３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、稼動中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。 (2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。 (3) 保有有価証券について当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。 (4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。 (5) 不採算工事の発生について工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。 (7) 施工担当技術者の確保について今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。 (8) 退職給付制度について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。 (9) 海外事業について当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。 (10) 気候変動リスクについて近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図ってまいります。 (11) 情報漏洩リスクについて当社グループは、事業運営上、取引先の重要な機密情報や個人情報に接する機会があります。特に施工現場では、一般のオフィスとは異なるセキュリティ対策が必要になりますが、外部からの不正アクセスや従業員等によるデータ持ち出し等により重要な情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、こうした事態に備え、現場セキュリティ対策の強化を進めるとともに、ＩＴセキュリティに関するeラーニングや現場を訪問してのセキュリティ教育等を実施することで、情報漏洩の防止に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国による関税政策の影響により一部に弱い動きがみられましたが、停滞していた輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資は堅調な状況が続くとともに、政府のエネルギー価格抑制策の効果で物価上昇が抑えられたことなどから個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準で推移し、民間建設投資についても企業の投資意欲は旺盛な状況が続きましたが、建設コストの上昇などから、全体としては緩やかな増加となりました。このような状況のなか、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる成長戦略の達成に向けて、産業設備を中心としたバランスの取れた受注活動の推進やCSR活動を通じた企業価値の向上、DX推進による生産性の向上といった施策を実施してまいりました。その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事73,822百万円(前連結会計年度66,166百万円)、一般ビル設備工事28,801百万円(前連結会計年度32,295百万円)、電気設備工事2,722百万円(前連結会計年度3,322百万円)となり、工事受注高合計は105,346百万円(前連結会計年度101,784百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,303百万円(前連結会計年度1,259百万円)を加えました受注高合計は106,649百万円(前連結会計年度103,043百万円)となり、前連結会計年度と比べ3.5％増加いたしました。次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、97,274百万円(前連結会計年度82,829百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,406百万円(前連結会計年度1,361百万円)を加えました売上高合計は98,681百万円(前連結会計年度84,190百万円)で、前連結会計年度と比べ17.2％増加いたしました。利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は15,760百万円(前連結会計年度9,629百万円)となり、経常利益は16,493百万円(前連結会計年度9,935百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,797百万円(前連結会計年度7,256百万円)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,163百万円増加し、67,379百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,655百万円及び電子記録債権が2,423百万円並びに受取手形・完成工事未収入金等が1,722百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,541百万円増加し、33,488百万円となりました。これは主に投資有価証券が4,255百万円及び退職給付に係る資産が4,382百万円増加したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,811百万円増加し、28,675百万円となりました。これは主に未成工事受入金が2,876百万円及び未払法人税等が1,727百万円並びに未払消費税等が1,061百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,489百万円増加し、5,841百万円となりました。これは主に繰延税金負債が2,441百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて13,403百万円増加し、66,351百万円となりました。これは主に利益剰余金が9,702百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ6,975百万円増加し、18,508百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,147百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,651百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,672百万円の計上、未成工事受入金の増加2,876百万円が増加要因となり、仕入債務の減少3,122百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、940百万円の資金の減少(前連結会計年度は159百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出458百万円及び無形固定資産の取得による支出167百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,252百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,790百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2,201百万円及び配当金の支払額2,094百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ア) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)冷熱機器販売事業1,095105.2合計1,095105.2 (イ) 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業102,623104.283,053111.0電気設備工事業2,72281.91,41389.0冷熱機器販売事業1,303103.4－－合計106,649103.584,466110.6 (ウ) 売上実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業94,378117.4電気設備工事業2,896117.3冷熱機器販売事業1,303103.4その他の事業102100.9合計98,681117.2 (注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)空調衛生設備工事業54,85494,234149,08976,69272,396当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)空調衛生設備工事業72,39698,301170,69789,93780,760 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,416百万円、当事業年度1,458百万円があります。４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度1,464百万円、当事業年度1,507百万円があります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)空調衛生設備工事業42.857.2100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)空調衛生設備工事業52.447.6100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ.売上高完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)11,04965,64376,692当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)13,73876,19889,937 (注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱安藤・間・㈱ニコン本社建設工事（ＣＯＬ計画）茨木市・同市小中学校屋内運動場空気設備等整備事業㈱竹中工務店・大阪万博リング西工区空気調和設備工事大成建設㈱・沢井製薬㈱第二九州工場棟建設工事ＰＴ．ＤｅｃｏｒｉｅｎｔＰａｒｔａｙａ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ・ＰＴ．ＡＬＢＡ ＴＲＩＤＩ ＰＬＡＳＴＩＣＳＲＥＣＹＣＬＩＮＧ ＦＡＣＴＯＲＹ(電気・機械設備工事) 当事業年度の完成工事のうち主なものＲａｐｉｄｕｓ㈱・同社クリーンルーム実装及び分析解析室設置工事ＮＧＫ㈱・同社新研究開発棟内装・設備工事兵庫県・県立西宮総合医療センター（仮称

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境におきましては、公共投資、設備投資ともに引き続き堅調に推移すると見込まれますが、原油価格の上昇が建設資材の更なる高騰を招くおそれがあり、企業業績の悪化により投資意欲が減退する可能性もあって、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界全体の課題である人手不足においても、依然として対処しなければなりません。当社グループといたしましては、ここ数年の好調な業績に安心することなく、これまで培ってきた技術やノウハウといった基本を忠実に守ることで、お客様の信頼を強固なものにすると同時に、新たな付加価値を加えることで更なる成長につなげていきたいと考えております。2026年度の業績見通しが固まったことから、『中期３か年事業計画』の最終年度の目標数値を見直すとともに、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標についても成長戦略に相応しい形とするべく見直しております。中期３か年事業計画及び中長期経営ビジョンの概要は以下のとおりであります。 １．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期) 前回発表値 (2025年11月７日)新目標値数値目標(連結)売上高1,000億円1,000億円経常利益120億円165億円ＲＯＥ15％以上15％以上ＰＢＲ2.0倍以上2.0倍以上 ２．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期)基本方針 ≪成 長≫急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する≪投 資≫社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する≪ＥＳＧ≫ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する 前回発表値 (2024年５月14日)新目標値成長戦略数値目標(連結)売上高1,000億円1,100億円経常利益70億円174億円ＲＯＥ10％以上15％以上ＰＢＲ1.0倍以上－ なお、ＰＢＲについては、当初の目標設定時と現在の当社のＰＢＲの水準を勘案し、中長期経営ビジョンの数値目標の対象外といたしますが、企業価値の向上については継続して取り組んでまいります。また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しております。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等重要性がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益65,08178,819工事損失引当金－－ ２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (3) ⑦及び４ (5)に記載した方法で算出しております。 一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出されます。この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、機器材料や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められることから、不確実性を伴います。特に、外注工事費の見積りのうち数量については、工事契約の内容・状況、施工内容の技術的難易度等の個別要因により大きく増減することから、工事原価総額に対して大きな影響を及ぼします。また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、機器材料及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当期の配当につきましては、期末配当を１株につき120円とさせていただく予定であります。これにより中間配当を加えました年間配当金は１株につき170円となります。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。この基本方針に則り、『TECHNO RYOWA 2032』（2024年度～2032年度）の期間中においては１株当たりの年間配当金について前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額する方針としております。次期の配当につきましては、１株につき６円増額の年間176円(中間配当88円、期末配当88円)とさせていただく予定にしております。内部留保資金につきましては、長期的な観点から人材、研究開発、ＤＸの推進及び設備等への投資に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のために使用する方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,03450.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,481120.00