３ 【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○当社及び子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任事業組合、㈱グリーンバイオマスファクトリー、葛尾風力㈱、上州太田蓄電所合同会社匿名組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、綿半ウッドパワー㈱、波松風力㈱、松島風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合が投資事業を行っている。 (注) １ 非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。２ 持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。３ ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。４ クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。５ 箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。６ 2025年10月１日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。７ 2026年４月１日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３合計設備工事業売上高 外部顧客への売上高454,37319,580473,954―473,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,2006,8098,009△8,009―計455,57326,390481,964△8,009473,954セグメント利益37,9933,04041,03335441,388その他の項目 減価償却費4,3491,9876,336△1036,233 のれんの償却額268―268―268 顧客関連資産の 償却額220―220―220 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。３ セグメント利益の調整額354百万円は、セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３合計設備工事業売上高 外部顧客への売上高457,52418,598476,123―476,123 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,0496,9467,996△7,996―計458,57425,545484,120△7,996476,123セグメント利益51,2193,29254,5118954,600その他の項目 減価償却費4,6372,1856,822△1206,701 のれんの償却額19041232―232 顧客関連資産の 償却額220―220―220 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。３ セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電㈱51,039設備工事業、その他 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電㈱55,104設備工事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業減損損失2688―277 (注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業減損損失―728―728 (注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業当期末残高522――522 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業当期末残高331――331 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項なし。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電㈱51,039設備工事業、その他

３ 【事業等のリスク】当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の概況当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発やデータセンター関連施設など、建設投資は底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感が増し、また、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫、さらには米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況で推移した。当社グループにおいても、このような状況下で始まった中期経営計画ではこれまでの技術力強化を始めとした取り組みを深化させていくとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化してきた。中期経営計画の初年度である2025年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」とし、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、着実に取り組みを推進してきた。このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 〔連結業績〕 工事受注高479,014百万円（前年同期比 6.0％増）売 上 高476,123百万円（前年同期比 0.5％増）営業利益54,600百万円（前年同期比 31.9％増）経常利益58,157百万円（前年同期比 30.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益40,053百万円（前年同期比 38.7％増） 売上高については、設備工事業は増加、その他は減少し、セグメント合計で前年同期から2,169百万円増の、476,123百万円となった。 営業利益は、前年同期から13,212百万円増加し、54,600百万円、経常利益は、13,722百万円増加し、58,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,169百万円増加し、40,053百万円となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 （設備工事業）工事受注高は、首都圏や福岡の再開発案件、関西圏の統合型リゾート案件及び、データセンター関連工事を中心に、諸物価の上昇を適切に価格へ転嫁しつつ、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ26,901百万円増加（6.0％増）し、479,014百万円となった。売上高は、物価上昇を反映した価格転嫁等による配電委託工事などが増加し、3,150百万円増加（0.7％増）し、457,524百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）については、工事利益率の向上により、前連結会計年度と比べ13,226百万円増加（34.8％増）し、51,219百万円となった。宇久島メガソーラー事業については、引き続き、京セラや当社を中心として設立した発電事業者（以下、ＳＰＣ）が、長崎県が管轄する海域の占用許可について、県及び関係者と協議し取得の手続きを進めている。当該事業のＥＰＣ工事を請け負う当社は、工程上のクリティカルパスである佐世保側の交直変換所について、その建設用地の使用権を2026年５月１日に取得したことから、今後は、佐世保側の交直変換所建設や宇久島島内の工事に、当社グループの総力を傾注し、早期竣工に向け取り組んでいく。なお、現時点での具体的な完成時期については、交直変換所建設用地の地盤調査を終えたうえで、建設工事の契約を締結することから2026年度中の完成から遅れる見通しである。一方で当社も出資するＳＰＣでは、環境配慮等のコストも増加する中で、ＦＩＰ制度への転換やコーポレートＰＰＡの活用、社会情勢を踏まえた事業性向上施策など、新たな収益改善スキームへの見直しを検討している。 （その他）売上高は、材料及び機器の販売事業が減少したことから、前連結会計年度と比べ981百万円減少（5.0％減）し、18,598百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）については、利益率の向上により、前連結会計年度と比べ251百万円増加（8.3％増）し、3,292百万円となった。 ② 財政状態の概況 〔連結財政状態〕流動資産は、仕入債務の決済や戦略投資としての投資有価証券の取得等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ965百万円減少し、298,303百万円となった。固定資産は、戦略投資としての投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度末と比べ35,762百万円増加し、224,965百万円となった。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ34,796百万円増加し、523,268百万円となった。流動負債は、仕入債務の決済による電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ823百万円減少し、146,706百万円となった。固定負債は、長期借入金の流動負債への振り替えに伴う減少などにより、前連結会計年度末と比べ3,871百万円減少し、24,917百万円となった。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,695百万円減少し、171,624百万円となった。純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ39,491百万円増加し、351,644百万円となった。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、19,888百万円減少し、50,548百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、12,332百万円（前連結会計年度比3,675百万円の収入額の増加）となった。これは、主に売上債権の増加や仕入債務の減少を、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、18,143百万円（前連結会計年度比9,232百万円の支出額の増加）となった。これは、主に戦略投資としての投資有価証券の取得によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、14,307百万円（前連結会計年度比10,244百万円の支出額の減少）となった。