３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ電気システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディーサービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディーサービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディーサービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディーサービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電気設備工事業兼業事業不動産賃貸事業合計売上高 外部顧客への売上高65,263,5173,017,620388,59068,669,728－68,669,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高－2,195,90846,4312,242,339△2,242,339－計65,263,5175,213,528435,02170,912,068△2,242,33968,669,728セグメント利益8,249,698387,970187,1098,824,778△3,625,0835,199,694セグメント資産55,216,8392,922,9554,887,06763,026,86231,598,51594,625,378その他の項目 減価償却費844,445170,572104,4361,119,453364,4111,483,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額368,7721,359,7098,7911,737,273268,5742,005,847 (注) １． (1) セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産の増加によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電気設備工事業兼業事業不動産賃貸事業合計売上高 外部顧客への売上高70,482,8703,164,449397,57874,044,898－74,044,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高－2,387,10159,0062,446,107△2,446,107－計70,482,8705,551,551456,58476,491,006△2,446,10774,044,898セグメント利益10,152,183418,602203,83710,774,624△3,660,7227,113,901セグメント資産58,600,1072,982,9684,822,22666,405,30234,930,258101,335,561その他の項目 減価償却費809,104244,59896,2741,149,976383,5221,533,499 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,260,023234,43930,9081,525,371186,7871,712,159 (注) １． (1) セグメント利益の調整額 △3,660,722千円には、セグメント間取引消去35,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,696,383千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額34,930,258千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,787千円は、全社資産の増加によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため、記載しておりません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱32,206,383電気設備工事業、兼業事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高がないため、記載しておりません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載しておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱33,510,733電気設備工事業、兼業事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱32,206,383電気設備工事業、兼業事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の動向及び競合 当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令違反 当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っておりますが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 工事における事故の発生 当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事における品質不良の発生 当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について 当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「 ① 資本関係について」から「 ④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりでありますが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けておりません。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は確保されていると判断しております。 これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 資本関係について 東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対して19.6％の株式を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主であります。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっております。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在しますが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っております。 ② 取引関係について 当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にあります。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的交流について 当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものであります。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人財育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っております。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任しております。 ④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について 当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っております。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。 (6) 人財の確保と育成 当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めておりますが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害の発生 当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しておりますが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の流行 当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めておりますが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材価格及び労務費の高騰 当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しておりますが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等の発生 当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しておりますが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境関連法令及び規制等の強化 当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでおりますが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取り組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動 当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えております。洪水・台風等の自然災害の頻発化・激甚化や夏季の記録的な猛暑等が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特有の法的規制等 当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（般・特-４）第997号令和４年５月21日から令和９年５月20日まで（５年ごとの更新）建設業法第29条 ※なお、当社が許可を受けている業種のうち管工事業については、許認可を受けた時期が異なるため、許可番号は国土交通大臣許可（般-７）第997号、有効期限は令和７年10月23日から令和12年10月22日まで（５年ごとの更新）となっております。 (14) 業績の季節的変動 当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向があります。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。このような状況の中、当連結会計年度は受注高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、売上高が740億４千４百万円（前連結会計年度は686億６千９百万円）となりました。利益については、営業利益が71億１千３百万円（前連結会計年度は51億９千９百万円）、経常利益が78億１千７百万円（前連結会計年度は59億５千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が55億５千１百万円（前連結会計年度は47億３千３百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ 電気設備工事業 ）電気設備工事業については、受注工事高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、完成工事高が704億８千２百万円（前連結会計年度は652億６千３百万円）、営業利益が101億５千２百万円（前年度は82億４千９百万円）となりました。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が399億７千３百万円（前連結会計年度は379億８千８百万円）、完成工事高が369億８千９百万円（前連結会計年度は356億３千４百万円）となりました。