３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社であるスミセツパワーライン㈱及び㈱西電、関連会社である西部電工㈱へ発注しております。 (その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるエスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック (非連結子会社) スミセツパワーライン㈱ 一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社 (連結子会社) 住電電業㈱トーヨー電気工事㈱PT タイヨー シナール ラヤ テクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコン エンジニアリング SDN.BHD. スミセツ フィリピンズ,INC. タイ セムコン CO.,LTD. ティーエスシー テックアジア CO.,LTD. スミセツ ベトナム CO.,LTD (非連結子会社) ㈱西電 (持分法非適用関連会社)西部電工㈱ 情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社 その他事業保険代理店業務当社 (連結子会社) 空調機器、太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) 1合計調整額(注) 2連結財務諸表計上額(注) 3設備工事業売上高 外部顧客に対する売上高177,6797,844185,524－185,524 セグメント間の内部売上高 又は振替高31629660△660－計177,7108,473186,184△660185,524セグメント利益12,27326812,542512,548セグメント資産131,2364,285135,52246,142181,664 その他の項目 減価償却費 (注) 41,251191,270－1,270 のれんの償却額1141115－115 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 (注) 42,741302,771－2,771 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。セグメント資産の調整額46,142百万円は、セグメント間取引消去△540百万円、報告セグメントに配分していない全社資産46,683百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) 1合計調整額(注) 2連結財務諸表計上額(注) 3設備工事業売上高 外部顧客に対する売上高196,5627,076203,639－203,639 セグメント間の内部売上高 又は振替高34675709△709－計196,5967,751204,348△709203,639セグメント利益17,49838117,880517,886セグメント資産142,3594,480146,84050,737197,577 その他の項目 減価償却費 (注) 41,312111,324－1,324 のれんの償却額－11－1 減損損失24－24－24 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 (注) 42,36832,371－2,371 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売を含んでおります。2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。セグメント資産の調整額50,737百万円は、セグメント間取引消去△294百万円、報告セグメントに配分していない全社資産51,032百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計156,98928,50430185,524 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計168,10535,5257203,639 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計14,3981,77016,169 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業当期末残高－2－2 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業当期末残高－0－0 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。「リスク＆コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 建設市場の縮小リスク 当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算工事の発生リスク当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材価格の高騰リスク当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外における事業活動リスク 当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っておりますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しない法律又は規制の変更 ②不利な政治又は経済要因 ③テロ、戦争、その他社会的混乱等 ④為替レートの急激な変動 (6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク 当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。 しかしながら、建設業は、 ①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。 ②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。 ③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。 ④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因があります。 以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に契約不適合があった場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 建設技術者・技能労働者不足リスク当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有資産の価値下落リスク当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 退職給付に係るリスク当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設確定給付企業年金の諮問機関として企業年金管理委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報漏洩に係るリスク当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等に係るリスク当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症に係るリスク当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。しかし、当社グループが事業活動を行う国・地域で感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転し、成長基調で推移したものの、日系自動車メーカーのシェア縮小等、必ずしも順調とは言えない傾向が見られます。さらに、足元は米国の極端な関税政策や、それに伴う貿易摩擦の再燃等、国内外で経済の先行きが懸念されております。 このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 受 注 高2,447億20百万円（前連結会計年度比8.3％増）売 上 高2,036億39百万円（前連結会計年度比9.8％増）営 業 利 益178億86百万円（前連結会計年度比42.5％増）経 常 利 益189億14百万円（前連結会計年度比40.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益128億00百万円（前連結会計年度比27.2％増） 受注高につきましては、大型の再生可能エネルギー関連工事の受注が寄与し、電力工事で大幅に増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内外で大型のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。 受注高は244,720百万円（前連結会計年度比8.3%増）、売上高は、203,639百万円（同9.8%増）となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は237,644百万円（同9.0%増）、売上高は196,562百万円（同10.6%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は7,076百万円（同9.8%減）となりました。 売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、30,476百万円（同25.9%増）、売上総利益率は15.0%となりました。販売費及び一般管理費は12,590百万円（同7.9%増）となり、営業利益は17,886百万円（同42.5%増）、営業利益率は8.8%となりました。 営業外収益は1,117百万円（同9.6%増）、営業外費用が89百万円（同36.1%増）となった結果、営業外収支は1,028百万円の黒字となり、経常利益は18,914百万円（同40.1%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は9.3%となりました。 特別利益には投資有価証券売却益64百万円を計上しました。特別損失には減損損失24百万円を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は18,954百万円（同29.0%増）となりました。ここから、法人税等6,186百万円、法人税等調整額△371百万円、非支配株主に帰属する当期純利益339百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円（同27.2%増）となりました。 なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。 電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は66,202百万円（同93.3%増）となりました。売上高は手持工事が堅調に進捗したことで、27,633百万円（同12.7%増）となりました。一般電気工事部門は、前期に受注した大型データセンター案件の反動減もあり、受注高は124,012百万円（同10.4%減）となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、122,335百万円（同10.1%増）となりました。情報通信工事部門は、都市再開発案件の増加により、受注高は33,042百万円（同8.2%増）となりました。売上高は、大阪・関西万博の情報ネットワーク工事等の手持工事の進捗により、30,797百万円（同4.0%増）となりました。