３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工㈱サンテック（当社）（連結子会社）三喜産業㈱〔東南アジア〕SECT COMPANY LIMITEDSECM SDN.BHD.SEC MASHIBAH SDN.BHD.SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PT SECM TECH INDONESIA〔その他アジア〕山陽機電技術（上海）有限公司電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工発変電設備工事の施工当社（非連結子会社）山陽電気工事㈱空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工当社（連結子会社）武蔵野工業㈱（持分法適用関連会社）〔東南アジア〕SEAREFICO CORPORATION（非連結子会社）ニイヤマ設備㈱機器製作業高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作電気関連機器の販売・保守当社その他事業太陽光発電事業（非連結子会社）山口宇部ソーラー㈱（持分法非適用関連会社）宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。 「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備工事業機器製作業計売上高 内線工事52,814－52,814－52,814電力工事9,485－9,485－9,485空調給排水工事4,978－4,978－4,978その他－581581－581顧客との契約から生じる収益67,27758167,859－67,859外部顧客への売上高67,27758167,859－67,859セグメント間の内部売上高又は振替高－4545△45－計67,27762767,905△4567,859セグメント利益又は損失（△）2,531△542,477△3532,123セグメント資産45,79385946,65312,38559,039その他の項目 減価償却費6181963858696持分法投資利益20－20－20持分法適用会社への投資額247－247－247有形固定資産及び無形固定資産の増加額754475971831（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。 (2）セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備工事業機器製作業計売上高 内線工事43,777－43,777－43,777電力工事11,751－11,751－11,751空調給排水工事4,975－4,975－4,975その他－572572－572顧客との契約から生じる収益60,50557261,077－61,077外部顧客への売上高60,50557261,077－61,077セグメント間の内部売上高又は振替高－5454△54－計60,50562761,132△5461,077セグメント利益又は損失（△）3,376△593,317△3023,014セグメント資産45,91879146,70913,83360,543その他の項目 減価償却費6931971341754持分法投資利益219－219－219持分法適用会社への投資額454－454－454有形固定資産及び無形固定資産の増加額732173395828（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。 (2）セグメント資産の調整額13,833百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は本社機能に係る資産であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（売上高） （単位：百万円）日本東南アジアその他アジア合計 うちマレーシア34,91630,83023,3482,11267,859（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （有形固定資産） 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（売上高） （単位：百万円）日本東南アジアその他アジア合計 うちマレーシア34,95123,13916,3362,98661,077（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （有形固定資産） 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.9,916設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 設備工事業機器製作業減損損失45－－45 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 設備工事業機器製作業減損損失87－－87 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.9,916設備工事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について 当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等） 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価変動等 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付債務等 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、716億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門（プラント工事部門を含む。）は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円（前年同期比10.2％減）となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円（前年同期比125.7％増）となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円（前年同期比92.7％増）となりました。 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前年同期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益２億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前年同期比58.2％増）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、363億59百万円（前年同期比25.5％増）となりました。売上高は、316億31百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では、連結業績と同様に原価低減に努めた結果、売上総利益が増加し、営業利益10億50百万円（前年同期比116.0％増）、受取地代家賃等により、経常利益18億85百万円（前年同期比92.4％増）、税金費用の計上により、当期純利益15億11百万円（前年同期比133.7％増）を計上する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備工事業） 当連結会計年度の売上高は605億５百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は33億76百万円（前年同期比33.4％増）となりました。（機器製作業） 当連結会計年度の売上高は６億27百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加し、605億43百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が５億93百万円、投資不動産（純額）が７億60百万円増加したことです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し、268億50百万円となりました。主な要因は、電子記録債務12億41百万円、未成工事受入金21億44百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等が57億23百万円減少したことです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億３百万円増加し、336億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億51百万円増加したことです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、131億５百万円（前年同期比48.6％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、58億31百万円の収入（前年同期は15億53百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益40億82百万円となった他、売上債権の減少65億40百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少47億31百万円により資金が減少したことです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の支出（前年同期は５億91百万円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の取得による支出８億９百万円や定期預金の預入れによる支出12億41百万円により資金が減少したことです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出（前年同期は10億12百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加６億46百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額６億12百万円により資金が減少したことです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）増減率（％）設備工事業65,78271,0077.9 内線工事55,86750,172△10.2 電力工事5,23211,810125.7 空調給排水工事4,6839,02492.7機器製作業56367419.6合計66,34671,6818.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）増減率（％）設備工事業67,27760,505△10.1 内線工事52,81443,777△17.1 電力工事9,48511,75123.9 空調給排水工事4,9784,975△0.0機器製作業581572△1.5合計67,85961,077△10.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）設備工事業LEIGHTON CONTRACTORS(MALAYSIA) SDN. BHD.5,1147.59,91616.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％）（百万円）前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）内線工事20,60122,64043,24119,335(23,906)23,8670.12119,243電力工事18,8995,23224,1319,48514,6460.009,470空調給排水工事1,2005391,7391,2734660.001,269機器製作4155639785813971.76535計41,11728,97570,09230,676(39,416)39,3770.12830,519当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）内線工事23,86722,85746,72518,497(28,227)28,3440.38818,565電力工事14,64611,81026,45611,75114,7050.1811,759空調給排水工事4661,0161,4838096730.64813機器製作3976741,0715724986.733599計39,37736,35975,73631,631(44,105)44,2220.313431,737（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.1％、当事業年度8.3％で、主なものは、次のとおりであります。前事業年度台湾力森諾科直接工事2024台湾力森諾科半導体材料股分有限公司（台湾）当事業年度台湾日東電工第４工場新築電気設備工事中鹿營造股分有限公司（台湾）５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］ （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期 連結業績目標》売上高：700億円売上総利益率：14.5％営業利益：30億円経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》 （１）環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15％ （２）人権の尊重 Myじんけん宣言の表明 （３）健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。第14次中期経営計画期間における株主還元・配当性向30％を目途とする。・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、１．資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保２．労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底３．市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築４．受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進などが挙げられます。 このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期（2027年３月期）につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。 《重点施策及び取り組み施策》 （１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上 （２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行 （３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《具体的取り組み施策》１．施工力の拡充と安全・品質の追求 （１）施工管理人員の拡充 （２）協力業者との協働体制の強化 （３）施工に係る安全第一と品質確保の徹底 ２．中核事業部門の戦略的受注の推進 （１）お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化 （２）お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大 （３）海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進 （４）送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進 ３．生産性の向上及び収益力の強化 （１）DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上 （２）工事収益力の強化 （３）事業ポートフォリオの変革 ４．人財の確保及び人財力の強化 （１）多様性を尊重した人財確保戦略 （２）従業員エンゲージメントの向上 （３）組織力強化に向けた人財育成 ５．事業基盤を支える内部統制・ガバナンス （１）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持 （２）ガバナンスの強化 ６．環境適応力の強化 （１）国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSEAREFICO CORPORATIONであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） SEAREFICO CORPORATION前連結会計年度（注）当連結会計年度流動資産合計－7,477固定資産合計－3,123 流動負債合計－7,554固定負債合計－413 純資産合計－2,633 売上高－7,180税引前当期純利益－187当期純利益－146（注）SEAREFICO CORPORATIONは、重要性が増したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り） (1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益 ① 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高64,03457,397 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2）工事損失引当金 ① 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金629469 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損損失 ① 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,3658,402無形固定資産433278投資不動産5,9326,692減損損失4587 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。 また、株主還元は、配当性向30％を目途としております。DOEにつきましては、2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応することとしております。 期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき65円を実施することを予定しております。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日99865定時株主総会決議（予定）