３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー及び株式会社ペット・ベット）及び持分法適用関連会社１社（飛鳥メディカル株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。 なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称事業・サービスの主な内容主な会社名 ① 動物病院運営動物病院における獣医療の提供当社株式会社そよかぜ株式会社バハティー ② ペットサロン運営トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営当社 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売当社 ④ 獣医療教育セミナーの配信獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作株式会社ペット・ベット ⑤ 医療用機械器具の製造・販売医療用機械器具、医療用具の研究、開発、製造、販売、リース及び輸出入飛鳥メディカル株式会社 各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。事業・サービス第４期連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)第５期連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第６期連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第７期連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）動物病院運営3,579,39483.33,991,25985.84,296,70486.14,759,10587.1ペットサロン運営447,18110.4441,7139.5463,0339.3461,5838.5動物病院向けソフトウエアの提供16,8010.417,1540.418,8930.417,7150.3獣医療教育セミナーの配信108,0012.589,6541.997,5572.0104,8511.9その他143,6533.3111,2862.4114,4502.3120,5612.2 合計4,295,031100.04,651,067100.04,990,639100.05,463,817100.0 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。 ① 動物病院運営 当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。 現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリアの３エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2025年６月30日現在における年間診療件数は395,059件と豊富な診療実績を誇っております。 各エリアにおける2025年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。 関西エリア関東エリア九州・沖縄エリア全社合計 センター病院（拠点）52411サテライト病院（拠点）1012527 合計（拠点）1514938 獣医師数（人）504021111 一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。 豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。 ＜当社グループの動物医療体制＞ 当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。 （注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。 また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。 獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。 なお、獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めております。 こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。 ② ペットサロン運営 当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。 動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供 2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。 「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2025年６月末時点で159の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。 ④ 獣医療教育セミナーの配信 小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。 「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2025年６月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。 オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。 ⑤ 医療用機械器具の製造・販売 2023年６月期に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカル株式会社に出資を行い、関連会社化しました。同社は、主にレーザー医療に特化した動物用の製品の製造、販売を手掛けております。なお、同社の業績は、持分法投資損益（営業外損益）として当社連結業績に反映されることとなりますが、同社は利益計上をしているものの、現在では債務超過の状態にあることから、のれん相当額の償却部

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に由来するリスク ① 飼育動物頭数について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物（特に犬猫）の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の全体の頭数は2013年以降緩やかに減少傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求めることや、家族内でコミュニケーションを深めることを目的に新規飼育頭数は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。今後の飼育頭数の推移については人口動態や景気動向によると考えられますが、飼育頭数が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは長期的な期間で顕在化する可能性はありますが、短期的に顕在化する可能性は低いと考えており、また、高品質の医療サービス及び高度医療を提供していく体制維持を継続することで、顧客の確保及び診療単価上昇によるリスクの軽減を図っております。 ② 医薬品や医療用消耗品及び医療機器価格について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、動物病院運営で使用する医薬品や医療用消耗品及び医療機器の価格水準の影響を大きく受けると考えられます。昨今の世界的な原材料費や輸送費の高騰に伴い、医薬品、医療用消耗品、医療機器においてもメーカー側での値上げが相次いでおり、今後もこの状況が継続した場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、価格水準の上昇に合わせて医薬品代や診察単価の改定等の対応を実施することでリスクの軽減を図っております。 ③ 競合について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数が増加傾向にありますが、その大半が少人数の獣医師で運営されている一次診療施設となっております。当社グループのような一次診療から二次診療までを自社グループ内で行っている病院は少なく、同様のモデル形成には多額の資金や人的資源が必要となることから、競合性は低いと考えております。ただし、今後新規参入等や業界再編等により競争が激化した影響で診療件数が減少した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、提供サービスの差別化やM&Aによる事業承継を積極的に推進していくことで、リスクの軽減を図っております。 ④ 関連法令の規制について（顕在化可能性：中／影響度：小～大） 当社グループの動物病院事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の充実に向けた取り組みを推進する他、内部監査により法令遵守の状況を確認しております。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。 また、会社法及び金融商品取引法への対応も上記と同様の取り組みを行っております。当社グループにおいては2020年12月に実施したJ-STAR株式会社の組成する投資ファンドからの自己株式の取得が財源規制に違反しておりましたが、社外役員に法律専門家及び会計専門家を選任しガバナンス体制を強化するとともに、再発防止策として配当や自己株式の取得の際には財源規制に関するチェックリストを用いて確認するフローに変更しており、同様の違反が生じない体制が構築できていると認識しております。 イ．獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であります。また、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められております。同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項について定められており、ペットサロン運営にあたり第一種動物取扱業者としての登録が求められています。当社グループではペットサロン運営を行っているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．電波法 電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とした法律であり、その中で通信、医療、工業等の目的のために高周波電流のエネルギーを利用している設備（MRI等の高周波利用設備）のうち、一定の周波数及び電力を使用するものについては設置や変更にあたり許可を受けることが求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、高周波利用設備を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．放射性同位元素等の規制に関する法律 放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射性汚染物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする法律であり、放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用、詰替え及び装備をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、放射線発生装置を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．その他法令、及び法令改正対応 獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、本社人事総務部を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。2019年６月に制定された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であり、当該制度を踏まえた獣医師と動物看護師の役割分担と連携をより明確にした医療体制の構築を図っていきます。当該法令に関して医療体制の変更等が必要となるような改正が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来するリスク ① 医療サービスの過誤について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、高度医療サービスを提供しているため、提供する医療サービスの品質管理及び飼い主とのインフォームドコンセントに細心の注意を払って事業運営を行っておりますが、提供する医療サービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、医療サービスの過誤が原因で飼い主が被った損失に対する責任を追及される可能性があり、訴訟になった場合には状況によっては裁判が長期化することや、和解、敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、医療サービスに過誤を原因として風評等により当社グループのブランド価値が毀損した場合は、当社グループに対するニーズが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており、クレーム等が発生した場合にはクレーム報告書で社内に報告・共有する体制を構築して再発防止を図ることでリスクの軽減を図っております。 ② M&A及び事業承継について（顕在化可能性：小～中／影響度：小～中） 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず動物医療施設の買収や事業承継を実施する可能性があります。当社グループといたしましては、M&A実施に当たり、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で取引を行う方針ですが、将来的な買収先の事業の状況には不確実性が存在します。 仮に、当初予測困難な事象

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が見られるものの、原材料価格の高騰や物価上昇、米国の経済・外交政策による国際的な貿易環境の変化等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペット用品市場の堅調さや、家計のペット向け支出が拡大傾向にある中、ペットの家族化、高齢化を背景にした世帯あたりの動物病院への支出額の増加傾向の基調に変わりはなく、飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請はますます高まっているものと認識しております。 このような情勢のもと、当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、ありきたりな医療サービスの提供ではなく、感動を与えられる医療サービスの提供に努めることで、人と動物がより幸福を感じられる環境を構築し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、永続的な発展を目指しております。 当連結会計年度の売上高につきましては、動物病院事業の業容拡大を企図し、2024年８月に埼玉県で動物病院を３病院運営する株式会社そよかぜを子会社化、2024年９月には東京都八王子市に動物病院を開院、2025年１月に兵庫県西宮市において安田動物病院（現 甲子園動物病院）の事業譲受を行い、更に2025年２月に滋賀県守山市で動物病院を１病院運営する株式会社バハティーを子会社化し収益力の強化を図る他、既存病院の増収もありグループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。 