりました。これは主に、長期借入金が100,000千円減少、未払消費税等が41,286千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,725千円増加し、2,230,584千円となりました。これは主に、利益剰余金が160,145千円増加、新株予約権が5,120千円増加したことによるものです。 （b）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資が堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、継続的な物価高と円安が持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発やマーケティング等の投資を続けてきた結果、売上収益が改善いたしました。当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は、2,917,215千円（前期比54.4%増）となり、利益面では、営業利益は196,105千円（前期は110,789千円の営業損失）、経常利益は198,443千円（前期は144,470千円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は198,443千円（前期は144,470千円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円（前期は121,571千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 ①モゲチェック事業当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、特別金利キャンペーンを継続的に提供しつつ、オンライン広告、メディア露出、パートナー連携、動画コンテンツ及びアフィリエイトなど、多角的なチャネルで集客を強化したためモゲチェックサービスの集客数が約183万件増加（前期比31.4％増）し、ユーザー登録数は約５万件増加（前期比72.2％増）となりました。それに加えて、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジーを活用したサービス改善等にも注力したことにより効率的なユーザー獲得の増加につながり、売上収益に大きく貢献しております。モゲチェックサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)集客数（件）4,364,8105,819,7477,651,916ユーザー登録数（件）64,53078,374134,952 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,982,124千円（前期比38.2％増）、セグメント利益は465,090千円（前期は136,770千円のセグメント利益）となっております。 ②INVASE事業当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス改善や資産評価機能を提供し、金融機関や不動産業者とのパートナーシップ強化、そしてセミナーやSNS等のマーケティング活動を通じて顧客基盤の拡大に努めたため、INVASEサービスのバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前年同期比で23.1%の増加となりました。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が95件増加（前期比38.3％増）となったため収益改善に大きく貢献しております。 INVASEサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)バウチャー集客数（件）517,340384,663345,926バウチャー申込数（件）8,4787,6356,450会員登録数累計（人）30,96642,61951,913物件の契約件数（件）137248343 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で増加し、セグメント損失も増加しております。INVASE事業の業績は、売上高は935,090千円（前期比105.4%増)、セグメント損失は268,984千円（前期は247,560千円のセグメント損失）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ255,317千円減少し、1,616,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は116,802千円（前連結会計年度は70,837千円の使用）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益198,443千円による増加があった一方で、不動産販売開始に伴い販売用不動産が81,798千円増加したことが減少要因として影響したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は256,559千円（前連結会計年度は91,322千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出99,595千円及び長期貸付けによる支出50,000千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は115,561千円（前連結会計年度は556,360千円の獲得）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,330千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（b）受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（c）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業1,982,12438.2INVASE事業935,090105.4合計（千円）2,917,21554.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業における認知度の拡大に伴う集客数・ユーザー登録数の増加、ならびにINVASE事業における不動産販売開始に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社サイバーエージェント593,76531.4596,12320.4バリューコマース株式会社228,10712.1449,37915.4株式会社デジタルガレージ――359,23712.3株式会社ADWAYS DEEE307,10716.2―― （注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近２連結会計年度の実績値の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。具体的なマーケティング戦略としましては、ユーザーに対して当社サービスの認知を獲得するため、オンラインを中心とした広告展開を強化しております。また、当該広告展開のみならず、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。また、モゲチェック事業については住宅ローンを取り扱うことのある不動産会社や保険代理店等との提携により、当該不動産会社や保険代理店等からユーザーに対してモゲチェックを紹介いただくことで更なる認知獲得に努めています。以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。同様に「INVASE」においてもフロービジネスとなりますため、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、当該フローに関連するバウチャーサービスの集客数及び申込数、借り換え本審査承認数、投資用物件の契約数を重視しております。 （3）経営環境「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。以下のグラフのとおり、2018年から2023年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から20.3兆円と約4.3%増加しております。当該住宅ローン貸出残高が上昇基調にある要因として、低金利環境の長期化、住宅ローン減税による購入需要の喚起や、マンション価格の上昇の３点が挙げられると判断しています。 （新規貸出額推移、単位：兆円）（出所：国土交通省 令和６年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成） 日本の低金利環境の証左として日本国債10年物の推移を見ると、2007年のリーマンショック以降低下の傾向及び2016年から現在に至るまで0.0%から1.5%程度で推移しています。加えて、民間金融機関の住宅ローンは、固定金利、変動金利ともに、1996年から現在に至るまでほぼ横ばいの水準で推移しており、先述の低金利環境は2008年の金融危機及びその後の金融緩和以降も長きにわたり継続していることから、今後の住宅ローン含む低金利環境が継続する可能性は高いものと想定しております。また、2023年４月に新しく日本銀行総裁に就任した植田総裁からも「金融緩和を継続し、経済をしっかり支える必要がある」とコメントがあり、2024年３月にマイナス金利が解除されておりますが、金利の上昇幅は限定的となっており、本書提出時点においても当該低金利環境は継続しているものと認識しております。 ●日本国債10年物の推移（出所：財務省等の公表データより当社作成） また、住宅ローン減税については、2022年度の税制改正により2025年末までの延長が決定（2025年中の住宅購入者まで適用）されており、また、当該減税措置の適用期間は10年から13年に延長されていることから、最大2038年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。マンション価格については、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援制度などを背景に、2024年においても首都圏中古マンション成約平米単価は11年連続の上昇を続けており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2024年においても改善の兆しをみせております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に伴い強固なビジネス環境に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60%程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。 出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成 このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、本書「事業の内容」についてプロダクトの開発を進めてまいりました。利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。 当社は、引き続きモゲチェックサービスの開発及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける営業体制の強化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 また、主力サービスであるモゲチェックサービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。以下の図は概要となります。 ①業態モゲチェックは貸金業に基づいたオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。 ②信用力分析モゲチェックはユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。 ③クイック申込モゲチェックは申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。 ④チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施していますが、住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、サポートができません（貸金業法第11条第２項）。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①既存サービスの強化を目的とした認知度向上当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しています。モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告やセミナーの開催等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果の向上が見られていることから、今後もオンライン広告を中心に、提携不動産会社の顧客網の活用等も加えて、認知度向上が可能と考えております。 ②提携不動産会社等とのリレーション強化モゲチェック事業は、2022年7月より提携不動産会社、202

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．固定資産の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産11,231無形固定資産95,788 (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は46,084千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は53,715千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。また、共用資産を含むより大きな単位でも、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産25,479 (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．固定資産の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産 11,917無形固定資産71,369 (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は41,048千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産33,500 (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行う方針です。 (3) 配当の決定機関当社グループは剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとしております。 (4) 内部留保資金の使途内部留保資金については、モゲチェック事業、INVASE事業における人材採用及び広告宣伝費等の当社グループとして必要な成長投資に利用することにより、企業価値の向上に努める方針です。 (5) 中間配当について当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。 (6) 当期の配当決定に当たっての考え方当連結会計年度において、連結業績は黒字転換したものの、今後の事業成長及び企業価値のさらなる向上に向けて経営資源の選択と集中を図る必要があると判断し、無配とさせていただくことといたしました。