３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。 （その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 設備工事業売上高 外部顧客への売上高660,80211,085671,888－671,888セグメント間の内部売上高又は振替高14743,36443,511△43,511－計660,94954,449715,399△43,511671,888セグメント利益56,3711,95558,326△058,326セグメント資産548,99192,541641,533△38,312603,220その他の項目 減価償却費8,2561,77710,034△2999,734有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,4462,06215,508△43415,074（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 設備工事業売上高 外部顧客への売上高731,64710,374742,022－742,022セグメント間の内部売上高又は振替高13539,87740,012△40,012－計731,78350,252782,035△40,012742,022セグメント利益80,6872,44683,133783,140セグメント資産582,53687,463669,999△34,381635,618その他の項目 減価償却費9,3382,16211,501△63810,862有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1575,59120,749△44920,300（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力グループ167,477設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力グループ181,094設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事業その他（注）全社・消去合計減損損失2322,007－2,239（注）「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力グループ167,477設備工事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 (1）事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 (2）資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。 (3）工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。 (4）取引先の信用リスク建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。 (5）資産保有リスク営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。 (6）退職給付債務年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。 (7）法的規制建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。 (8）情報流出のリスクサイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。 (9）非常災害のリスク大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移した。また、電力設備投資については、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施された。このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323億９千７百万円増加し、6,356億１千８百万円となった。 （資産の部）流動資産は、主に現金預金が169億４千６百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ126億１千万円増加した。固定資産は、投資有価証券が99億６千８百万円、有形固定資産が78億８千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ197億８千７百万円増加した。 （負債の部）負債の部は、主に未成工事受入金が170億４千９百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ76億５千９百万円増加し、2,299億３千１百万円となった。 （純資産の部）純資産の部は、利益剰余金が430億１千３百万円、自己株式が299億９千６百万円増加（純資産の減少）したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ247億３千７百万円増加し、4,056億８千７百万円となった。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高7,420億２千２百万円(前連結会計年度比701億３千４百万円増)、経常利益849億８千１百万円(前連結会計年度比254億８千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益635億１千６百万円(前連結会計年度比211億３千６百万円増)となった。 セグメントごとの業績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億６百万円(前連結会計年度比941億１千８百万円増)、完成工事高7,316億４千７百万円(前連結会計年度比708億４千５百万円増)、営業利益806億８千７百万円(前連結会計年度比243億１千６百万円増)となった。 (その他の事業)その他の事業の業績は、売上高103億７千４百万円(前連結会計年度比７億１千万円減)、営業利益24億４千６百万円(前連結会計年度比４億９千万円増)となった。 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。前連結会計年度 東京電力グループ167,477百万円24.9％ 当連結会計年度 東京電力グループ181,094百万円24.4％ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から193億１千５百万円増加し、771億５千１百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって894億５千１百万円の資金が増加した（前連結会計年度比711億８千８百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益917億３千１百万円、未成工事受入金の増加額170億４千９百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額247億３千４百万円、仕入債務の減少額189億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって48億３千５百万円の資金が減少した（前連結会計年度比53億３千２百万円増）。これは、投資有価証券の売却112億３千５百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に157億８千１百万円を支出したことなどによるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって656億３千６百万円の資金が減少した（前連結会計年度比530億１千万円減）。これは、自己株式の取得に300億１百万円、配当金の支払に206億４千４百万円を支出したことなどによるものである。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「 ① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。 （提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高 (百万円)当期受注工事高 (百万円)計 (百万円)当期完成工事高 (百万円)次期繰越工事高 (百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線・環境設備工事356,473381,742738,216350,618387,597情報通信工事16,13645,30461,44044,11217,328配電線工事35,561128,226163,787126,75137,036工務関係工事107,58592,033199,61961,646137,972計515,756647,3071,163,063583,128579,935当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線・環境設備工事387,597455,584843,182371,446471,735情報通信工事17,32846,25963,58843,15720,430配電線工事37,036134,576171,613131,17840,435工務関係工事137,97295,093233,06691,985141,080計579,935731,5141,311,450637,768673,681（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。 