営業利益につきましては、M&Aや株主総会等に伴う一時的な費用増加がある中でも前年を上回っており、一時費用を除いた営業利益については前年同期比17.4％増となっております。 また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に取り組んでおり、下表のとおり共同研究契約等を締結しております。会社名開始月進捗状況内容株式会社日健協サービスエレメンツ株式会社2024年７月臨床試験中天然酵母「生きてる酵母」を用いた小動物向けサプリメントの開発ＣＥＬＬ株式会社2024年７月臨床試験中動物用癌再発予防のための新アジュバント(※1)の動物用医薬品化に向けた研究株式会社Trans Chromosomics第一三共株式会社2024年７月臨床にかかる定例協議継続中非ヒト動物用バイオ医薬品の開発のための臨床開発プラットフォーム共同組成にかかるコンソーシアム株式会社Cancer Precision Medicine2024年７月臨床試験中リキッドバイオプシー(※2)によるがんの早期発見に係る共同研究契約株式会社ファーストクラス2024年８月臨床試験中動物用幹細胞上清液の動物医療領域への応用にかかる共同研究レキシンジャパン株式会社2024年９月臨床にかかる定例協議継続中磁気を用いた生体活性化によるペット用品等の共同研究株式会社StateArt2024年９月臨床試験中動物用リポソーム試薬とそれを用いたレーザー光線治療法に関する研究株式会社トライアングル2024年９月臨床にかかる定例協議継続中動物用生体監視システム等の開発研究株式会社マリンナノファイバー2024年10月臨床試験中キチンナノファイバー(※3)試薬とそれを用いた創傷治療に関する共同研究※1.アジュバントとは免疫賦活剤で、免疫反応を促進、増強させる物質です。一般的にはワクチンと一緒に投与され、ワクチンの効果を高めるために使用されています。※2.リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術です。がん細胞から血液中に流れ出した微量な遺伝子変異を見つけられることから、がんの早期発見や適切な治療薬の選択、再発のモニタリングに有用であると考えられています。従来の組織生検に比べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられることが特長です。 ※3.キチンナノファイバーとは、カニ殻などの甲殻類の外皮から「キチン」という糖質を超極細繊維(10～20nm)の状態で取り出したもの。ナノファイバーにすることで、従来のキチン粉末ではできなかった、水中での均一な分散性が実現され、他の材料との配合・成形が容易となっております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況 第６期連結会計年度（2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（2025年６月30日）（千円）前連結会計年度末比増減金額（千円）比率（％）資産合計5,784,4726,049,974265,5014.6負債合計3,670,8423,334,366△336,476△9.2純資産合計2,113,6302,715,608601,97728.5 ｂ．経営成績の状況 第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）前連結会計年度比増減金額（千円）比率（％）売上高4,990,6395,463,817473,1779.5営業利益827,469909,46281,9939.9経常利益800,898908,605107,70713.4親会社株主に帰属する当期純利益558,406593,01634,6096.2 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）営業活動によるキャッシュ・フロー857,526948,558投資活動によるキャッシュ・フロー△434,280△388,735財務活動によるキャッシュ・フロー△193,932△575,372現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）229,314△15,549現金及び現金同等物の期末残高910,879895,330 なお、過年度の事業買収により生じたのれん等の影響を調整したEBITDAを含む経営成績の推移は以下のとおりであり、営業利益率はPMI期間を経て15％前後、EBITDAマージン（EBITDA÷売上高）は20％超で推移しております。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ）受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）動物病院事業5,463,8179.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループにおきましては、事業基盤の強化に向けて、高度医療・二次診療に対応したセンター病院の開設や飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請への対応力向上のための人材のリクルーティング等、諸施策を着実に実行してまいりました。また、いわゆるエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）の一員としての役割を果たすべく、各医療拠点において医療提供の維持発展に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は6,049,974千円となり、前連結会計年度末と比べて265,501千円増加いたしました。 流動資産は1,387,190千円となり、前連結会計年度末と比べて89,943千円増加いたしました。これは主に、売掛金が41,581千円、その他流動資産が96,385千円増加する一方、現金及び預金が15,549千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は4,662,784千円となり、前連結会計年度末と比べて175,558千円増加いたしました。これは主に、のれんが182,069千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,334,366千円となり、前連結会計年度末と比べて336,476千円減少いたしました。 流動負債は1,956,609千円となり、前連結会計年度末と比べて826,097千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が696,478千円、未払法人税等が97,618千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、絶えず高度な知識や技術の習得に努め、動物医療の発展に寄与することを通じて、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」及び「世界最先端の動物医療を実現したい」並びに「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命としております。 (2）経営環境 日本の動物医療（小動物）は、国民の生活レベルの向上に伴うペットの普及を背景に発展してまいりました。獣医療に対する要求度は、ペットからコンパニオンアニマル（伴侶動物）へといった、飼い主の意識変化につれて高まりを見せ、個人獣医師が全科の診療を行う施設が多数であった時代から、専門医への分化、高度医療の導入、総合病院化と動物病院も多様化が進んできたところです。 現在、動物医療は、その診療内容について、かかりつけ病院による診療や処置(一次診療)と専門的で高度な設備を用いた検査や手術(二次診療)の大きく２つに分類されておりますが、依然として動物病院の８割以上が獣医師数２名以下の一次診療が主体の小規模病院となっている現状があります。なお、当該傾向は、当社主力拠点のある大阪、東京、沖縄でも同様であります。 動物病院開設獣医師数は緩やかな減少傾向にあり、且つ高齢化が進んでおります。