プラント・空調工事部門は、前期に受注した大型案件の反動減もあり、受注高は14,386百万円（同3.2%減）となりました。売上高は手持工事の進捗により、15,795百万円（同27.2%増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、工事量の増加に伴い売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度末より15,913百万円増加の197,577百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い未成工事受入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,666百万円増加の78,398百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末より8,246百万円増加の119,178百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.6%となりました。 (3) キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額を加減した結果、当連結会計年度は13,794百万円の収入（前連結会計年度は8,514百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は2,887百万円の支出（前連結会計年度は499百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度は5,353百万円の支出（前連結会計年度は3,835百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の59,085百万円に対して、5,572百万円増加し、64,658百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業運営に必要な資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また新たに2025年度よりスタートする中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、持続的な成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画しており、4年間で500億円の成長投資、260億円の株主還元を行っていく予定であります。 国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新たに2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」に基づき、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「配当性向」及び「政策保有株式純資産比」を重要な指標として測定することとしており、2028年度の数値目標として、「受注高：2,800億円」、「売上高：2,700億円」、「経常利益（率）：230億円（8.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：12%以上」、「配当性向：50%」、「政策保有株式純資産比：10%以下」をそれぞれ掲げております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)設備工事業218,020237,644電力工事34,24966,202一般電気工事138,371124,012情報通信工事30,54333,042プラント・空調工事14,85614,386その他事業7,8447,076合計225,865244,720 (3) 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)設備工事業177

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 「住友事業精神」 住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず 第一条は住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。 「住友電設グループ企業理念」住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、 ・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。 ・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。 ・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。 ・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。 「社員行動指針『SEM VALUE』」 『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。 『SEM VALUE』・ 誠実 Sincerity 社会のニーズに誠心誠意応えよう・ チームワーク Teamwork 多様性を認め合いチームの力を発揮しよう・ 創造 Creation 高い技術で持続可能な未来を創造しよう 当社グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「サステナビリティ方針」 当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。 当社は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同を表明しております。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題当社グループの中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度）の期間における事業環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の全世界的な蔓延とそれに伴う経済活動の制限により、非常に厳しい状況からスタートしました。その後、コロナ禍が収束に向かい、経済活動が徐々に回復するに連れて、リモートワーク等の新たな生活様式やＩＴ技術の革新により、物流倉庫やデータセンターのほか、大都市圏の再開発等建設需要が増加したものの、急激な需要増加に伴う半導体や建設部材の供給不足や価格高騰、さらに建設業の人材不足による人件費上昇等、克服すべき課題が湧出しました。このような環境下において、当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ結果、最終業績目標として掲げておりました、受注高：2,000億円、売上高：2,000億円、経常利益（率）：150億円（7.5%）を上回る受注高：2,447億円、売上高：2,036億円、経常利益（率）：189億円（9.3%）を達成することが出来ました。 今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、ＩｏＴやＡＩ実装等ＤＸの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。このような環境のもと、当社は、2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。 １．テーマ 人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進 ２．基本方針 ・チーム住友電設を妥協することなく追求し、サステナブルな全員営業を実践 ・人的資本への投資強化による全社活性化 ・技術力強化によるビジネスモデルの進化 ３．成長戦略 ・営業施策 重要顧客との関係強化、受注基盤となる優良顧客開拓、施主営業の更なる推進、 ゼネコンとのパートナー関係構築、等 ・現場力強化施策 現場ＤＸ等による生産性の向上、お取引先とのパートナーシップ構築を通じて施工力を強化し、 大型案件への対応力を向上 ・基盤強化施策 人的資本・技術ＩＴへの投資により、施工を効率化、技術者・施工力を確保 ４．数値目標（2028年度 連結）受 注 高2,800億円売 上 高2,700億円経 常 利 益230億円経 常 利 益 率8.5%Ｒ Ｏ Ｅ12% 以上配 当 性 向50%政策保有株式純資産比10% 以下 ５．キャッシュアロケーション 2025-2028年度（4ヵ年） 持続的成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画 成長投資500億円、株主還元260億円 大きく飛躍した前中期経営計画では

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係親会社住友電気工業㈱大阪市中央区99,737電線ケーブル及び電気機器その他機械器具製造、販売直接 50.4間接親会社の子会社住電商事㈱ 0.1㈱アライドマテリアル 0.0住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0転籍4名同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入設備工事の受注9,993完成工事未収入金5,935 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係親会社住友電気工業㈱大阪市中央区99,737電線ケーブル及び電気機器その他機械器具製造、販売直接 50.8間接親会社の子会社住電商事㈱ 0.1㈱アライドマテリアル 0.0住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0転籍4名同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入設備工事の受注12,763完成工事未収入金8,021 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社住電商事㈱大阪市西区931電子機器及び自動車用部品等の販売直接 0.1同社が販売する電子機器等の購入原材料の購入7,745電子記録債務2,993 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。2 取引条件ないし取引条件の決定条件等 原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社住電商事㈱大阪市西区931電子機器及び自動車用部品等の販売直接 0.1同社が販売する電子機器等の購入原材料の購入7,151電子記録債務2,362 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。2 取引条件ないし取引条件の決定条件等 原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 住友電気工業株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高111,788124,382 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当60円に、期末配当として1株につき86円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ40円増配の1株につき146円としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議2,110602025年6月25日定時株主総会決議3,02586