３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電気設備工事商品販売計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,7398,94514,684－14,684一定の期間にわたり移転される財又はサービス24,579－24,579－24,579顧客との契約から生じる収益30,3188,94539,264－39,264外部顧客への売上高30,3188,94539,264－39,264セグメント間の内部売上高又は振替高－365365△365－計30,3189,31139,629△36539,264セグメント利益4,5394174,957△1,8753,081セグメント資産14,2423,85318,09515,27933,375その他の項目 減価償却費42043162205有形固定資産及び無形固定資産の増加額69070131201 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額15,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,279百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電気設備工事商品販売計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,2588,75915,017－15,017一定の期間にわたり移転される財又はサービス29,216－29,216－29,216顧客との契約から生じる収益35,4748,75944,234－44,234外部顧客への売上高35,4748,75944,234－44,234セグメント間の内部売上高又は振替高－220220△220－計35,4748,97944,454△22044,234セグメント利益5,4473445,791△1,8983,893セグメント資産17,1564,16221,31917,88239,202その他の項目 減価償却費38038170208有形固定資産及び無形固定資産の増加額8408472156 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額17,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,882百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高30,3188,94539,264 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)中国(百万円)合計(百万円)1,05021,052 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント三菱電機㈱7,848電気設備工事及び商品販売 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高35,4748,75944,234 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)中国(百万円)合計(百万円)1,10411,106 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント三菱電機㈱13,427電気設備工事及び商品販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 電気設備工事(百万円)商品販売(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高30,3188,94539,264

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント三菱電機㈱13,427電気設備工事及び商品販売

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外投資について当社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 景気変動について当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めてまいります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 (3) 親会社の業績変動について当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.5％を所有しております。当社グループは、親会社より当連結会計年度において132億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の32.8％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有資産について営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 債権管理について当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (7) 大規模自然災害について当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 建設資材価格の変動について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。 (9) 外注工賃の変動について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。 (10) 工事施工について当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。 (11) 人財の確保について当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の強化に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当社の当期の経営成績は手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加や、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加を主因として、売上高442億34百万円、営業利益38億93百万円、経常利益40億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億32百万円となり、前年比で増収増益となりました。セグメント別売上実績の内訳 2025年３月期2026年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)増減率(％)電気設備工事30,31877.235,47480.25,15617.0商品販売8,94522.88,75919.8△186△2.1合 計39,264100.044,234100.04,97012.7 ② 受注状況当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資を背景に堅調に推移し、402億76百万円となりましたが、前第４四半期連結会計期間において大型新築案件の受注があったため、前年実績を下回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は87億59百万円と前年並となりました。セグメント別受注実績の内訳 2025年３月期2026年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)増減率(％)電気設備工事42,54282.640,27682.1△2,266△5.3商品販売8,94517.48,75917.9△186△2.1合 計51,488100.049,035100.0△2,452△4.8 (注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、８億92百万円となり、前連結会計年度末より２億６百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は33億50百万円となりました(前連結会計年度は11億16百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益40億49百万円、売上債権及び契約資産の増加額22億73百万円、契約負債の増加額16億30百万円、法人税等の支払額９億22百万円、未払消費税等の増加額５億19百万円及びその他の流動資産の減少額４億９百万円等によるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は22億51百万円となりました(前連結会計年度は２億49百万円の減少)。これは主に、長期貸付けによる支出30億円、長期貸付金の回収による収入23億円及び短期貸付金の増加額16億13百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は８億91百万円となりました(前連結会計年度は10億76百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額８億38百万円及び短期借入金の減少額40百万円等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)商品販売7,9087,478△5.4合計7,9087,478△5.4 (注) 電気設備工事には仕入実績はありません。 ｂ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事42,54240,276△5.3商品販売8,9458,759△2.1合計51,48849,035△4.8 (注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。 ｃ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事30,31835,47417.0商品販売8,9458,759△2.1合計39,26444,23412.7 (注) 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱電機㈱7,84819.913,42730.