被雇用者獣医師数は増加傾向にあることから、大学獣医学科の定員がボトルネックとなり獣医師の供給が限られる中、小規模の施設では後継者となるべき獣医師が確保しづらく、世代交代が進みづらい状況となっていることがうかがえます。 高齢化の進展も手伝い、体力を必要とする職業である獣医師は慢性的に不足傾向にあります。個人診療施設においては、獣医師の高齢化と後継者の不在により廃業を余儀なくされることもあり、場合によっては地域での獣医療提供が不十分となる事態も想定されます。 飼育診療施設数の推移としましては、犬猫等小動物の飼育診療施設数は直近10年で約14.1％増加しておりますが、当該増加をけん引しているのは法人診療施設であり、個人診療施設は緩やかな減少傾向にあります。2024年では、犬猫等の飼育診療施設は法人施設が個人施設と同数程度となっております。 当該傾向は、高度化する飼い主のニーズに応えるためには、高額な設備の導入や、優秀な獣医師の確保、技術・サービスレベルの向上が欠かせないことから、競争力のある組織的な病院経営を志向する施設が増加しつつあるためであると考えております。 ペット医療市場全体の傾向といたしましては、ペット数は漸減しているものの、ペット医療市場規模は拡大傾向にあります（株式会社矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧2025年版」より）。 これは、ペットのコンパニオンアニマル化に伴い飼い主がペット（犬・猫）にかける１匹当たり年間支出額が増加傾向にあることを示しており、高度医療を含む獣医療サービスに対するニーズも高まっているものと考えております。 以上より、ペットの家族化に伴い、獣医療に対する要求度が向上し、高度医療を含む獣医療へのニーズが全体として高まる一方で、安定的な病院運営を行いながら設備投資が必要な高度医療を提供できる施設へのアクセスは、地域によっては未だ十分とは言えない状況にあるものと当社は考えております。 動物医療を更に発展させるためには、高度医療への対応が可能な獣医師の育成及び施設の充実が不可欠です。しかし、現在の業界構造下では高度医療にかかる獣医師の臨床教育や医療技術の向上の機会も限られており、高度医療サービスを提供可能な施設を展開し得る十分な規模を有する動物病院が不足していることが動物医療業界における重要な課題となっているものと考えております。 当社グループは、当該課題を解決していくためには、動物病院の組織的運営を拡大していくことが重要であると考えております。 (3）経営戦略 当社グループではこれらの課題を解決し、飼い主のニーズに応えることで当社グループの収益を拡大し、企業価値を増大させるとともに、動物医療の発展に貢献することを目標に、以下の基本的な戦略に基づいて経営を行っております。 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 ③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 動物医療業界では一次診療又は二次診療に特化した病院モデルが大半ですが、当社グループでは一次診療と二次診療のいずれかに特化するのではなく、爪切りなどの身近なケアからCTやMRI、放射線治療装置を備えた高度医療までシームレスかつ総合的に提供する経営モデルを構築しております。このような体制により、普段から飼い主と密接なコミュニケーションを築くことができ、飼い主の不安の緩和を実現しております。 具体的には、各エリアにおいてセンター病院となる二次診療施設を置き、そのサテライト病院として一次診療施設を配置することで、グループ内で一次診療と二次診療の緊密な連携が図りやすく、また、長年の診療記録に関するデータが蓄積・共有されることにより適切な治療方針の策定、医療サービスの提供が行えるよう努めております。 また、人材育成の観点からも、一次診療の基礎から二次診療に必要な高度医療までの臨床経験をグループ内で積むことが可能であるため、高度医療に必要となる知識や技術を身につけた獣医師の社内育成を促進する環境を構築しております。当社グループでは、病院１拠点あたり約３人の獣医師を配置し、複数の獣医師チームにより若手獣医師が相談できる体制を構築しております。また、社内獣医師のキャリア志向により複数の選択肢を提供しております。 当社グループでは、このようなグループ内での医療知識の蓄積及び人材育成を組織的に行う経営モデルにより、動物病院を持続的に運営すること、及び動物医療における課題である高度医療提供施設及び人材の不足という課題解決が可能と考えており、この経営モデルを既存及び新エリアへと展開していくことを基本戦略としております。 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 動物医療の現場において獣医師の高齢化が深刻な問題となっており、60歳以上の獣医師数は年々増加し、獣医師全体に占める割合も大きくなっております。また、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、全国の動物病院数は増加傾向にあり、今後一層市場競争が激しくなると予想されます（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。 当社グループは、後継者不足や経営難による動物病院の廃業・閉鎖を、その地域の飼い主や動物にとっての損失と捉えており、Ｍ＆Ａを主体とした事業承継を積極的に実施して既存病院を継続・発展させていくことにより、動物医療の継続的発展に貢献すべく事業を推進してまいります。 ③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 当社グループのコアビジネスは動物病院事業でありますが、より効率的かつ効果的に病院運営を行うことができる顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行うとともに、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより当該システムのクラウド化を進めております。これにより、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形を実現し、動物医療のDXを推進してまいります。また、連結子会社である株式会社ペット・ベットでは小動物臨床獣医師向けの情報サイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、獣医師への教育コンテンツを配信しております。このようにインフラ面及び教育面からの事業展開を通じて、当社グループの発展だけでなく動物医療全体の発展に貢献することを基本的な戦略としております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「獣医師数」及び「診療件数」を最も重要な経営指標と考えております。獣医師数は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを把握することができる指標であり、獣医師数の増加により事業規模が左右されるものと認識しているためであります。また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握することができる指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しているためであります。 また、効果的かつ効率的な運営が行えているかを計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。 2025年６月期における各経営指標の実績は、獣医師数は111名（平均在籍人数）、診療件数は395,059件、獣医師１人当たり売上高（動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出）は43,012千円（年間）、動物病院運営にかかる売上高は4,759,105千円となっております。2025年６月期の連結売上高5,463,817千円との差額は、ペットサロン運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療向教育セミナー配信その他に係る売上高となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 グループ病院を継続して拡大するためには、獣医師や看護師など現場スタッフの確保と育成が必要となりま

