３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 プラント事業鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 開発事業脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社 その他国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、熱処理事業（主に自動車、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄金属）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。子会社の事業につきましては「その他」に含めております。各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３熱処理事業プラント事業開発事業計売上高 外部顧客への売上高17,99511,2742,37531,6454,60136,247－36,247セグメント間の内部売上高又は振替高59524718443,5714,415△4,415－計18,59011,5222,37632,4898,17340,662△4,41536,247セグメント利益又は損失(△)1,500963△2082,2555292,784△492,735その他の項目 減価償却費2901407250349553△1552 減損損失－－1414－14－14 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。２ セグメント間取引消去等によるものであります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３熱処理事業プラント事業開発事業計売上高 外部顧客への売上高18,00513,4931,98133,4813,85137,332－37,332セグメント間の内部売上高又は振替高301334－6364,1734,809△4,809－計18,30713,8281,98134,1178,02542,142△4,80937,332セグメント利益又は損失(△)1,4111,677△2472,840312,87272,879その他の項目 減価償却費2801477149945544△0543 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。２ セグメント間取引消去等によるものであります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計26,8313,3793,9502,08636,247 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾中国その他アジアその他合計28,5782,1341,7813,3511,48637,332 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。また、米国の相互関税発動により、国家間のサプライチェーンが大きく変動する可能性があります。従って、これらの動向により、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 為替相場の変動について当社グループの海外売上比率は、2024年３月期16.7％、2025年３月期26.0％、2026年３月期23.4％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 品質問題による業績への影響について当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。 (4)中国等海外への事業展開について当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。 (6) 資材価格等の上昇について当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めております。 (7) 株価の下落について当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。 (8) 災害及び感染症について当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。 (9) 与信リスクについて当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティへの脅威について当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税措置の強化と、それに伴う中国経済の停滞が世界経済全体に不透明感をもたらしています。さらに、イランをはじめとする中東地域での紛争拡大や地政学的リスクの急激な高まりにより、原油供給の不安定化やエネルギー価格の急騰が深刻なリスクとなっています。とりわけ、中東情勢の著しい悪化は原材料価格の高騰を招き、物価上昇圧力を一段と強める要因となっています。一方で、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた政策動向や、環境意識の更なる高まりを背景に、脱炭素化に関連する設備投資は堅調に推移しました。このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策である「カーボンニュートラルへの貢献」を中心に事業活動を推進し、水素・アンモニア等の次世代燃料の活用や熱処理プロセスの電化・省エネ化に関する研究開発・設備提案を積極的に進めてまいりました。その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や、非鉄向け加熱炉、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備、電気炉用取鍋予熱装置、次世代電池関連熱処理装置、住宅設備部材向け焼成炉などの成約を得て、受注高は前期比94.0％の37,100百万円となりました。売上面につきましては、次世代太陽電池製造装置や、電極材料・固体電解質熱処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、脱臭炉、海外向けステンレス製造設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比103.0％の37,332百万円と増加しました。利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3％の2,879百万円、経常利益は前期比103.6％の3,110百万円と増加しました。また、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20％未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155.7％の4,668百万円と増加しました。当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、企業価値向上に向けた以下の取り組みを継続的に推進しております。＜事業基盤の強化と中長期的な収益力の向上＞中期経営計画に基づき、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に資する事業開発と業務効率化を加速させ革新的な製品やサービスの創出により、競争力の強化を目指します。研究開発施設として新設した「熱技術創造センター」の活用をはじめ、設備投資・人材投資による競争力強化に努め、持続的な成長と収益向上を図ってまいります。＜資本効率の改善＞ ROE、借入依存度などの資本効率と健全化の指標の改善を経営の重要課題と位置づけております。政策保有株式については、資本効率の観点から保有メリットが希薄な銘柄の縮減方針を継続し、資産の適正化を通じて財務の健全性を確保しています。2026年3月末時点で政策保有株式の純資産比率「20％未満」の目標は達成しました。＜株主還元の強化＞安定的かつ積極的な株主還元を基本方針とし、総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目標としております。＜コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進＞ コーポレートガバナンス・コードに基づき、透明性・効率性・健全性の高い経営体制の確立と、ステークホルダーとの関係強化を図っております。また、サステナビリティ経営を推進し、脱炭素社会の実現や環境保全、社会的価値の創出にも力を注いでいます。各分野別の概況は次のとおりです。 （熱処理事業）受注面では、国内向け次世代電池関連熱処理装置や、住宅設備部材焼成炉、電子部品焼結炉などの成約を得て、受注高は16,687百万円（前期比91.1％）となりました。売上面では、国内向け次世代太陽電池製造装置や、電極材料熱処理炉、非鉄向け熱処理炉、固体電解質熱処理装置、蓄熱式排ガス処理装置などの工事が進捗し、売上高は18,307百万円（前期比98.5％）となりました。（プラント事業）受注面では、国内鉄鋼向け連続焼鈍ライン改造工事や電気炉用取鍋予熱装置、非鉄向け加熱炉や、海外鉄鋼向け加熱炉改造工事、プロセスライン洗浄装置などの成約を得て、受注高は16,527百万円（前期比90.2％）となりました。