これは、主に配当金の支払いによるものである。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画には、期間中に取り組むべき課題として、「技術力強化」、「社会課題」及び「前中期経営計画からの課題」も含まれており、それらの課題を解決すべく、経営基本方針のテーマを「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」と定め、「Challenge Stage（未来への投資・挑戦期間）」として、グループを挙げて取り組みを進めてきた。また、不安定な国際情勢や国内における物価上昇、労働需給の逼迫など、当社グループを取り巻く環境に対応していくためには、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて、特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、それぞれ具体的な施策を定め実行した。 具体的には、グループ企業各社の「技術力強化」「人事戦略」「ガバナンス強化」などの課題を統括管理する「グループ事業統括部」、設備工事のみならず、不動産事業などのストックビジネスも拡大し、安定的な収益構造を目指す「不動産事業部」を設置した。これらは当社グループでシナジーを最大化させ、企業価値を向上させることを目的としている。この他にも技術職従業員の採用数の確保や、若年技術職従業員の離職対策については、2024年度から導入している奨学金返還支援制度の実施期間を延長し、個別面談を通じた悩みや課題の共有スキームの構築など様々な取り組みを講じている。また、投資戦略の一つとして、ＣＶＣファンド「クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合」を設立した。今後、グリーン・イノベーションやデジタル領域をはじめとするスタートアップとの共創を通じて、社会価値と企業価値の両立を実現していく。 〔当連結会計年度の分析〕当連結会計年度の営業利益は、工事利益率の向上により、増益となった。設備工事業の売上高の増加は、物価上昇を反映した価格移転等による配電委託工事の増加などが主な要因である。設備工事業の利益率向上については、竣工を迎えた大型案件の利益率改善を中心に、過年度に受注した採算性が良好な案件の工事が進捗したことなどが主な要因であると分析している。一方で、材料費の価格上昇に対しては、㈱Q-mastと連携し早期に資材発注を行うなどその影響の抑制に努めている。また、営業・技術が一体となったフロントローディングの実施やタイムリーな追加工事の交渉に加え、コストダウン専門部隊である技術管理部による図面や原価見積りの検討など利益率改善のための様々な施策を実施している。なお、足元の大型案件の受注時点での想定利益率については、材料費・人件費の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2026年３月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。この「長期ビジョン」をクラフティア“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。 〔2025-2029年度 中期経営計画〕当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。本中期経営計画では、2044年（創立100周年）に向けてのトップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」「質の改善」の『３つの想い』を込めて策定し、「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」をテーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社グループとして継続的な成長と発展を目指していく。 『新たなステージ』前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ３つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。これから2044年（創立100周年）に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていくためには、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。なお、業容拡大に向けた事業展開と旧社名が合わなくなってきたことから、2025年10月に「株式会社クラフティア」へ社名を変更した。社員の想いが詰まった新社名であり、決定に当たっては、これからの当社を担っていく若手・中堅社員の意見を最大限に尊重した。 『未来への投資』この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。そのため、業務効率化に向けた建設ＤＸや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・Ｍ＆Ａ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。 『質の改善』当社グループ全体で更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株主還元の強化など、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、『質の改善』を図っていく。利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処遇・資本効率等を向上させることにより、企業価値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な企業価値向上を目指していく。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設業界においては、引き続き、民間の都市再開発や物流施設、データセンター関連施設など、企業の設備投資に支えられた堅調な需要の継続が見込まれる。一方で、米国における相互関税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まっている。加えて、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫などが継続するものと想定されており、建設業界を取り巻く事業環境の動向について、今後も継続的な注視が必要と認識している。当社グループにおいては、２年目を迎えた中期経営計画では、インフレによる物価上昇や人口減少による人手不足は継続的な経営課題であると認識しており、このような環境認識を踏まえ、2026年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2026 未来を見据えた成長領域の確立」とし、特に重点的に取り組む項目として掲げている「11の取組施策」と「５つの投資戦略」を確実に実践し、当社グループの成長へと繋げていく。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、経常利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としている。次期の業績の見通しについては、中期経営計画に掲げた施策を着実に推進していくが、緊迫化する中東情勢に伴う資源価格等の変動が業績に与える影響について、現時点では不透明であるため、未定としている。今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点において、速やかに開示する。なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)その他の関係会社九州電力㈱福岡市中央区237,304電気事業直接22.58間接0.17建設工事の請負施工電気の販売工事請負施工1,900完成工事未収入金740電気の販売1,130未収入金1その他の関係会社の子会社九州電力送配電㈱福岡市中央区20,075電気事業なし建設工事の請負施工電気の販売工事請負施工45,610完成工事未収入金7,569電気の販売2,506未収入金87 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。 電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)その他の関係会社九州電力㈱福岡市中央区237,304電気事業直接22.58間接0.17建設工事の請負施工電気の販売工事請負施工947完成工事未収入金463電気の販売178未収入金1その他の関係会社の子会社九州電力送配電㈱福岡市中央区20,075電気事業なし建設工事の請負施工電気の販売工事請負施工48,752完成工事未収入金7,147電気の販売3,313未収入金83 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。 電気の販売価格については、固定価格買取制度等によっている。 (2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高 (百万円)関連会社串間ウインドヒル㈱宮崎県串間市2,821発電事業直接49.00担保提供担保提供1,603――関連会社宇久島みらいエネルギー合同会社長崎県佐世保市0発電事業間接14.44建設工事の請負施工役員の兼務工事請負施工18,065完成工事未収入金60,237 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。３ 担保提供については、当該会社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社の株式を担保に供している。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される完成工事高268,181265,383 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響「 ②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 該当事項なし。

３ 【配当政策】利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持又は増配を行う「累進配当」を実施することで、株主の皆さまの期待に応える。この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、今期の業績並びに株主還元の観点から、１株当たり110円から20円の増配を実施し、1株当たり130円の期末配当を実施する。これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金90円と合わせ、１株当たり220円となる。 第98期の剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議6,377902026年４月28日取締役会決議9,212130