３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社） 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）１ ○印は、連結子会社です。２ ●印は、非連結子会社です。３ △印は、その他の関係会社です。４ ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本シンガポールその他合計51,493,6605,814,212759,53758,067,410 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計10,247,896926,14611,174,042 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄㈱11,680,517 プラント事業 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本シンガポールその他合計48,765,9173,533,4841,394,18753,693,589 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計10,323,3561,058,67211,382,029 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄㈱16,290,625 プラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄㈱11,680,517 プラント事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）受注価格下落のリスク当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定業界・特定取引先への依存リスク当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）資材価格変動のリスク資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労働災害のリスク安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）重大事故のリスクプラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）取引先の信用リスク工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害のリスク当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）コンプライアンス・内部統制のリスク当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症のリスク当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。 ＜主要施策の内容＞○事業の重点施策『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。 ◇ プラント事業 ①プラント建設・保全プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。 ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。 ◇ 装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置 メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。 ○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。 ◇ 人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。 ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。 ◇ その他当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要な取引がないため、記載を省略しています。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱シンヨーコーポレーション東京都練馬区10,000ユニフォームの企画・販売他－商品の仕入ユニフォームの購入37,132支払手形・工事未払金等307 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱シンヨーコーポレーション東京都練馬区10,000ユニフォームの企画・販売他－商品の仕入ユニフォームの購入56,677流動資産その他(前渡金) 支払手形・工事未払金等5,000 207（注）１ 当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しています。２ 取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。

（重要な会計上の見積り）１．インプット法による完成工事高の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高12,680,99619,161,991 (2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。 ２．契約書等で確定していない完成工事高の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高180,19545,271 (2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。 これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。 ３．工事損失引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金30,27099,181 (2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

５ 【重要な契約等】（日揮株式会社との資本業務提携契約書の締結について） 当社は、令和７年３月10日開催の取締役会に基づき、日揮株式会社と以下のとおり両社間の資本業務提携に関する資本業務提携契約書を締結いたしました。 （１）資本業務提携の目的 本資本業務提携は、急激な労働人口減少という深刻な社会的課題に直面する中で、我が国の産業基盤の持続的な発展に寄与すべく、エンジニアリング及び施工マネジメントにおける高度な専門性と豊富な経験を有する両社が協力することにより、両社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化し、もって両社の企業価値を向上させることを目的としております。 （２）業務提携の内容等 ①業務提携の内容 両社は、各社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化するため、両社のＥＰＣ遂行キャパシティーの向上、共通ＤＸの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成等を実施することに合意しております。 ②資本提携の内容 当社は、本資本業務提携契約書に基づき、令和７年３月26日、日揮株式会社に対して当社の普通株式894,386株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合12.39％（小数第３位を四捨五入））を割り当てております。 また、日揮株式会社は、本第三者割当の引受けと併せて、当社の既存株主との間で、当該既存株主が保有する当社普通株式合計572,514株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数の7.93％（小数第３位を四捨五入））について、市場外の相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を締結いたしております。 なお、上記割当完了後に当社が株式等の発行等を行う場合、当該発行等の時点における日揮株式会社の当社に対する完全希釈化後の議決権保有割合（普通株式以外の株式等が全て普通株式に転換され又は当該株式等に代えて普通株式が取得されたと想定した場合の議決権保有割合をいいます。）を維持するのに必要な数の株式等の引受権を日揮株式会社が有する旨を合意しております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容は以下のとおりです。 令和５年９月26日付金銭消費貸借契約 （１）契約締結日令和５年９月26日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高 9,200,000千円 ②弁済期限 令和８年４月30日から令和８年９月30日までの間に到来 ③担保の内容 所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円土地 ：4,332,244千円 （４）財務上の特約の内容 ①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しない。 令和６年８月27日付金銭消費貸借契約 （１）契約締結日令和６年８月27日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高 2,850,000千円 ②弁済期限 令和19年２月28日 ③担保の内容 所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円土地 ：4,332,244千円 （４）財務上の特約の内容 ①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益に関して２期以上連続して経常損失を計上しない。

３ 【配当政策】当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、前期と同じく１株当たり70円の配当を実施させていただく予定であります。なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）令和８年６月24日定時株主総会決議普通株式512,71170