３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業)当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図を示すと次のとおりである。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業リース事業太陽光発電事業計売上高 配電工事請負契約に基づく収益33,900－－33,900－33,900－33,900その他の設備工事による収益66,946－－66,946－66,946－66,946その他－－2,1102,1101,3463,457－3,457顧客との契約から生じる収益100,847－2,110102,9571,346104,304－104,304その他の収益－1,573－1,573－1,573－1,573外部顧客への売上高100,8471,5732,110104,5311,346105,877－105,877セグメント間の内部売上高又は振替高4941,211－1,70501,706△1,706－計101,3412,7842,110106,2361,347107,583△1,706105,877セグメント利益6,8522668007,9202098,129△568,073その他の項目 減価償却費1,18037701,954662,020△981,922のれんの償却額346－－346－346－346 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業リース事業太陽光発電事業計売上高 配電工事請負契約に基づく収益35,010－－35,010－35,010－35,010その他の設備工事による収益58,850－－58,850－58,850－58,850その他－－2,2592,2591,5453,805－3,805顧客との契約から生じる収益93,860－2,25996,1191,54597,665－97,665その他の収益－1,783－1,783－1,783－1,783外部顧客への売上高93,8601,7832,25997,9031,54599,448－99,448セグメント間の内部売上高又は振替高1741,244－1,41801,419△1,419－計94,0343,0272,25999,3211,546100,868△1,41999,448セグメント利益7,3112729388,5223038,826△38,822その他の項目 減価償却費1,17457791,959662,025△1001,925のれんの償却額95－－95－95－95 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名四国電力送配電㈱40,479設備工事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名四国電力送配電㈱42,013設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計減損損失172－－172358－531 (注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産(用途を廃止した旧社宅・寮)に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計当期末残高349－－349－349349 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計当期末残高254－－254－254254 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名四国電力送配電㈱40,479設備工事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。 (1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。 (2) 完成工事原価の変動調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。 (3) 取引先の倒産等による債務不履行当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。 (4) 退職給付債務当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。 (5) 投資有価証券の価格変動当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。 (6) 法的規制当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。 (7) 大規模災害等の非常時対応地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円(前連結会計年度比 6,428百万円減少、6.1％減少)となった。一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4％、当連結会計年度 18.7％)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2％減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7％増加)となった。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7％増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2％増加)となった。 (太陽光発電事業)当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。新設発電所の稼働に加え、出力制御の影響を軽減するための設備改修の実施などにより設備利用率が改善したことから、売上高は 2,259百万円(同 149百万円増加、7.1％増加)、セグメント利益は 938百万円(同 137百万円増加、17.2％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,546百万円(同 199百万円増加、14.8％増加)、セグメント利益は 303百万円(同 94百万円増加、45.0％増加)となった。 『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。当連結会計年度は、売上高については前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、受注高・各利益については連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって 11.0%となった。このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、2026年１月に策定・公表した『中期経営指針2030』で新たに設定した戦略課題や数値目標に従い、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。なお、同指針の概要は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ② 課題への対応方針」に記載のとおりである。 (参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況 2025年度 2025年度(実績)売上高1,000億円 994.4億円営業利益60億円 88.2億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ 11.0％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業94,727101,0806.7リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業1,8892,18115.5その他1,3461,54514.8合計99,537106,5907.1 (注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。 b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業100,84793,860△6.9リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業2,1102,2597.1その他1,3461,54514.8合計105,87799,448△6.1 (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。 ３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力送配電㈱40,47938.242,01342.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び第75期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事5,26837,51942,78736,7536,034送電・土木工事3,7605,7639,5245,2554,269電気・計装工事27,36432,72860,09226,59433,497空調・管工事8,32311,20319,5279,22210,304情報通信工事2,9844,5157,5004,6142,885計47,70091,731139,43282,44056,992 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事4.10.495.5100.0送電・土木工事69.230.8－100.0電気・計装工事16.783.3－100.0空調・管工事19.980.1－100.0情報通信工事50.249.8－100.0 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事4.90.494.7100.0送電・土木工事80.119.9－100.0電気・計装工事31.368.7－100.0空調・管工事46.853.2－100.0情報通信工事53.047.0－100.0 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力グループ(※)官公庁一般民間計第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事35,226014235,369送電・土木工事4,89301975,091電気・計装工事4976,21228,81835,528空調・管工事16265510,02110,840情報通信工事1831,5694,1175,870計40,9638,4394

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度売上高1,200億円営業利益110億円ＲＯＥ(自己資本利益率)10.0％ ３）キャッシュ・アロケーション方針 ○ Ｃａｓｈ Ｉｎ 中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー ：550億円 ○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ 人的資本投資 ：200億円 事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円 株主還元 ：200億円 ③ 資本政策資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。 中期経営指針2025における株主還元方針中期経営指針2030における株主還元方針連結配当性向：40％以上一時的に減益になっても減配しない方針連結配当性向：60％程度ＤＯＥ：5.0％程度

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)その他の関係会社四国電力㈱香川県高松市145,551電気事業所有 －被所有 直接 31.8関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係兼任 １名電気計装・空調管工事の受注先営業取引電気計装・空調管工事の受注525(債権) 完成工事未収入金(債務) 未成工事受入金等 309 15営業外取引短期資金の預け入れ(△回収)△4,600(債権)関係会社預け金7,500 取引条件及び取引条件の決定方針等・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 16,100百万円である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)その他の関係会社四国電力㈱香川県高松市145,551電気事業所有 －被所有 直接 31.8関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係兼任 １名電気計装・空調管工事の受注先営業取引電気計装・空調管工事の受注622(債権) 完成工事未収入金(債務) 未成工事受入金等 305 16営業外取引短期資金の預け入れ(△回収)△2,500(債権)関係会社預け金5,000株式の売却 売却代金 売却益 3,0511,084－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 12,500百万円である。・営業外取引の株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を利用しており、取引日前日の2026年２月16日の終値で取引を行っている。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)その他の関係会社の子会社四国電力送配電㈱香川県高松市8,000送配電事業所有 －被所有 －関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係兼任 １名配電・送電・電気計装・空調管工事の受注先営業取引配電・送電・電気計装・空調管工事の受注40,438（債権） 完成工事未収入金（債務） 未成工事受入金等 6,478 371 取引条件ないし取引条件の決定方針等・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)その他の関係会社の子会社四国電力送配電㈱香川県高松市8,000送配電事業所有 －被所有 －関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係兼任 １名配電・送電・電気計装・空調管工事の受注先営業取引配電・送電・電気計装・空調管工事の受注41,957（債権） 完成工事未収入金（債務） 未成工事受入金等 6,235 585 取引条件ないし取引条件の決定方針等・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

(重要な会計上の見積り)履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高50,95240,563 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 １）設備工事業」に記載のとおり。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】 特記事項なし。

３ 【配当政策】 当社は、配当については『中期経営指針2025』で掲げる「連結配当性向40％以上」を前提に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案することとしている。また、各事業年度における配当の回数については、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。以上を踏まえ、当期の期末配当については、１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、先に支払い済みの中間配当金32円を合わせた当期の年間配当金は、77円となり、前期の年間配当金相当額65円(株式分割後換算)に比べ12円の増配となる予定である。また、当社は、2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定している。 当事業年度(第75期)の剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,514322026年６月26日定時株主総会決議(予定) 2,13045