ｂ．受注工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事35,1163,796342,829381,742情報通信工事14,0155,54225,74545,304配電線工事655111,90615,664128,226工務関係工事23138,22753,57492,033計50,019159,473437,814647,307当事業年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）屋内線・環境設備工事43,2984,502407,783455,584情報通信工事6,5226,73533,00246,259配電線工事985115,68117,910134,576工務関係工事88123,85570,35695,093計51,687150,774529,052731,514 ｃ．完成工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事15,5363,485331,596350,618情報通信工事10,2815,48028,35044,112配電線工事309111,44714,994126,751工務関係工事1,92221,37638,34761,646計28,049141,789413,288583,128当事業年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）屋内線・環境設備工事13,8793,960353,606371,446情報通信工事8,1996,45328,50443,157配電線工事864115,06815,245131,178工務関係工事1,40327,62662,95591,985計24,346153,110460,312637,768（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 (1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、 ① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。 ② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。 ③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。 (2）経営戦略等2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。 ① 方向性1. 従業員とともに幸せな成長を実現2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献3. グリーンイノベーションを推進4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築 ② 数値目標（2026年度）連結売上高7,800億円 ROE16％程度連結営業利益900億円 ROIC14％程度配当性向40％程度 温室効果ガス排出量※2020年度比△32％ ※対象：Scope1,2 (3）経営成績 ① 当期の経営成績当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。(連結業績) 完成工事高742,022百万円（前期比 110.4％）営業利益83,140百万円（前期比 142.5％）経常利益84,981百万円（前期比 142.8％）親会社株主に帰属する当期純利益63,516百万円（前期比 149.9％） (個別業績) 新規受注高731,514百万円（前期比 113.0％）完成工事高637,768百万円（前期比 109.4％）営業利益69,692百万円（前期比 142.8％）経常利益71,856百万円（前期比 143.1％）当期純利益56,520百万円（前期比 151.4％） ② 今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績) 完成工事高780,000百万円（当期比 105.1％）営業利益90,000百万円（当期比 108.3％）経常利益90,500百万円（当期比 106.5％）親会社株主に帰属する当期純利益65,000百万円（当期比 102.3％） (個別業績) 新規受注高809,000百万円（当期比 110.6％）完成工事高674,000百万円（当期比 105.7％）営業利益76,700百万円（当期比 110.1％）経常利益77,800百万円（当期比 108.3％）当期純利益58,700百万円（当期比 103.9％）を見込んでおります。 (4）対処すべき課題今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような状況の中で当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力ホールディングス株式会社東京都千代田区1,400,975電気事業直接－間接47.2電気工事の請負電気工事の施工8,777受取手形・完成工事未収入金等6,184未成工事受入金2東京電力パワーグリッド株式会社東京都千代田区80,000一般送配電事業直接46.4間接0.3電気工事の請負電気工事の施工132,439受取手形・完成工事未収入金等27,924未成工事受入金468有償支給材料の購入49,989流動資産「その他」14,457流動負債「その他」4,004（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力ホールディングス株式会社東京都千代田区1,400,975電気事業直接－間接35.3電気工事の請負電気工事の施工12,498受取手形・完成工事未収入金等8,595未成工事受入金92東京電力パワーグリッド株式会社東京都千代田区80,000一般送配電事業直接34.5間接0.3電気工事の請負電気工事の施工140,108受取手形・完成工事未収入金等27,588未成工事受入金171有償支給材料の購入50,572流動資産「その他」14,018流動負債「その他」3,894自己株式の取得29,999－－（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。３ 自己株式の取得については、2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月２日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は取引前日である2026年１月30日の終値によるものである。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド株式会社東京都千代田区80,000一般送配電事業直接46.4間接0.3電気工事の請負電気工事の施工23,577受取手形・完成工事未収入金等9,634未成工事受入金450（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東京電力パワーグリッド株式会社東京都千代田区80,000一般送配電事業直接34.5間接0.3電気工事の請負電気工事の施工26,460受取手形・完成工事未収入金等7,795未成工事受入金429（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高459,396520,504内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高255,838256,019 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ２ 工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度7,6927,348 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ３ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度減損損失2,239（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略している。そのため、 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はない。

３ 【配当政策】当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき45円とした。また、期末配当金は１株につき79円とする予定である。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は124円となる。また、次期の配当金については、１株当たり年間配当金が130円（中間配当金65円、期末配当金65円）となる予定である。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日 取締役会決議9,19845.02026年６月26日 定時株主総会決議 （予定）15,72279.0