３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、(同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー、(同)北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、(同)白馬猿倉小水力発電 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 設備工事業売上高 外部顧客への売上高61,6726,11267,784セグメント間の内部売上高又は振替高2,6112,2254,836計64,2838,33872,621売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門11,535-11,535エネルギー部門37,409-37,409原子力部門15,106-15,106その他2328,3388,570計64,2838,33872,621財又はサービスの移転時期 一時点12,5708,33820,908一定の期間51,713-51,713計64,2838,33872,621セグメント利益4,1801134,293その他の項目 減価償却費3721,2201,592(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 設備工事業売上高 外部顧客への売上高77,2976,11083,407セグメント間の内部売上高又は振替高2,8382,3245,162計80,1358,43488,569売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門13,296－13,296エネルギー部門46,515－46,515原子力部門20,026－20,026その他2968,4348,731計80,1358,43488,569財又はサービスの移転時期 一時点11,8798,43420,314一定の期間68,255－68,255計80,1358,43488,569セグメント利益10,6887010,759その他の項目 減価償却費3551,2501,606(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,28380,135「その他」の区分の売上高8,3388,434セグメント間取引消去△4,836△5,162その他の調整額△62△324連結財務諸表の売上高67,72283,083 (単位：百万円) 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,18010,688「その他」の区分の利益又は損失（△）11370セグメント間取引消去19△156のれんの償却額△71△71全社費用△4,045△5,258その他の調整額2,468△534連結財務諸表の営業利益2,6654,737(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3723551,2201,2503543571,9471,963 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 相手先売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス㈱9,371設備工事業及びその他 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 相手先売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス㈱11,044設備工事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計減損損失－370－370(注) 「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計当期償却額－－7171当期末残高－－8989 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計当期償却額－－7171当期末残高－－1717 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 相手先売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス㈱11,044設備工事業及びその他

３ 【事業等のリスク】 当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。 発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度経営・財務リスク投融資事業の不採算投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。高特大国際情勢変化への対応国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。高特大バイオマス発電所の重大災害発生他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。低大経営環境変化への対応エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。低中業務リスクサイバー攻撃サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。中特大不適合発生施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。低特大法令違反法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。低特大契約トラブル事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。高大重大事故死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。高大取引先の信用リスク与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。低大 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度人材リスク技術力低下知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。高大人材不足採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。低大気候リスク大災害の発生大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。低特大環境規制強化環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。低大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高1,065億93百万円(前期比16.5％増)、売上高830億83百万円(前期比22.7％増)、営業利益47億37百万円(前期比77.8％増)、経常利益55億18百万円(前期比65.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円(前期比47.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3％増)、売上高772億97百万円(前期比25.3％増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7％増)となりました。その他の事業は、受注高58億２百万円(前期比4.3％減)、売上高61億10百万円(前期比0.0％減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億39百万円増加の、96億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円の資金の増加(前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は90百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、36億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は106億55百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。 イ 受注実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業85,464101,11418.3その他の事業6,0655,802△4.3セグメント計91,529106,91716.8差異調整額△62△324－計91,466106,59316.5 ロ 売上実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業61,67277,29725.3その他の事業6,1126,110△0.0セグメント計67,78483,40723.1差異調整額△62△324－計67,72283,08322.7(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱9,37113.811,04413.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ 受注高、売上高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注高 (百万円)計 (百万円)当期売上高 (百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業96,74286,545183,28762,852120,434その他の事業－243243243－セグメント計96,74286,788183,53163,096120,434差異調整額－△62△62△62－計96,74286,725183,46863,033120,434当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業120,434102,807223,24178,329144,912その他の事業－172172172－セグメント計120,434102,979223,41478,501144,912差異調整額－△324△324△324－計120,434102,655223,08978,177144,912(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注高－当期売上高)であります。 ｂ 受注高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業70.229.8100当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業69.530.5100(注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 売上高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業10562,74662,852その他の事業－243243セグメント計10562,99063,096差異調整額△62計63,033当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業1,34676,98378,329その他の事業－172172セグメント計1,34677,15578,501差異調整額△324計78,177(注) １ 売上のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名三菱重工業㈱長府バイオマス発電所新設工事(機械)三峰川電力ＰＦＩ鳥取県水力発電所再整備事業 日野川第一発電所東京発電㈱北茨城バイオマス発電所建設工事ＮＴＴ・ＴＣリース㈱八王子市立第九小学校外49校体育館空調設備その他の賃貸借(同)会津こもれび発電所会津こもれびバイオマス発電所建設工事＿建築工事当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名東日本旅客鉄道㈱ＪＲ川崎 ２号複合発電設備点検修繕北海道パワーエンジニアリング㈱石狩湾新港 １号ＧＴＣＣ発電設備定期自主検査のうちガスタービン・蒸気タービン定期ＮＴＴ・ＴＣリース㈱八王子市立小中学校体育館(30校)空調設備設置工事㈱ＪＥＲＡ大井工事所 154kV開閉所設備他撤去工事住友重機械工業㈱東ソー㈱ 南陽事業所 第二発電所 第７発電設備 ７号ボイラ新設工事 電気計装工事 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱9,37114.911,04414.1 ｄ 次期繰越工事高2026年３月31日現在 セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業8,408136,503144,912その他の事業－－－セグメント計8,408136,503144,912 (注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所倉敷地区電気炉及びＬＦ導入に関する電気工事2028年７月(同)ＤＳ栃の木栃の木太陽光発電所建設工事2027年４月㈱東芝東芝横浜事業所杉田地区特高変電所再整備工事2029年３月神奈川県企業庁相発第201号城山(発)１・２号屋外18kVキュービクル更新工事2030年３月日本原燃㈱＜新規制基準対応＞固定式消火設備設置工事(ＡＢ建屋およびＦ１(Ｂ)基礎)2026年６月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ 重要な収益の計上基準重要な収益の計上基準については、「第