売上面では、電気炉用排ガス処理設備や、機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備などの工事が進捗し、売上高は13,828百万円（前期比120.0％）と増加しました。（開発事業）受注面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備の成約を得て、受注高は1,207百万円（前期比174.4％）と増加しました。売上面では、NEDO案件や鉱石予熱ロータリーキルン、次世代電池用精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は1,981百万円（前期比83.4％）となりました。 （その他）受注面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、台湾・ベトナム向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は6,932百万円（前期比103.3％）と増加しました。売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、連続浸炭炉などを納入し、売上高は8,025百万円（前期比98.2％）となりました。 受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。 2026年３月期実績期初目標達成度（％）受注高（百万円）37,10037,80098.1売上高（百万円）37,33237,50099.6営業利益（百万円）2,8793,00096.0売上高営業利益率（％）7.78.096.4自己資本利益率（％）15.79.7161.9 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容資産合計は、現金及び預金の増加などにより、前期末比2,546百万円増加の51,282百万円となりました。 負債合計は、買掛金や短期借入金、長期借入金の減少などにより、前期末比326百万円減少の19,800百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期末比2,872百万円増加の31,481百万円となり、自己資本比率は60.8％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、6,427百万円の資金の増加となりました。（前期は3,696百万円の減少）(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、2,588百万円の資金が増加しました。（前期は654百万円の増加）(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払や長期借入金の返済などにより、2,641百万円の資金が減少しました。（前期は2,701百万円の減少）(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (4)生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)熱処理事業18,30798.5プラント事業13,828120.0開発事業1,98183.4その他8,02598.2相殺消去△4,809－合計37,332103.0 (注) １ 金額は売上高により表示しております。 ２ 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理事業16,68791.112,81688.8プラント事業16,52790.222,123113.9開発事業1,207174.477950.2その他6,932103.32,66473.7相殺消去△4,254－△684－合計37,10094.037,69999.7 (注) 相殺消去の前期比については当期より記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)熱処理事業18,30798.5プラント事業13,828120.0開発事業1,98183.4その他8,02598.2相殺消去△4,80

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題)当社グループはものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。また、中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略： （１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、 （２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、 （３）働きがいのある職場作り、を引き続き強力に推進してまいります。具体的施策として、新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資を行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、設計・調達支援システムとAIのフル活用により、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％以上、税引後営業利益（NOPAT）60％の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標（連結ベース）2027年3月期目標値受注高（百万円）38,700売上高（百万円）40,300営業利益（百万円）3,620売上高営業利益率（％）9.0自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）8.0 (注) 2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産231375繰延税金負債1,8151,701 (2) その他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、主として当社は、翌期以降の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。翌期以降の課税所得は、受注状況等を勘案しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２ 一定の期間にわたり履行義務が充足される売上高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足される売上高15,67716,574 (2) その他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております（原価比例法）。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される、一定の期間にわたり履行義務が充足される売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。 (1) 技術供与 契約先内容契約期間(米国)Surface Combustion, Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自 1990年９月至 1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)Hanwha Corporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自 2018年１月至 2019年12月以後は、２年毎自動延長 (注) １ 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２ 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで、自己株式の取得も含めた総還元性向50％以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目指すことも掲げております。また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年１回としており、その決定機関は株主総会であります。当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、自己株式を取得するとともに１株当たり166円とする議案を本年６月開催の定時株主総会に付議する予定です。内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の向上に努めてまいりたいと存じます。当期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日定時株主総会（予定）1,201166 なお、中期経営計画に則った総還元性向の向上のため、2026年５月に取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしております。取得した株式の総数は255,600株、取得価額の総額は1,139百万円であります。