３ 【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は主に同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設㈱17,413設備工事事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設㈱17,413設備工事事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク当社グループが事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。 (2) 安全・品質管理リスク当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 工事に関するリスク（採算、遅延および業績の季節性）当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第４四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第４四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 人材確保・流出に関するリスク当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 建設業の担い手不足に関するリスク当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業リスク当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 人権に関するリスク当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 気候変動・自然災害に関するリスク当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライシング、すなわち炭素税や排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測の影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 環境リスク当社グループは、取引先に対し温室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 法的規制リスク当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令等による規制を受けており、これら法令等の改廃または新たな規制の制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 保有資産の変動リスク当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 取引先の信用不安リスク当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理リスク当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正アクセス、社内における不正使用等、不測の事態に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千4百万円増加し、1,353億9千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千9百万円増加し、527億2千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加し、826億6千9百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ238億7千1百万円増加し、1,777億6千2百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ171億9千9百万円増加し、1,548億8千4百万円となりました。営業利益は、151億2千8百万円（前連結会計年度 113億4千6百万円）、経常利益は、158億8千1百万円（前連結会計年度 119億7千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121億5千4百万円（前連結会計年度 96億5千6百万円）となりました。 受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2025年３月期2026年３月期前期比2025年３月期2026年３月期前期比設備工事事業153,891177,76215.5％137,684154,88412.5％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加（前期比33.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加（前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少（前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「 ①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 (a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日88,147122,329210,477111,04999,427第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日99,427154,812254,239128,404125,834 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日56.743.3100.0第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日53.546.5100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (c) 完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日6,985104,063111,049第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日9,730118,673128,404 (注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第56期キオクシア㈱キオクシア岩手５２０棟（ＣＲ棟）第１期ＣＲ動力設備・動力配管工事LINEヤフー㈱LINEヤフー白河データセンター６号棟・７号棟 増築工事大成建設㈱虎ノ門アルセアタワー清水建設㈱ＢＬＵＥ ＦＲＯＮＴ ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＴＯＷＥＲＳ東芝デバイス＆ストレージ㈱東芝デバイス＆ストレージ㈱姫路半導体工場 ＃４５０号建屋新築機械設備工事 第57期大成建設㈱ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱八重洲一丁目東地区エネルギーサービス設備建設工事㈱サンケイビルテクノ曽根崎データセンターテナント工事㈱竹中工務店豊田自動織機 事務棟新築工事（空調設備工事）大成建設㈱ＯＭＩＹＡ ＳＯＵＴＨ ＧＡＴＥ増築プロジェクト ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第56期清水建設㈱ 17,409百万円 15.7%第57期清水建設㈱ 15,141百万円 11.8% (d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)13,046112,788125,834 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業 南街区2029年７月完成予定鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事2027年２月完成予定清水建設㈱オリンパス辰野２期新棟計画2026年６月完成予定大東建託㈱品川イーストワンタワーＺＥＢ化改修工事2028年３月完成予定㈱大林組梅田ダイビル リニューアル工事（１期工事）2028年６月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円および電子記録債権の減少17億7千5百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。 (b) 経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比15.5％増の1,777億6千2百万円、完成工事高は前期比12.5％増の1,548億8千4百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比23.6％増の271億9千万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比33.3％増の151億2千8百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取り組み」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高110,830122,070工事損失引当金200121 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (3) ④及び (5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率（DOE）の下限を５％としております。また、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年３月期までの期間を累進配当とすることといたしております。当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当は１株当たり70円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金40円と合わせ110円となり、株主資本配当率（DOE）は8.0％となる予定であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,817402026年６月26日定時株主総会決議(予定)3,18170