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］ ① 人材への投資による 人的資本の強化 ② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。 これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。 このような状況の中、当社グループは2024年度中期経営計画(2024～2026年度)において『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環を持続可能にしていくため、重点課題である「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。最終年度である2026年度については、2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。 火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。また、不透明さを増す中東情勢を踏まえた政府の方針に基づく発電設備関連工事にも柔軟に対応してまいります。 原子力分野につきましては、沸騰水型原子力発電所の再稼働が続いており、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保修工事が見込まれることから、豊富な工事実績を強みに活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましては、水処理関連設備の工事に加えて、廃棄物処理関連業務等にも今後取り組んでまいります。 変電分野につきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加への対応として変電所の新設・増設工事が見込まれており、特別高圧変電所工事で培った技術を強みにシェア拡大を図ってまいります。 バイオマス分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでおり、合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、順調に運転を継続するなかで、エンジニアリング企業として設備診断力・性能分析力の向上に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共同でバイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の研究開発を進めております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。 水力分野につきましては、運転開始から60年以上経過した発電所のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、国内水車メーカーに加えて、技術協力により海外水車メーカーの導入を進めることで受注拡大を図ってまいります。 太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。 一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、化学工場、製鉄所、清掃工場等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。 海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、ペレット工場のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでいくとともに、蓄電池ＥＰＣ(設計・調達・建設)事業やエネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。 今後とも、『人』を真ん中に、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、協力会社とともに安全を最優先に最適な品質を提供しながら、社会と産業のエネルギーインフラへの要請にお応えし続けることで持続的成長を図るとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力ホールディングス㈱東京都千代田区1,400,975電気事業被所有直接27.3電力関連設備工事の請負等電力関連設備工事の施工等9,371受取手形、完成工事未収入金及び契約資産11,733契約負債31 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力ホールディングス㈱東京都千代田区1,400,975電気事業被所有直接18.1電力関連設備工事の請負等電力関連設備工事の施工等11,044受取手形、完成工事未収入金及び契約資産7,824契約負債48(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 ２ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社(同)会津こもれび発電所福島県河沼郡会津坂下町8発電事業所有直接46.0資金の貸付役員の兼任等資金の貸付430その他の流動資産(短期貸付金)145長期貸付金2,224 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社(同)会津こもれび発電所福島県河沼郡会津坂下町8発電事業所有直接46.0資金の貸付役員の兼任等資金の貸付－その他の流動資産(短期貸付金)148長期貸付金2,076(注) 貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 ３ 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東京電力パワーグリッド㈱東京都千代田区80,000一般送配電事業－電力関連設備工事の請負等電力関連設備工事の施工等5,230受取手形、完成工事未収入金及び契約資産3,454契約負債354 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東京電力パワーグリッド㈱東京都千代田区80,000一般送配電事業－電力関連設備工事の請負等電力関連設備工事の施工等6,818受取手形、完成工事未収入金及び契約資産6,051契約負債65(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

(重要な会計上の見積り) (工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高40,45758,052 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。 原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には売上高に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産27,73926,406無形固定資産2,0722,028当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。 正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式の売出しに伴うロックアップの合意) 当社は、2026年２月16日の取締役会決議において、当社普通株式の売出しを行うことを決定いたしました。 引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である東京電力ホールディングス株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、本件引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。 また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券または当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行及び当社の譲渡制限付株式報酬制度に係る譲渡制限付株式の発行又は交付等を除く。)を行わない旨を合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり35円とすることを2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会で決議する予定です。年間配当金は中間配当金28円と合わせた１株当たり63円となる予定です。 なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月５日取締役会決議93328.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,15935.00