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況（ａ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事27,26434,41361,67725,52436,152その他工事5,6657,95013,6154,5299,086計32,92942,36375,29330,05345,239当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事36,15230,74366,89627,00139,894その他工事9,0868,24117,3287,8139,515計45,23938,98584,22434,81449,409 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。 （ｂ) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事52.147.9100その他工事71.029.0100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事56.343.7100その他工事75.224.8100 (注) 百分比は請負金額比であります。 （ｃ) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線工事1,49724,02725,524その他工事1,0303,4984,529計2,52727,52630,053当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線工事2,22924,77227,001その他工事3,6894,1237,813計5,91828,89634,814 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なもの㈱大林組・三菱電機㈱名古屋製作所 尾張旭地区新拠点新生産棟(仮称)三菱地所㈱・ビックカメラ藤沢店 受変電設備更新工事東京電力パワーグリッド㈱・大針蓮田線系統変更工事ならびに関連除却工事㈱竹中工務店・成蹊大学吉祥寺校舎理工学部棟建設事業㈱大林組・唐木田局舎建設計画 当事業年度請負金額３億円以上の主なもの三菱電機㈱・泗水工場ＳＡ棟建屋付帯電気設備据付工事清水建設㈱・田町中央日土地春日ビル三菱電機㈱ プラント建設統括部・料金所ＥＴＣ設備改修工事２０２１－２－１三菱電機㈱・三菱電機熊本ＳＩＣパワー半導体新工場特高変電所設備工事三菱地所㈱・新大手町ビル 特高受変電設備更新工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度三菱電機㈱7,847百万円26.1％当事業年度三菱電機㈱13,427百万円38.5％ （ｄ) 次期繰越工事高 (2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)屋内線工事1,87038,02439,894その他工事1,2728,2429,515計3,14246,26749,409 (注) 次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱・新宿駅西口地区開発計画（建築）2030年３月完成予定㈱大林組・（仮称）Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）の内、新築工事2030年10月完成予定三菱総研DCS㈱・三菱総研ＤＣＳ千葉情報センター 特高受変電・電気系中央監視設備等更新工事2027年９月完成予定㈱大林組・日本電子株式会社昭島製作所A1棟他建設工事2027年11月完成予定東急建設㈱・（仮称）ロジクロス三郷計画2026年８月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）の結集と他社との協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動の中で実践しております。また、自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージ『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』のもと、すべての行動の原点となる基本姿勢を次のとおりに定めております。 ［基本姿勢］・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」・優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。・「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。・ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。 ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。 ■経営実績の評価当連結会計年度は、当社が中期経営計画（2026年１月改訂）において「30億円／年レベルの営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１（2024～2026年度）」の２年目に当たり、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、現場業務支援・現場業務の効率化を目的としたＤＸ投資（ＢＩＭ、生成ＡＩ等）や、人的投資「従業員の処遇制度改善」等の施策を実施してまいりました。当期の経営成績は、2026年１月９日に公表いたしました「中期経営計画進捗状況」にて2027年度以降の継続して達成すべき目標として掲げた「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」をいずれも上回る結果となりました。 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具製造販売(被所有)直接 51.4間接 ―電気設備工事の受注並びに商品の仕入(販売代理店)役員の兼任電気設備工事の受注(完成工事高)7,847電子記録債権367完成工事未収入金593 (44)契約資産3,089契約負債146資金の貸付10,246短期貸付金8,246商品の仕入3,942未収入金90電子記録債務269買掛金522 (注) 完成工事未収入金の( )内は内数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。 ② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。 ③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機株式会社が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具製造販売(被所有)直接 51.5間接 ―電気設備工事の受注並びに商品の仕入(販売代理店)役員の兼任電気設備工事の受注(完成工事高)13,427電子記録債権1,207完成工事未収入金1,940 (26)契約資産2,510契約負債88資金の貸付11,455短期貸付金10,455商品の仕入3,583未収入金83電子記録債務58買掛金362 (注) 完成工事未収入金の( )内は内数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。 取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。 ② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。 ③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機株式会社が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627照明電材及び住宅設備機器の販売(被所有)直接 ―商品の仕入商品の仕入3,028未収入金110電子記録債務587買掛金308 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627照明電材及び住宅設備機器の販売(被所有)直接 ―商品の仕入商品の仕入2,821未収入金96電子記録債務526買掛金349 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報三菱電機株式会社(東京証券取引所(2022年４月４日以降、同取引所プライム市場)に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目名前連結会計年度当連結会計年度完成工事高30,31835,474うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益(原価回収基準の適用により認識された収益を除く)24,48829,237 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報見積りの算出方法履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。 見積りの算出に用いた仮定工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。 翌年度の連結財務諸表に与える影響額工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は36,613百万円となっております。 ２．工事損失引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目名前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金1835 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報見積りの算出方法工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。 見積りの算出に用いた仮定工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。 翌年度の連結財務諸表に与える影響額工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】(提出会社)主な代理店契約等は次のとおりであります。 相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、インバーター、シーケンサー1984年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置1992年11月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機2005年４月１日から１ヶ年〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり100円の普通配当としております。内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議393452026年５月13日取締役会決議48055