３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高794,97754,643849,6208,462858,082－858,082セグメント間の内部売上高又は振替高43743783,6294,008△4,008－計794,98155,017849,99912,091862,091△4,008858,082セグメント利益又は損失（△）△14,5918,197△6,3932,405△3,987△7,487△11,474セグメント資産571,16484,655655,82032,657688,47795,697784,175その他の項目 減損損失169－169－169－169減価償却費3,2263,7286,9546117,5663,01810,584有形及び無形固定資産の増加額5,2188,40913,6281313,6411,79415,436 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高679,58856,995736,5848,696745,280－745,280セグメント間の内部売上高又は振替高610173,4913,509△3,509－計679,59557,006736,60112,188748,789△3,509745,280セグメント利益33,6417,67641,3172,11343,430△8,03135,399セグメント資産597,61988,117685,73633,577719,314119,478838,793その他の項目 減損損失424－424－424－424減価償却費3,4694,2327,7026138,3163,00511,321有形及び無形固定資産の増加額5,4178,83614,25416114,4163,17217,589 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア中東（注２）アフリカ北米（注３）その他の地域合計211,969133,981292,61234,209163,00922,300858,082 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。 ３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中東（注）その他合計60,79620,4447,05588,296 （注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。 ２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社146,664総合エンジニアリングサウスリファイナリーズ社121,279総合エンジニアリングLNGカナダ社93,857総合エンジニアリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア中東（注２）アフリカ北米その他の地域合計190,933115,063244,03854,611115,72024,912745,280 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中東（注）その他合計66,13321,2687,15994,561 （注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。 ２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社103,948総合エンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社146,664総合エンジニアリングサウスリファイナリーズ社121,279総合エンジニアリングLNGカナダ社93,857総合エンジニアリング

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び当社グループ事業への影響に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①当連結会計年度の概況」をご参照ください。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロや紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時からの情報収集・分析の強化や各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。また、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部の運用を想定した不測事態対処要領の訓練を行うなど、危機管理体制のさらなる高度化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性があります。また、本社ビルが大規模震災等により被災した場合には、経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止又は制約を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、グループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、各種保険による対応や、リスク低減に努めております。また、災害対応マニュアル及び安否確認体制の整備・アップデート並びに防災訓練の実施等、大規模震災発生時における本社機能の継続及び早期復旧を目的とした体制・対応方針の検討を進めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、前中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既存プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。 一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。 一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。 以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業においては、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(％)売上高745,280△13.1営業利益35,399－経常利益58,188414.0親会社株主に帰属する当期純利益41,842－ 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(％)海外271,55056.8国内206,50643.2合計478,057100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整を加え、１兆1,666億円となりました。なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しております。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業57,785109.2報告セグメント計57,785109.2その他の事業－－合計57,785109.2 （注）金額は販売価格によっております。 ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業409,27144.4機能材製造事業60,021112.7報告セグメント計469,29248.1その他の事業8,764101.4合計478,05748.6 ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業679,58885.5機能材製造事業56,995104.3報告セグメント計736,58486.7その他の事業8,696102.8合計745,28086.9 （注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)サウジアラムコ社146,66417.1103,94813.9サウスリファイナリーズ社121,27914.1－－LNGカナダ社93,85710.9－－ （注）当連結会計年度のサウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,404,603409,271679,5881,155,589 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係10,84237,00238,4919,353 LNG関係－－－－ 化学関係3,01827,21913,04917,189 クリーンエネルギー関係52,73520,96249,71323,956 その他3131,268766812 計66,91086,452102,02051,311 ヘルスケア・ライフサイエンス関係57,19864,89134,79387,295 産業・都市インフラ関係7,7487,3158,3236,740 その他5311916011 国内計131,910158,778145,297145,359 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係347,788108,270183,539278,499 LNG関係435,118123,651239,558343,426 化学関係92,1616,86270

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題前中期経営計画「BSP2025」の振り返り当社グループは2021年度から2025年度までの５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ―「挑戦の５年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 （BSP2025）」（以下、「BSP2025」という。）において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資（M&A、設備投資、研究開発等）に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。BSP2025期間中の経営実績は、売上高は増加基調で推移し期中に目標を達成しました。他方、営業利益及び当期純利益については、過年度の不採算案件の影響から目標は未達成となりましたが、ROEについては目標を達成しました。「EPC事業のさらなる深化」について、総合エンジニアリング事業では、国内において株式会社IHIプラントからの医薬品事業譲受や株式会社高田工業所との資本業務提携といった競争力強化に向けた施策を積極的に推進いたしました。海外ではLNGを中心としたプラントマーケットの好況を背景に、ジョイントベンチャー組成やモジュール工法といった当社の持つ競争優位性を最大限に活用し、大型案件を成功裡に完遂してまいりました。他方、市場と分野の多角化を急いだ結果、人財リソースの分散や適正配置不全を招き、それらがプロジェクトの安定遂行に影響を及ぼしたことでいくつかの案件で採算悪化が発生いたしました。足元では、社内のEPC遂行体制強化に向けた取組みを推進してきたことで、遂行中案件における懸念材料が減少しつつあり、2025年度では採算を大きく改善することができました。「高機能材製造事業の拡大」について、同事業では、半導体関連市場に向けた商材の展開や生産能力の増強を進めた結果、BSP2025で掲げた売上高目標を概ね達成いたしました。特にファインセラミックス分野では、旧昭和電工マテリアルズ株式会社からの事業譲受や宮城県富谷市における新工場設置により、生産能力が増強され、さらなる成長の土台を整えることができました。また、「将来の成長エンジンの確立」については、ビジネス領域の多角化を推進するため、将来の成長エンジンとして掲げた複数のビジネス領域への展開を図り、水素製造プラントやブルー水素・アンモニア製造実証プラントに加えて、持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントにおけるEPC役務、グリーン水素／MCH製造プラントにおける基本設計役務を受注する等、貴重な知見を蓄積することができました。また、上記３つの重点戦略の実現に向け、BSP2025期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資については、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となりました。事業環境の変化等を受け、M&Aを中心に当初計画どおりの投資判断に至らない案件もありましたが、研究開発投資及び事業投資、並びに機能材製造事業をはじめとする設備投資を着実に推進しました。なお、総合エンジニアリング事業における成長戦略投資は、中長期的な競争力の強化及び体質改善への貢献を企図するものであり、新中期経営計画においても、こうした取組みを継続していく方針です。 新中期経営計画「BSP2030」について長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」（以下、「BSP2030」という。）の内容は以下のとおりです。 １．事業環境認識BSP2030期間における事業環境の見通しは次のとおりです。・ マーケット：エネルギーを含む各種需要が今後も引き続き拡大していくなか、低・脱炭素化の潮流は不変と捉えていますが、経済的なハードルの高さからそのスピードには変化が見られており、比較的クリーンで安価なLNGの重要性が当面は継続すると見込んでいます。また、不確実性が高い環境下においてこそ、当社グループが各市場の先端情報を的確に捉え、技術を基軸に課題解決型の提案を行うことで、主体的なビジネス機会の創出が可能になると考えています。・ サプライチェーン：コロナ禍以降、加速する地政学リスクの増大や産業構造の変化、加えて希少資源の偏在といった諸課題は、サプライチェーンの分断と再編という形でその影響が顕在化しつつあります。サプライチェーン上の協力会社との連携強化、仕様の標準化やモジュール化、デジタル技術の導入、人財の育成といった一つひとつの要素が、事業の継続だけでなく競争優位の源泉として、将来の成長に向けた重要な鍵となります。・ 技術・デジタル：AIをはじめとするデジタル技術の進展は、生活利便性の向上や社会基盤・顧客設備の高度化を加速させる強力な推進力となります。顧客設備の維持管理や運転改善に加え、バイオや材料、低・脱炭素化の領域など、当社グループの既存事業に隣接するあらゆる領域に対して、デジタル技術を活用し強化された当社グループの技術力は、顧客への提供価値と当社グループの成長を着実に推進していくものと認識しています。 ２．３つの重点戦略上記の事業環境認識を踏まえ、BSP2030において、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。 （１）総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化 ① 遂行体制の強化による収益基盤の安定化EPCランプサムプロジェクトは、複数の分野・地域で志向される顧客ニーズに応え、かつ長年に亘り培ってきた当社グループにおける競争優位を発揮できるビジネスモデルであることから、リスクマネジメントの強化や、インド拠点であるJGC India EPC Private Limited社の人財リソース拡充をはじめとする様々な施策の推進を通じて、ランプサムモデルの強化に取り組みます。また、FS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）といった上流のビジネス、メンテナンスや改造・更新工事といった下流のビジネスへの取組み強化等を通じて、ライフサイクル全体への価値提供に取り組んでいきます。これらを通じて総合エンジニアリング事業全体の収益安定化を図るとともに、得られた情報・知見・ノウハウを、EPCを含む上下流すべてを通じたプラントライフサイクルにおける価値提供に還元させる循環を創出します。 ② EPCビジネスの進化に向けた挑戦EPCというビジネスモデルを巡っては、外部環境の変化や顧客課題の多様化に合わせて、その遂行能力を高度化させることで、競争力を維持・強化していくことも非常に重要となります。デジタル技術による設計の効率化・高度化、製作プロセスの最適化、モジュール技術の応用等、競争力向上に向けた挑戦に大胆に取り組むとともに、柔軟な対応を通じて顧客に対する新たな価値提供を目指していきます。 ③ マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立マーケットの変化が不透明かつ激しさを増しつつあるなか、多様な顧客課題の受け皿として、技術に立脚したビジネス領域はさらに拡大していきます。こうしたなか、FSやFEEDといった上流でのサービス提供を通じて、市場の変化や顧客のニーズに寄り添うことで有望なビジネス領域を見極め、それに対し最適なアプローチを講じることで、新たな収益の柱として戦略的に育成していきます。 （２）機能材製造事業の成長加速 ① 半導体関連市場での販売拡大BSP2025において商品展開及び増産投資を行った、ファインセラミックス分野の半導体製造装置向け部材、窒化ケイ素基板などの基板材料、ファインケミカル分野の半導体関連向け研磨砥粒や添加剤について、引き続き半導体関連市場への販売拡大を図ります。また、外部協業の積極的な展開を通じて、技術面・生産面で生じうる課題を解

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．工事契約における収益の認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)712,104百万円 570,680百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下、「工事進捗率」という。）の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下、「工事原価総額」という。）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下、「工事収益総額」という。）に含めております。工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中東地域における米国、イスラエル、イラン等による武力衝突の影響から、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、安全確保のための一時退避の実施や工事関係者の移動及び物資輸送の制限等が生じたことに伴い、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にあります。このため、主要プロジェクトを対象に、現時点で見込まれる追加コストを積算し、顧客との契約条件等を勘案のうえ、プロジェクトごとに見積もった影響額を工事原価総額に反映しております。これらの見積りに基づき、当連結会計年度の工事契約に係る売上高及び売上原価を計上しております。なお、これらの見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表等の作成時点において入手可能な情報に基づき行った最善の見積りであり、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づいております。したがって、当該回復時期や事業環境の基礎的な前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 工事損失引当金35,707百万円36,876百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。また、中東地域における米国、イスラエル、イラン等による武力衝突の影響が生じる工事契約については、現時点で見込まれる追加コストを積算するとともに、顧客との契約条件等を勘案のうえ、プロジェクトごとに見積もった影響額を工事原価総額に反映しております。これらの見積りに基づき、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額については、工事損失引当金を計上しております。なお、これらの見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表等の作成時点において入手可能な情報に基づき行った最善の見積りであり、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づいております。したがって、当該回復時期や事業環境の基礎的な前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。 ４．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 貸倒引当金25,181百万円15,930百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。 ５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ６．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 有形固定資産88,296百万円94,561百万円 無形固定資産14,234 14,911 減損損失169 424 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）経営委任に関する覚書 当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。 （２）水ing株式会社の株式譲渡 当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社（以下、水ingという）の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。また、2026年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2030」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。*DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額12,576百万円及び１株当たり配当額52.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12,57652.00