３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を国内外で行っております。なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計建設工事部門補修工事部門売上高 一時点で移転される財またはサービス8,41258,30466,717一定の期間にわたり移転される財またはサービス30,73928,21358,952顧客との契約から生じる収益39,15286,518125,670外部顧客への売上高39,15286,518125,670セグメント利益1,52315,52317,047 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計建設工事部門補修工事部門売上高 一時点で移転される財またはサービス7,96858,88466,853一定の期間にわたり移転される財またはサービス36,56338,24174,804顧客との契約から生じる収益44,53197,125141,657外部顧客への売上高44,53197,125141,657セグメント利益2,96616,11319,079 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,04719,079全社費用(注)△4,009△4,240連結財務諸表の営業利益13,03714,839 (注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社26,040建設工事部門および補修工事部門 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社27,194建設工事部門および補修工事部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社26,040建設工事部門および補修工事部門

３ 【事業等のリスク】当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の業種項目への依存当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。 (2) 原子力事業の工事延伸による影響原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。 (3) 重大な労働災害発生のリスク施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。また、当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）の経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。 (4) 重大な不適合発生のリスク当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。 (5) 工事原価変動のリスク工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工法改善や将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。 (6) 資材価格高騰に伴う労務単価低下のリスク昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動などにより収益が減少する可能性があります。当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。 (8) 自然災害等による影響当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンター）とクラウドを最適に配置し、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。 (9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスクマルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練を実施しております。 (10) 内部不正による情報漏洩のリスク当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定を行い、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底（装置・アクセス権棚卸し等）と従業員への情報教育を実施しております。 (11) 業務関連法令に違反するリスク当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性があります。当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。 (12) 訴訟のリスク当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合には、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、訴訟代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。 (13) 内部統制に関するリスク当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。 (14) 企業の社会的責任に関するリスク当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。 (15) 人材不足に関するリスク当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。 (16) 人材育成に関するリスク当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎えました。計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やＬＮＧ火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、ＶＲ（仮想現実）技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、Ｍ＆Ａを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円（前年同期比28.1％増）、売上高141,657百万円（前年同期比12.7％増）、うち海外工事は6,925百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益14,839百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益16,246百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円（前年同期比22.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建設工事部門)受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円（前年同期比65.7％増、構成比45.6％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円（前年同期比13.7％増、構成比31.4％）となり、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比94.7％増）となりました。 (補修工事部門)受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円（前年同期比7.6％増、構成比54.4％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円（前年同期比12.3％増、構成比68.6％）となり、セグメント利益は16,113百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 (2) 財政状態流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前連結会計年度は2,525百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出（前連結会計年度は2,622百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 （4）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。 (a) 受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)建設工事部門54,23165,74789,865111,081補修工事部門99,54260,030107,12770,032合計153,773125,778196,992181,113 (b) 売上実績売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設工事部門39,15244,531補修工事部門86,51897,125合計125,670141,657 (注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)三菱重工業株式会社26,04020.7当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)三菱重工業株式会社27,19419.2 なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。 (注)１：グリーントランスフォーメーション ２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留） ３：デジタルトランスフォーメーション

【関連当事者情報】重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高58,95274,804 工事損失引当金1311,055 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。 なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や純資産配当率、配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度（第86期）の期末配当金につきましては、2026年２月６日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、今期の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、前事業年度と比較し１株当たり11円67銭増配し、70円(株式分割前210円)、配当金総額4,435百万円と決定いたしました。