３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。設備機器の製造・販売事業 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。 したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）（注４）連結財務諸表計上額（注３） 設備工事事業設備機器の製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高373,6837,859381,542119381,661－381,661セグメント間の内部売上高または振替高0675675－675△675－計373,6838,535382,218119382,337△675381,661セグメント利益31,73857932,3178232,4001432,415セグメント資産326,6428,481335,12471335,195△246334,949その他の項目 減価償却費2,9611093,07163,077△33,074有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,4951324,62774,635－4,635（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）（注４）連結財務諸表計上額（注３） 設備工事事業設備機器の製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高415,3838,414423,798125423,923－423,923セグメント間の内部売上高または振替高46936982－982△982－計415,4299,350424,780125424,905△982423,923セグメント利益46,76690747,6738047,753△847,745セグメント資産372,9349,001381,93692382,028△204381,823その他の項目 減価償却費3,3271173,44553,451△63,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7761175,894255,920－5,920（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東南アジアその他合計310,08227,33544,244381,661 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東南アジアインドその他合計21,1564262,19014523,919 （注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東南アジアその他合計333,16750,94739,808423,923 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東南アジアインドその他合計20,0428522,75319123,840 （注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計全社・消去連結財務諸表計上額 設備工事事業設備機器の製造・販売事業計当期償却額218－218－218－218当期末残高1,419－1,419－1,419－1,419 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計全社・消去連結財務諸表計上額 設備工事事業設備機器の製造・販売事業計当期償却額314－314－314－314当期末残高2,696－2,696－2,696－2,696（注）１ 設備工事事業において、2025年6月30日に行われたTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロ ンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.との企業結合について、第３四半期連結会計期間において は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連 結会計期間より後の期間に確定しております。この結果、THSイノベーションズ Co., Ltd.につ いては暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は会計処理の確定により178百万円減少し、 1,011百万円に変動しております。プロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.について暫定的に算 定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は６回開催いたしました。 リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。 そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：短～中期］ （１）民間設備投資の変動に関するリスク 世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。 （２）資機材の調達コスト・納期に関するリスク 当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。 また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。 （３）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク 当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。 当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ＩＴツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。 ２．時間外労働に係るリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：短期］ 建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。 ３．海外事業展開に伴うリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：不明］ 当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。 他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、各国の通商政策の影響等の動きやその影響を受けた海外の経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルマーケットにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループがこれらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。 ４．事業の拡大に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：低 発生時期：短～中期］ （１）事業領域の拡大について 新規の事業領域へ参入するにあたっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど投資が膨らむ可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。 （２）Ｍ＆Ａ等について Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。 これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。 ５．資金調達に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：低 発生時期：短～中期］ 金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至っ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。 当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。 利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。 また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業） 売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。 （その他） 売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①受注高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業408,328450,82310.4設備機器の製造・販売事業7,6999,10818.3その他1191255.1合計416,147460,05710.6（うち海外）(72,336)(74,166)(2.5)（うち保守・メンテナンス）(30,753)(33,975)(10.5) ②売上高セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業373,683415,38311.2設備機器の製造・販売事業7,8598,4147.1その他1191255.1合計381,661423,92311.1（うち海外）(71,579)(90,756)(26.8)（うち保守・メンテナンス）(30,818)(33,299)(8.1)（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況 ①受注工事高、完成工事高および繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備153,735157,627311,362134,805176,557産業設備121,238150,347271,586139,469132,116計274,974307,974582,949274,274308,674当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）一般設備176,557211,819388,377136,367252,009産業設備132,116130,815262,932158,129104,802計308,674342,635651,309294,497356,812（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ②受注工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備6,427151,199157,627産業設備805149,541150,347計7,233300,741307,974当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）一般設備19,689192,130211,819産業設備4,527126,287130,815計24,217318,417342,635（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度鹿島建設(株)赤坂二・六丁目地区開発計画(株)大林組東京駅南部東西自由通路新設他愛知県警察本部愛知県警察本部北館空調改修工事鹿島建設(株)Rapidus解析センター新築工事(株)竹中工務店基町相生通地区第一種市街地再開発事業当事業年度東京海上日動火災保険(株)(仮称)東京海上ビルディング計画 空調設備工事(株)大林組（仮称）Shibuya Upper West Project宮城県庁県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設新築空調工事東京都目黒区役所目黒区総合庁舎空調設備改修工事東急建設(株)渋谷駅地区駅街区開発計画 中央棟・西棟新築工事 受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備31.319.951.2産業設備25.623.348.8計56.843.2100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）一般設備41.919.961.8産業設備23.115.138.2計65.035.0100.0 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般設備5,480129,324134,805産業設備3,333136,135139,469計8,814265,460274,274当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）一般設備6,428129,939136,367産業設備908157,220158,129計7,337287,159294,497（注）１ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度大成建設(株)東京ワールドゲート赤坂新築工事(株)竹中工務店大阪三菱ビル建替計画 低層事務所東急建設(株)東京都市大学Ｂ棟新築工事(株)竹中工務店NHK渋谷放送センター情報棟建替え(株)大林組グラングリーン大阪南街区当事業年度Rapidus(株)Rapidus株式会社IIM-1 建設計画(株)大林組品川駅北開発４街区 品川開発プロジェクト（第１期）三菱電機冷熱プラント(株)三菱電機株式会社パワーデバイス製作所 泗水工場ＳＡ棟新築工事鹿島建設(株)ＳＭＣ柏の葉キャンパス新技術センター Ｃ棟北海道エアポート(株)新千歳空港コージェネレーションシステム更新工事２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 Rapidus㈱ 37,447百万円 13.7％ 当事業年度 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 40,918百万円 13.9％ ④手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）一般設備20,504231,505252,009産業設備4,088100,714104,802計24,592332,219356,812（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。 完成予定清水建設(株)大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発2028年５月丸の内熱供給(株)大手町地域（仮称）Torch Towerプラント新設工事2028年３月鹿島建設(株)大和地所・住友不動産 北仲通北地区A１・２地区プロジェクト2028年３月(株)竹中工務店基町相生通地区第一種市街地再開発事

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 ＜経営環境および対処すべき課題等＞■政治・地政学 イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。■産業・経済 物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。■社会・環境 気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。■技術・イノベーション 生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。 以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。 ＜経営方針＞ このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。 「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターⓇとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。 そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、 ①建設事業、 ②設備保守・管理事業、 ③カーボンニュートラル事業、 ④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。※“環境クリエイターⓇ”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。 ＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞ 高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン 長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版） ＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞ 中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針 中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）１科目期末残高（百万円）（注）１関連会社日本設備工業㈱東京都中央区460空調設備等の施工（所有）直接34.01仕入先、役員の兼任１名空調設備工事等の発注14,997電子記録債務1,147工事未払金2,042（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）１科目期末残高（百万円）（注）１関連会社日本設備工業㈱東京都中央区460空調設備等の施工（所有）直接34.01仕入先、役員の兼任１名空調設備工事等の発注15,223電子記録債務1,294工事未払金2,439（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

（重要な会計上の見積り） (1）一定期間にわたり認識する売上高の計上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高337,624382,338 ② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。 一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算（直接費）と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。 工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。 工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。 (2）工事損失引当金の計上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金489252 ② その他の情報 当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。 工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴一定期間にわたり認識する売上高の計上 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻し入れる必要があります。 (3）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,4192,696 ② その他の情報 のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。 支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき72円を予定しております。中間配当金として、86円（株式分割換算後では43円）をお支払いしておりますため、2025年10月1日付の株式分割を考慮した後の１株当たり年間配当金は115円となります。 また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき年間123円(中間配当61円、期末配当62円)を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日5,73486.00取締役会決議2026年６月25日9,60272.00定時株主総会決議（予定）