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料24,720前払家賃13,266 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料24,680前払家賃12,782 （注）１ 株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を直接所有しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,471,0681,653,138 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,714,7702,687,181無形固定資産（のれんを除く）98,748102,758減損損失2868,437 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）運転資金調達のための借入契約 当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行と2021年５月から2021年７月の間に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2021年５月17日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年５月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年５月17日～2026年５月17日借入金額 ：1,079,250千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高464,666千円 ② 2021年６月17日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年６月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年６月17日～2026年６月17日借入金額 ：817,500千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高383,235千円 ③ 2021年７月16日付 株式会社関西みらい銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年７月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年７月16日～2026年７月16日借入金額 ：342,250千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高164,000千円 (2）土地及び建物購入のための借入契約 当社は、関連当事者取引の解消のため、大阪動物医療センターの土地及び建物を株式会社大冬辰から購入することを目的として、国内金融機関２社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2021年９月30日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：700,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高562,948千円 ② 2021年９月30日付 株式会社関西みらい銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：300,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高241,250千円 また、当社は、動物病院施設用物件の取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ③ 2024年３月27日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関する追加約定並びに根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2024年３月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2024年３月29日～2034年３月31日借入金額 ：200,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件 ：土地建物（沖縄県中頭郡北谷町）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各事業年度末において、「有利子負債」を連結損益計算書に示される「キャッシュ・フロー」で除した値を０以上10以下に維持すること。各指標の定義の概要は以下のとおり。有利子負債 ：借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び受取手形等の割引高キャッシュ・フロー：経常損益＋減価償却費＋のれん償却費－法人税等充当額で計算される額v. 提出日現在の残高171,661千円 (3）子会社株式取得のための借入契約 当社は、株式会社モデナ動物病院の株式取得を目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 2022年12月21日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2022年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2022年12月21日～2027年11月30日借入金額 ：250,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1）各会計年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2）各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを400,000千円以上維持すること。根抵当物件 ：モデナ動物病院の土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高112,489千円 (4）株式譲渡契約 当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社そよかぜの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (5）連結子会社の吸収合併 当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で吸収合併を行いました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (6）事業譲受契約 当社は、2025年１月６日開催の取締役会において、安田動物病院の動物病院事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、事業譲受を実施しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (7）株式譲渡契約 当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、株式会社バハティーの全株式を取得することを決議し、2025年２月７日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来配当を行っておりません。 将来的には、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針と考えておりますが、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。