３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他国内９社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。当社グループは、設備工事、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業売上高 屋内電気工事97,159－97,159－97,159空調管工事37,211－37,211－37,211情報通信工事13,497－13,497－13,497配電線工事31,011－31,011－31,011送変電地中線工事9,130－9,130－9,130その他10,08823,77733,865－33,865顧客との契約から生じる収益198,09823,777221,875－221,875その他の収益－1010－10外部顧客への売上高198,09823,787221,885－221,885セグメント間の内部売上高又は振替高41,8551,859△1,859－計198,10325,642223,745△1,859221,885セグメント利益20,98389421,878△18021,698その他の項目 減価償却費3,2362123,4481803,629のれんの償却額61530646－646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業売上高 屋内電気工事102,882－102,882－102,882空調管工事37,698－37,698－37,698情報通信工事9,605－9,605－9,605配電線工事33,630－33,630－33,630送変電地中線工事10,239－10,239－10,239その他10,38923,38633,776－33,776顧客との契約から生じる収益204,44523,386227,831－227,831その他の収益31418－18外部顧客への売上高204,44823,401227,850－227,850セグメント間の内部売上高又は振替高32,0382,042△2,042－計204,45225,439229,892△2,042227,850セグメント利益25,65567726,332△15226,180その他の項目 減価償却費3,5391953,7341523,886のれんの償却額61530646－646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報(売上高) 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (有形固定資産) 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中国電力グループ41,146設備工事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報(売上高) 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (有形固定資産) 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中国電力グループ44,840設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業減損損失－－609609 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２全社・消去合計設備工事業当期末残高1,44460－1,505 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２全社・消去合計設備工事業当期末残高82830－859 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中国電力グループ41,146設備工事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。主要なリスクの概要リスク対策１．人材確保・育成に関するリスク 採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 職場や研修所の見学などを通じた事業内容のＰＲ活動、奨学金返還支援制度などの福利厚生の充実、学科不問採用、都市圏の初任地限定採用などによる定期採用者の確保とともに、リファラル採用などによる中途採用での即戦力の確保に取り組んでいる。 加えて、コミュニケーションの充実や休暇取得促進等により離職防止に努めている。 また、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識や技術・技能の向上及び社外資格取得のための教育を実施し、人材の早期育成に取り組んでいる。２．受注環境の変化に関するリスク 建設需要の縮小による価格競争の激化や民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 営業情報の早期入手や顧客ニーズに応じた提案営業により受注機会の拡大に努めるとともに、営業・技術・調達部門が連携した受注原価の低減検討や半導体やデータセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要の取り込み、ＺＥＢ、ＰＰＡ事業の取り組み強化などにより、受注の確保・拡大に取り組んでいる。 加えて、施工管理者の効率的な配置や協力会社との連携強化により安定した施工体制を構築し、受注機会の逸失防止に努めている。３．法令・コンプライアンス違反に関するリスク 建設業法、労働基準法等に関する法令違反や不適切な事業運営・業務処理などのコンプライアンス違反が発生した場合、刑事罰、多額の課徴金や賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の継続的な教育により、コンプライアンス最優先の事業活動を徹底している。 また、各種研修等において道徳的観点から企業として誠実に行動するという倫理観を再認識する機会を設けるとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」の設置や日常的なコミュニケーションの強化により、不適切事案の未然防止と早期発見に取り組んでいる。 加えて、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体で適正な事業運営を推進している。 主要なリスクの概要リスク対策４．品質不良に関するリスク 工事の設計・施工段階で重大な品質不良が生じた場合、補修対応や賠償請求の発生など多額のコストの発生、顧客からの信用失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 品質向上に向けた品質不良の原因分析に基づく再発防止策を検討するとともに、施工の効率化やコスト管理、安全・環境への配慮を含めた品質向上に努めている。 また、工程内検査や機能確認検査を徹底し、品質向上に取り組むとともに、組立保険・賠償責任保険等によりリスク低減を図っている。５．労働災害・交通事故に関するリスク 労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被害者への補償、社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全教育を繰り返し実施するとともに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識の向上に努めている。 また、「安全管理強化チーム」及び管理者の現場パトロールにより安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認し、フェイルセーフの視点による装備導入や安全運転指導により事故リスクを低減するとともに、現場作業着手前のＫＹ活動の確実な実践・深化に取り組み、労働災害と交通事故の防止に努めている。６．工事原価の増大に関するリスク 材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。 また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。 加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。７．Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク 主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。 出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。 主要なリスクの概要リスク対策８．情報セキュリティに関するリスク 外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等により、顧客情報や営業情報などの機密情報が漏洩・消失した場合、多額の賠償請求の発生に加え、社会的信用の失墜により受注機会に影響するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行うとともに、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行い、情報漏洩防止に努めている。 