３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。 セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱環境エネルギー工事再生可能エネルギー工事、ＺＥＢ・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。 なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。 内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理当社、ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱通信インフラシェアリング事業ＪＣｒｏｃ㈱ 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。 (注) ◎印 連結子会社（14社） ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社） ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社） 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱110,662設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱110,181設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱110,662設備工事業

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。 (1) 顧客依存のリスク当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 建設市場・事業環境変化のリスク当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 社会的信用力低下のリスク当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 施工品質不良・契約不適合のリスク当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 取引先及び協力会社の信用リスク発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク当社グループは、「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (11) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクに留意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は緩やかに持ち直した。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円（前連結会計年度比120％）、連結売上高は2,292億円（前連結会計年度比106％）となり、連結繰越高は2,242億円（前連結会計年度比122％）と全てにおいて過去最高となった。利益についても、連結営業利益は235億60百万円（前連結会計年度比131％）、連結経常利益は252億78百万円（前連結会計年度比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円（前連結会計年度比137％）と全てにおいて過去最高となった。 部門別の状況は次のとおりである。 鉄道電気工事部門当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,370億円（前連結会計年度比114％）となり、連結完成工事高は1,201億円（前連結会計年度比103％）となった。また、連結繰越工事高は1,026億円（前連結会計年度比120％）となった。 一般電気工事部門当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は892億円（前連結会計年度比152％）となり、連結完成工事高は645億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は932億円（前連結会計年度比136％）となった。 情報通信工事部門当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は319億円（前連結会計年度比94％）となり、連結完成工事高は311億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は231億円（前連結会計年度比103％）となった。 環境エネルギー工事部門当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前連結会計年度に大型工事を受注した反動により、連結受注工事高は41億円（前連結会計年度比62％）となり、連結完成工事高は59億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は27億円（前連結会計年度比61％）となった。 関連事業等当連結会計年度は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は50億円（前連結会計年度比122％）となり、連結売上高は74億円（前連結会計年度比121％）となった。 (注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。 ② 財政状態の状況資産当連結会計年度末における資産の残高は、3,337億93百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、374億４百万円増加した。 負債当連結会計年度末における負債の残高は、1,030億67百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、163億27百万円増加した。 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、2,307億26百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、210億77百万円増加した。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、105億21百万円の資金増加（前連結会計年度比148億62百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益270億86百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額141億23百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、46億96百万円の資金減少（前連結会計年度比10億77百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億54百万円等による資金減少要因によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金増加（前連結会計年度比17億66百万円増加）となった。これは、短期借入金の純増加額81億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額54億６百万円等による資金減少要因によるものである。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事(百万円)120,114137,016(14.1％増)一般電気工事(百万円)58,80889,219(51.7％増)情報通信工事(百万円)33,88531,915(5.8％減)環境エネルギー工事(百万円)6,7714,184(38.2％減)関連事業等(百万円)4,1375,033(21.6％増)合計(百万円)223,718267,369(19.5％増) (注) 「関連事業等」のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。 b. 売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事(百万円)117,160120,127(2.5％増)一般電気工事(百万円)60,09264,522(7.4％増)情報通信工事(百万円)28,15631,148(10.6％増)環境エネルギー工事(百万円)5,3785,962(10.9％増)関連事業等(百万円)6,1347,446(21.4％増)合計(百万円)216,922229,207(5.7％増) (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱110,66251.0110,18148.1 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高前事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高 (百万円)鉄道電気工事65,10983,734148,84481,67967,164一般電気工事69,54458,171127,71559,85367,861情報通信工事15,20228,91644,11823,57020,548環境エネルギー工事2,5696,3618,9304,5514,379関連事業等9982,4773,4764,4211,692合計153,424179,660333,084174,075161,646 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。 当事業年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高 (百万円)鉄道電気工事67,16494,639161,80383,14778,656一般電気工事67,86188,665156,52763,25293,274情報通信工事20,54827,38247,93026,44121,489環境エネルギー工事4,3792,9747,3535,1922,161関連事業等1,6923,1194,8125,6352,259合計161,64621

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的成長を目指し、2027年３月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。 ① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。 ② 新たな挑戦と価値創出「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。 ③ 人材確保と施工体制の強化人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。 ④ 生産性とエンゲージメントの向上従業員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。 ⑤ 環境・社会への貢献工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000旅客鉄道事業(被所有)直接19.4間接0.1電気設備工事の請負電気設備工事の請負76,743完成工事未収入金62,050 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結している。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000旅客鉄道事業(被所有)直接19.4間接0.1電気設備工事の請負電気設備工事の請負33,919完成工事未収入金9,875 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000旅客鉄道事業(被所有)直接19.5間接0.1電気設備工事の請負電気設備工事の請負74,987完成工事未収入金67,532関係会社株式の売却430―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結している。 ２．関係会社株式の売却価額については、第三者機関により算定された評価額を参考に協議のうえ、決定している。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000旅客鉄道事業(被所有)直接19.5間接0.1電気設備工事の請負電気設備工事の請負35,193完成工事未収入金9,571 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結している。

(重要な会計上の見積り)１．工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金514123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。 ２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益81,335122,383 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記事項なし。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識している。利益の配分については、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針とし、配当性向は40％を目安としている。剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としており、当期の配当金については、１株当たり124円とする予定である。また、次期の配当金については、配当方針及び業績予想を踏まえ、１株当たり３円増配し127円とする予定である。内部留保資金については、事業により創出したキャッシュとあわせて株主還元、成長投資、経営基盤強化に活用していくこととし、成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）7,429124 (注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。