３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。 したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高208,26210,93531,2442,536252,979157253,136－253,136 セグメント間の内部 売上高又は振替高719△055568305821,413△1,413－計208,98110,93431,3002,592253,809739254,549△1,413253,136セグメント利益又は損失（△）20,548△6141,78790522,6276122,68938223,071その他の項目 減価償却費1,1252381784261,96801,969△651,904 受取利息4028－320323265 支払利息50453△3－554－554△433121特別利益－－－－－－－1,1141,114特別損失8661161931－93128960(固定資産除却損) (23) (1) (1) (61) (88)(－) (88)(－) (88)(損害賠償金)(842)(－)(－)(－)(842)(－)(842)(－)(842) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高212,0889,76530,0802,588254,522152254,674－254,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高820127679167531,669△1,669－計212,9089,76730,1072,655255,438905256,344△1,669254,674セグメント利益又は損失（△）28,054△9181,14683729,1205329,17411329,287その他の項目 減価償却費1,2212301974322,08202,083△762,007 受取利息4128－34034109144 支払利息6245916－700－700△579121特別利益0－－－0－03,6273,627(投資有価証券売却益) (0)(－)(－)(－) (0)(－) (0)(3,627)(3,627)特別損失13034103241024110252(減損損失) (15)(－)(－) (43) (59)(－) (59) (10) (69)(固定資産除却損)(114) (3) (4) (59)(182) (0)(182)(－)(182) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建築設備事業機械システム事業環境システム事業不動産事業その他計調整額合計減損損失15－－43－591069 （注）調整額10百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失（10百万円）であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク項目カテゴリー内容対策人財確保に関するリスク人財・労務大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化労働関連法令に関するリスク人財・労務建設業における労働時間上限規制が適用されたことに伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＩＭなどのＩＣＴの活用による設計及び施工の効率化中東情勢緊迫に関するリスク地政学・海外 中東情勢緊迫化による原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新し、水平展開を図る資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク経済・市場・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新し、水平展開を図る施工中の事故及び災害に関するリスク技術・競争工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事に関するリスク技術・競争・工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・大規模プロジェクトにおける工程管理の複雑化により、コスト超過・納期遅延・品質問題が発生し採算が悪化する可能性がある・定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底・プロジェクトマネジメント体制強化・ＢＩＭ／ＣＩＭ等のデジタルツールの活用による設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションの徹底 リスク項目カテゴリー内容対策米国関税政策に関するリスク経済・市場米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化・資機材の多様な供給源確保・為替ヘッジ等による市場変動リスクの抑制技術開発に関するリスク技術・競争主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク法令現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある・現地スタッフへの教育推進・現地情報の的確な収集分析・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討 地政学・海外・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・中国経済悪化により事業採算が悪化する可能性がある (2) 建築設備事業リスク項目カテゴリー内容対策計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク人財・労務・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・大型物件と特殊物件に対応するため全社横断的な要員調整・応援体制を構築・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討 (3) 機械システム事業リスク項目カテゴリー内容対策競争力低下に関するリスク技術・競争同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化・技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化 (4) 環境システム事業リスク項目カテゴリー内容対策市場環境変化に関するリスク技術・競争地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する可能性がある・ＬＣＥ事業の展開（※）・価格優位性のある商品を核とした受注長期事業に伴う価格変動に関するリスク経済・市場ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等を契約に取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク項目カテゴリー内容対策保有物件及び景気動向等外部環境に関するリスク経済・市場建物や設備の老朽化・陳腐化による、テナント入居率の低下や景気動向等に伴う賃貸料相場の急激な下落が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング・テナントニーズの早期把握・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上・環境や災害対応他、テナントニーズに対応した設備導入等、物件の付加価値向上のための投資 (6) 当社グループ共通リスクリスク項目カテゴリー内容対策法令違反に関するリスク法令建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・行動規範、行動指針の浸透・企業倫理研修の継続実施・モニタリングや監査による不正兆候の早期把握過重労働に関するリスク人財・労務長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・適正な人員配置の実施・業務効率化の推進・緻密な労務管理の実施人権に関するリスク人財・労務当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある・人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育・通報相談窓口の設置データセキュリティ・システム障害に関するリスクＩＴ情報管理の不備やサイバー攻撃・システム障害により業務の停止や個人情報、顧客名簿、施工図面（顧客機密情報）等の流出により損害を被る可能性がある・不正アクセス対策の強化・情報セキュリティに関するeラーニングの実施・不審メールなどへの啓蒙教育・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施・不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入、専門業者による常時監視の実施・システム停止時の代替運用手順等のＢＣＰ対策整備訴訟等に関するリスク法令事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底・教育・研修の実施株式相場の変動に関するリスク財務・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある・2028年３月末までに政策保有株式を連結純資産の20％未満とすることを目標に、2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上削減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化戦争・テロ・自然災害に関するリスク地政学・海外戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある実効性のあ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2024年度末（前連結会計年度末）2025年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産138,834149,98611,1528.0%工事量の増加に伴い完成工事未収入金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加固定資産62,00569,4977,49212.1%総資産200,839219,48318,6449.3%流動負債82,28385,0302,7473.3%工事量の増加に伴い契約負債が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加固定負債12,17513,0168406.9%負債計94,45898,0463,5873.8%純資産106,380121,43715,05614.2%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績）（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率主な増減要因受注高264,965294,73829,77311.2%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高210,731250,79440,06319.0％売上高253,136254,6741,5380.6%売上総利益47,49556,0708,57518.1%（率）(18.8%)(22.0%)(3.2%) 営業利益21,89327,9916,09827.9%（率）(8.6%)(11.0%)(2.4%) 経常利益23,07129,2876,21526.9%（率）(9.1%)(11.5%)(2.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益17,20323,6886,48537.7%（率）(6.8%)(9.3%)(2.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ 〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高218,590262,48043,89020.1%売上高208,981212,9083,9261.9%セグメント利益20,54828,0547,50536.5% 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高10,9338,324△2,609△23.9%売上高10,9349,767△1,167△10.7%セグメント利益（△は損失）△614△918△304－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の上下水処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高33,39622,024△11,371△34.1%売上高31,30030,107△1,193△3.8%セグメント利益1,7871,146△641△35.9% 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高2,5922,655622.4%売上高2,5922,655622.4%セグメント利益905837△67△7.4% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年度2025年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高23,50043,848 営業活動Ｃ／Ｆ29,72513,167主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加投資活動Ｃ／Ｆ1,897△1,338主に有価証券の取得により減少財務活動Ｃ／Ｆ△11,398△16,068主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差額など123174 現金及び現金同等物期末残高43,84839,784 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「 ① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生56,29660,009116,30665,54550,760産業空調61,93690,658152,59587,66364,931電 気18,90439,80458,70930,18328,526ファシリティシステム4,16313,65017,81312,6145,199計141,301204,122345,424196,006149,417プラント設備機 械システム7,09810,28117,38010,2457,134環 境システム28,85419,82448,67815,95932,718計35,95230,10666,05826,20539,853計177,253234,229411,483222,211189,271不動産事業－2,5392,5392,539－合計177,253236,768414,022224,750189,271当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生50,760116,656167,41764,695102,721産業空調64,93186,175151,10787,15963,947電 気28,52627,83856,36433,43122,933ファシリティシステム5,19915,11320,31212,6557,657計149,417245,784395,202197,941197,260プラント設備機 械システム7,1347,64014,7749,0515,722環 境システム32,7187,49640,21513,24126,973計39,85315,13654,99022,29332,696計189,271260,921450,192220,235229,956不動産事業－2,5902,5902,590－合計189,271263,512452,783222,826229,956 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。 ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備11,873192,249204,122プラント設備19,57310,53330,106計31,446202,783234,229当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備25,152220,632245,784プラント設備7,4647,67215,136計32,616228,305260,921 受