また、標的型攻撃メール訓練等の実施やサイバー攻撃に対する侵入監視等を強化するとともに、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。９．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク ＡＩを活用した業務改革やデジタル技術の導入が進まず、ＤＸへの対応が遅れた場合、業務効率化や生産性向上の機会を逃し、競争力の低下に繋がるなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 生産性向上と作業負荷の軽減を目的に、ＡＩ等を活用したＤＸによる業務効率化に取り組み、技術革新に遅れない強い事業基盤を構築する。 具体的には、蓄積したナレッジをデータベース化し、ＡＩを活用して効率的に利活用することで、生成ＡＩやＡＩエージェント等による省人化や属人化の解消、業務品質の向上に努めている。10．自然災害等に関するリスク 国内及び海外に多数の事務所等を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、安否確認訓練等の定期的な実施や日用品・材料の備蓄などにより、災害の発生に備えている。 また、災害復旧対応時には、自治体との緊密な連携及び情報収集を行い、二次災害を防止することとしている。 以上のように、災害等が発生した場合でも事業が継続できる体制を整えている。 感染症については、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適切に講じ、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保することとしている。11．気候変動課題への対応に関するリスク 気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 自家消費型太陽光発電の導入や社屋のＺＥＢ化、車両の電動化等により自社の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでいる。 また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、透明性を高めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてきた。この結果、当期の業績は次のとおりとなった。売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより前期に比べ減益となった。 [連結業績] （単位：百万円、％)区 分前 期(2024.４.１～2025.３.31)当 期(2025.４.１～2026.３.31)増減額増減率売 上 高221,885227,8505,9642.7営 業 利 益21,69826,1804,48220.7経 常 利 益23,43427,4744,04017.2親会社株主に帰属する当期純利益19,89518,482△1,412△7.1 [個別業績] （単位：百万円、％)区 分前 期(2024.４.１～2025.３.31)当 期(2025.４.１～2026.３.31)増減額増減率売 上 高177,827182,6974,8702.7営 業 利 益19,17623,7904,61324.1経 常 利 益21,52326,3744,85022.5当 期 純 利 益19,05918,579△480△2.5 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は2,044億４千８百万円(前年度比3.2％増)、セグメント利益（営業利益）は256億５千５百万円（前年度比22.3％増）となった。 (その他の事業)その他の事業は、売上高は234億１百万円(前年度比1.6％減)、セグメント利益（営業利益）は６億７千７百万円（前年度比24.3％減）となった。 当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額割合金額割合中国電力グループ41,146百万円18.5％44,840百万円19.7％ 総資産は3,178億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億１千９百万円の増加となった。これは、現金預金の増加24億３千５百万円、有価証券の増加84億７千６百万円、長期貸付金の増加79億３千９百万円、退職給付に係る資産の増加21億９千２百万円などによるものである。負債は699億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億９千７百万円の増加となった。これは、未払法人税等の増加76億４千７百万円、繰延税金負債の増加20億９千９百万円、退職給付に係る負債の減少38億６千２百万円などによるものである。純資産は2,478億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億２千１百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加117億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億４千５百万円などによるものである。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し91億７千万円増加し、当連結会計年度末は436億５百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって291億４千６百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は227億５千４百万円の資金の獲得)。 これは主に、税金等調整前当期純利益268億４百万円などの資金増加要因によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって70億８千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は115億２千５百万円の資金の使用)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還により137億９百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により45億３千７百万円、投資有価証券の取得により74億９千３百万円、貸付けにより79億４千６百万円などの支出があったことによるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって129億９千３百万円の資金を使用した(前連結会計年度は76億４千３百万円の資金の使用)。これは主に、自己株式の取得により60億２千９百万円、配当金の支払により67億６千９百万円を支出したことなどによるものである。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。 なお、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況第109期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第110期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高第109期屋内電気工事84,423104,702189,12590,23998,885空調管工事35,00431,98266,98634,59832,388情報通信工事10,8739,42020,29312,9637,330配電線工事34130,80431,14530,895249送変電地中線工事11,5509,63021,1819,13012,051計142,192186,539328,732177,827150,905第110期屋内電気工事98,885117,917216,80394,778122,024空調管工事32,38851,31983,70735,14348,564情報通信工事7,3309,70217,0329,0108,021配電線工事24933,54733,79733,526270送変電地中線工事12,05111,28923,34010,23913,101計150,905223,775374,680182,697191,983 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ロ．完成工事高 期別得意先完成工事高第109期中国電力グループ41,075百万円23.1％官公庁39,241 22.1 一般民間97,510 54.8 計177,827 100.0 第110期中国電力グループ44,769 24.5 官公庁31,445 17.2 一般民間106,482 58.3 計182,697 100.0 (注)第109期及び第110期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。 ハ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分次期繰越工事高中国電力グループ15,178百万円7.9％官公庁40,065 20.9 一般民間136,739 71.2 計191,983 100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。 [売上高2,278億円 前期比59億円増の内訳] 当社個別の屋内電気工事の事務所工事などの増加に加え、空調管工事や配電線工事、送変電地中線工事も増加し前期に比べ48億円増加、連結子会社が10億円増加したことなどによる。 [営業利益261億円 前期比44億円増の内訳] 当社個別の売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の完成工事総利益が増加したことなどによ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。社 是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。 (2)経営環境・経営戦略等当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。 中期経営計画2027（2025～2027年度）テーマ・Change & Growth For All to 2027 ～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～主要施策 ① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献 等 ② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置◇ 協力会社とのパートナーシップ強化◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化 等主要施策 ③ 生産性の向上による利益の創出ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。◇ ＤＸ、生成ＡＩの活用による一層の業務効率化◇ フロントローディングによる工事の平準化・効率化◇ 迅速な情報共有、コミュニケーション強化による課題の早期解決◇ 原価管理の強化と一層のコスト低減 等 ④ 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり採用方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図る。◇ リファラル採用、初任地限定採用など採用方法の多様化による人材の確保◇ 資格取得教育等によるスキルアップの継続的支援◇ ワークライフバランスの推進◇ 快適な職場環境の整備、健康経営の推進 等 ⑤ 成長投資による事業拡大カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進 等2027年度目標・連結業績 売上高2,600億円、営業利益280億円、ＲＯＥ8.5％以上 中電工グループ 2030ビジョンテーマ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～目指すグループ像・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく2030年度目標・連結業績 売上高：3,000億円、営業利益：300億円、ＲＯＥ：9.0％以上・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり (3)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。 ①利益の拡大工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注施工エリアの分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速な対応に努めている。これらにより、更なる利益の創出につなげていく。 ②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、生成ＡＩ等を活用した業務改革など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上に取り組んでいく。 ③事業の拡大中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏では大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスに加え、系統用蓄電池事業に積極的に取り組むとともに、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。 ④人材の確保・育成近年、厳しい採用状況が続いていることなどから、工事部門での人手不足が喫緊の課題となっている。当社では、奨学金返還支援制度やリファラル採用制度、初任地限定採用、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度などに取り組んで、人材の確保やエンゲージメントの向上による魅力ある職場づくりを目指している。また、当社社員の約３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。 ⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事のプロセス全体にわたる顧客満足度の向上に努めていく。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社中国電力株式会社広島市中区197,024電気事業直接40.49間接0.00電気工事等の請負施工資金貸付役員の兼務電気工事等の請負施工1,139完成工事未収入金580未成工事受入金18受取利息20長期貸付金5,000 (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２．取引条件及び取引条件の決定方針等電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社中国電力株式会社広島市中区197,024電気事業直接41.41間接0.00電気工事等の請負施工資金貸付役員の兼務電気工事等の請負施工1,308完成工事未収入金498未成工事受入金144受取利息20長期貸付金5,000 (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。２．取引条件及び取引条件の決定方針等電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN.BHD. マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工直接40.00資金貸付受取利息140長期貸付金7,938 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等資金貸付については、運転資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社の子会社中国電力ネットワーク株式会社広島市中区20,000一般送配電事業―電気工事等の請負施工電気工事等の請負施工39,935完成工事未収入金8,932未成工事受入金68 (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社の子会社中国電力ネットワーク株式会社広島市中区20,028一般送配電事業―電気工事等の請負施工電気工事等の請負施工43,461完成工事未収入金10,548未成工事受入金184 (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。

(重要な会計上の見積り)進捗度に応じて計上する完成工事高 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円）前連結会計年度101,404当連結会計年度105,850 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記事項なし

３ 【配当政策】当社は、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)3.0％を目処に配当を行う配当方針としている。支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。第110期の１株当たり年間配当金は、第109期から10円増配の130円（中間配当金65円、期末配当金65円）を予想していた。 この度、業績や経営環境等を勘案し、株主還元の更なる充実を図るため、第110期の１株当たり年間配当金を130円から５円増額の135円に変更する。これにより、第110期の期末配当金は、年間配当金135円から中間配当金65円を除いた70円を予定している。また、第111期の年間配当金については、上記配当方針及び業績予想に基づき、第110期から５円増額の140円（中間配当金70円、期末配当金70円）を予想している。 第110期の剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額3,705百万円及び１株当たり配当額 70円は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会における決議事項である。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議3,520652026年６月24日定時株主総会決議(予定)3,70570