３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事業（連結子会社）株式会社テンダー土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事業（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（連結子会社）上毛建設株式会社商業施設運営業道の駅まえばし赤城の運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武 (注) 当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「建設工事業」及び「商業施設運営業」を報告セグメントとしています。「建設工事業」は建設工事全般に関する事業を、「商業施設運営業」は商業施設の運営及びそれに伴う物品の販売等に関する事業を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設工事業商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高52,637,515531,02853,168,544－53,168,544 セグメント間の内部売上高又は振替高15,222－15,222△15,222－ 計52,652,737531,02853,183,766△15,22253,168,544 セグメント利益4,651,763160,1854,811,949△15,2224,796,727 セグメント資産57,113,9581,733,53458,847,492－58,847,492 その他の項目 減価償却費460,74354,252514,996－514,996 のれんの償却額207,474－207,474－207,474 顧客関連資産償却費35,142－35,142－35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額836,727497837,224－837,224 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）建設工事業商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高53,741,355585,65554,327,010－54,327,010 セグメント間の内部売上高又は振替高13,40017,60531,005△31,005－ 計53,754,755603,26054,358,016△31,00554,327,010 セグメント利益5,287,356132,8055,420,162△19,0275,401,134 セグメント資産59,922,1971,844,22161,766,418－61,766,418 その他の項目 減価償却費501,72555,730557,455－557,455 のれんの償却額134,015－134,015－134,015 顧客関連資産償却費35,142－35,142－35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,480,2663364,480,602－4,480,602 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 減損損失73,458－73,458 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 当期償却額207,474－207,474 当期末残高190,786－190,786 (注) 建設工事業において、のれんの減損損失73,458千円を計上しています。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) （単位：千円） 建設工事業商業施設運営業合計 当期償却額134,015－134,015 当期末残高56,771－56,771 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社上毛建設の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、建設工事業において、28,803千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。 (2) 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。 (3) 取引先の信用に関わるリスク建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。 (4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。 (5) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。 (6) 有価証券の時価変動リスク当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。 (7) 法的規制に関わるリスク当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。 (8) 人材確保に関わるリスク定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。 (9) Ｍ＆Ａに関わるリスク当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。 (10) 情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0％減の552億３百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2％増の543億２千７百万円となりました。利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6％増の54億１百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8％増の61億２千万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増の45億８千９百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業）売上高は、537億５千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。 （商業施設運営業）売上高は、６億３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0％増の617億６千６百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比10.4％減の311億１千２百万円となりました。これは、主として現金預金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末比27.2％増の306億５千４百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。 ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比2.1％増の152億６千２百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末比37.2％増の36億４千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比3.9％増の428億５千５百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億８千７百万円の収入超（前連結会計年度比31億４千７百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億３千２百万円の支出超（前連結会計年度比13億８千９百万円の支出増加）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは△６億４千５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億６千８百万円の支出超（前連結会計年度比14億３百万円の支出増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億１千４百万円減少の81億１千７百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。 ・受注高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,335,3512,871,44523.0空調・衛生41,041,28235,637,081△13.2電気・通信7,747,9058,521,35010.0水処理プラント4,386,8765,166,72717.8冷凍・冷蔵3,286,7942,409,727△26.7リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合 計58,809,28454,617,670△7.1 ・売上高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,791,4772,690,322△3.6空調・衛生35,389,14034,804,693△1.7電気・通信7,155,4897,868,36910.0水処理プラント4,418,0585,524,40925.0冷凍・冷蔵2,872,2762,842,222△1.0リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合 計52,637,51553,741,3552.1 (注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。２ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。３ セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 （商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業531,028585,65510.3 (注) セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年４月・５月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、２年連続「全国総合部門第１位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。 参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。なお、「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。 (a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)合計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第80期自2024年３月21日至2025年３月20日 建築・土木1,454,3741,951,2463,405,6212,493,095912,526空調・衛生22,584,37939,184,57361,768,95232,852,76928,916,183電気・通信2,727,0683,094,5415,821,6092,619,8523,201,757水処理プラント7,406,9384,341,76711,748,7054,372,9487,375,757冷凍・冷蔵767,0383,286,7944,053,8332,872,2761,181,556リース(空調・衛生)10,68511,07321,75911,07310,685合 計34,950,48451,869,99886,820,48245,222,01641,598,466第81期自2025年３月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 長期ビジョン当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。 (4) 経営環境・対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。 ・建設プロダクトの深化による工業化推進・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略）・人的資本投資の推進と組織体制の整備・ＤＸによる生産性向上・資本効率の向上と株主還元の強化 施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 取引金額（千円）科目 期末残高（千円）役員河本榮一--当社社外取締役（被所有）直接 0.02社外取締役 株式の取得 (注) １ 92,346投資有価証券92,346役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社河本工業株式会社群馬県館林市30,000総合建設業（所有）直接 5.52 (被所有)直接 1.98営業上の取引 (注) ２売上高965,277受取手形・完成工事未収入金及び契約資産263,740 株式の取得 (注) １ 184,692投資有価証券184,692 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しています。２ 営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件としています。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 取引金額（千円）科目 期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社河本工業株式会社 (注) １群馬県館林市30,000総合建設業（所有）直接 5.52 (被所有)直接 2.23営業上の取引 (注) ２工事の受注2,397,542受取手形・完成工事未収入金及び契約資産548,632 工場建設工事の発注 (注) ３ 1,468,800-- 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 提出会社社外取締役河本榮一氏及び近親者が議決権の過半数を所有しています。２ 営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件としています。３ 工場建設工事の発注については、河本工業株式会社を含む共同事業体（ＪＶ）との間で行われたものです。取引金額は、ＪＶ全体への支払額のうちの当該会社の出資比率に相当する金額を記載しています。

(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識される売上高38,079,72739,434,787うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高 (※)9,211,6548,384,483工事損失引当金18,37454,226 (※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。工事原価総額は実行予算に基づき決定しています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく判断が必要となります。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり、当初想定していなかった重要な追加原価が発生する見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴います。さらに、当社が施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっています。そのため、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】完全子会社の吸収合併当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、2026年10月21日を効力発生日として、当社の完全子会社である大和メンテナンス株式会社を吸収合併することを決議しました。また、2026年３月21日付で合併契約を締結いたしました。 (1) 合併の目的大和メンテナンス株式会社は主に当社施工物件引渡し後の修理・保守・維持管理業務を行っており、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。 (2) 合併の方法当社を存続会社とし、大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併です。 (3) 合併に際して発行する株式及び割当て当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。 (4) 合併の期日合併契約締結日2026年３月21日合併効力発生日2026年10月21日（予定） (5) 引継資産・負債の状況（2026年３月20日現在）流動資産 1,318,540千円固定資産 70,278千円資産合計 1,388,819千円流動負債 181,751千円固定負債 1,050千円負債合計 182,801千円

３ 【配当政策】当社は、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させ、株主に対する利益還元を充実させることを経営の最重要課題と認識しています。当社は、翌事業年度（2026年度）以降の配当につきましては、健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら、安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針としています。また、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標としています。なお、当事業年度の配当につきましては、従前の基本方針に基づき決定しています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このような基本方針に基づき、当事業年度の配当金については、60円の期末配当を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。また、翌事業年度の配当金については、１株につき77円の配当を予定しています。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月16日定時株主総会決議（予定）1,343,17760