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３）144円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続 ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。 ・機械システム事業人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。※１ 水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度※２ 未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト※３ ＢＣＭＳ：事業継続マネジメント

(関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川 勉――当社代表取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10――役員石田 博一――当社代表取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川 勉――当社代表取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)20――役員石田 博一――当社代表取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)20――役員工藤 正之――当社取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12――役員飯嶋 和明――当社取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12――役員新保 順一――当社取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12――役員川辺 善生――当社取締役被所有 直接0.1―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 171,991百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。 ② 主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 169,980百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。 ② 主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 提出会社における主な販売契約 相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自 2009年10月至 2026年12月 (2) 提出会社における主な技術受入契約 相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自 1988年１月至 2029年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自 2015年５月至 2028年５月 (3) 連結子会社における主な販売契約 相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自 2019年10月至 2026年９月

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。2025年度を初年度とする中期経営計画2027において、安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、配当については純資産配当率（DOE）５％以上、自己株式取得については中期経営計画2027期間中に400万株程度を実施していくことを基本方針としております。当第102期（2026年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当82円50銭を実施しており、期末配当金は１株につき112円50銭（年間配当計195円）を実施することを2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。また、当第102期（2026年３月期）は95万株の自己株式取得を実施しております。 今後も従来の高い配当還元は維持しつつ、中期経営計画2027に基づく新たな施策を実施し、超長期ビジョンで掲げた「選ばれ続ける三機へ！」の実現に向けて邁進してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議4,26882.502026年６月24日定時株主総会決議予定5,728112.50 （注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の自己株式取得実施目標数及び１株当たりの配当金については当該株式分割前の株式数を元に記載しております。