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が127億４千８百万円（前連結会計年度は121億１千２百万円）、完成工事高が119億８千７百万円（前連結会計年度は117億３千１百万円）となりました。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が91億９千２百万円（前連結会計年度は57億５千９百万円）、完成工事高が88億７千３百万円（前連結会計年度は64億６千８百万円）となりました。〔送電線設備部門〕送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）、完成工事高が126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。 （ 兼 業 事 業 ）兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億６千４百万円（前連結会計年度は30億１千７百万円）、営業利益が４億１千８百万円（前連結会計年度は３億８千７百万円）となりました。 （ 不動産賃貸事業 ）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億９千７百万円（前年度は３億８千８百万円）、営業利益が２億３百万円（前年度は１億８千７百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、587億３千４百万円（前連結会計年度末は556億９千５百万円）となり、30億３千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金預金の増加（83億１千４百万円から83億９千４百万円へ７千９百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（451億４千１百万円から482億１千７百万円へ30億７千６百万円の増）、未成工事支出金の減少（11億５千８百万円から10億７千２百万円へ８千５百万円の減）であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、426億円（前連結会計年度末は389億３千万円）となり、36億７千万円増加いたしました。主な要因は、建物・構築物の減少（175億１千４百万円から174億７千万円へ４千４百万円の減）、リース資産の減少（33億６千４百万円から29億４千万円へ４億２千３百万円の減）、建設仮勘定の増加（４百万円から５億６千２百万円へ５億５千８百万円の増）、投資有価証券の増加（161億８千５百万円から200億６千２百万円へ38億７千７百万円の増）であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、253億６千４百万円（前連結会計年度末は244億２百万円）となり、９億６千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（96億６千万円から104億３千４百万円へ７億７千３百万円の増）、電子記録債務の減少（32億５千８百万円から13億６千７百万円へ18億９千万円の減）、未成工事受入金の増加（４億５千８百万円から12億５千９百万円へ８億円の増）、賞与引当金の増加（23億８百万円から28億４千２百万円へ５億３千４百万円の増）であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億１百万円（前連結会計年度末は64億９千４百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の減少（12億６千１百万円から８億７千３百万円へ３億８千７百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（48億８千８百万円から47億７千万円へ１億１千８百万円の減）、その他の増加（３億２千万円から10億３千４百万円へ７億１千４百万円の増）であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、692億６千９百万円（前連結会計年度末は637億２千８百万円）となり、55億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（569億８千８百万円から605億２千５百万円へ35億３千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（23億２千１百万円から46億５千４百万円へ23億３千３百万円の増）、退職給付に係る調整累計額の減少（５億５千２百万円から１億６千５百万円へ３億８千６百万円の減）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より７千９百万円増加し、83億８千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、47億４千１百万円（前連結会計年度は20億４千万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の流出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、16億５百万円（前連結会計年度は11億８千５百万円の流出）となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、29億３千５百万円（前連結会計年度は14億４千２百万円の流出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ.受注実績 （単位：千円）区 分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備37,988,38139,973,0611,984,6805.2道路設備12,112,15612,748,319636,1635.3屋内外電気設備5,759,2719,192,8133,433,54259.6送電線設備6,891,16220,475,10613,583,943197.1合 計62,750,97182,389,30119,638,32931.3 ｂ. 売上実績 （単位：千円）区 分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備35,634,43936,989,8001,355,3613.8道路設備11,731,77211,987,387255,6152.2屋内外電気設備6,468,3588,873,3002,404,94137.2送電線設備11,428,94612,632,3821,203,43510.5小 計65,263,51770,482,8705,219,3538.0兼業事業3,017,6203,164,449146,8284.9不動産賃貸事業388,590397,5788,9872.3合 計68,669,72874,044,8985

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）NRグループパーパス 当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定しております。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しておりますが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでまいります。 （２）経営の基本方針 当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取り組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図ってまいります。 （安全） 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。 （意識改革で会社・社会の発展） 役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。 （社員の働きがい） 役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。 （３）環境基本理念 当社グループは、以下のとおり環境基本理念を制定しております。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、事業活動のあらゆる場面で当社グループの環境戦略「REACH：RIETEC’s Environmental Approaches to Create new Horizons」を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献いたします。なお、「REACH」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/environment/reach/）をご参照ください。 （環境基本理念） 日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。 （４）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み今後の日本経済につきましては、景気の回復基調を背景に企業収益や雇用・所得環境の更なる改善が期待されております。一方で、中東情勢や海外の経済動向に伴うサプライチェーンの混乱に伴い、物価の上昇や原材料の供給不足など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況となっております。このような状況の中、当社グループが10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第１ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおります。加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートいたしました。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。 （長期ビジョン「NR Vision 2035」）当社グループは、10年後の目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を定めております。当社グループの強みである高い専門性と強固な顧客基盤を活かし、新たな事業領域等の開拓を積極的に行い、持続的成長を実現してまいります。そして、卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぎ、多様な価値を創造し続けることにより、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。 10年後の目指す姿 （「中期経営計画 2027」の骨子）2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画 2027」は、長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、その方向性を明確化するとともに、成長ドライブとなる以下の戦略を策定しております。本計画を着実に実行することで、長期ビジョンへと続く確かな道筋を築き上げ、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 磨き抜くべき普遍的価値 ① 安全第一経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人財の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努めてまいります。 ② 品質の維持・向上 「品質の維持・向上」は、当社グループの永遠のテーマであり、工事の品質、業務の品質、サービスの品質の３つの重点項目に注力してまいります。具体的には、施工精度、設計図書との適合性、厳格な工程管理を実施することで品質を確保してまいります。さらに、顧客の要望への対応や技術提案などの付加価値の提供、施工技術の向上、厳格な品質管理、安全意識の向上など、常に最高水準の品質を目指し、不断の努力を続けてまいります。 ③ 技術の研鑽従業員一人ひとりが技術力向上に励み、安全・安心で持続可能な社会基盤を築くことで、持続的な成長と社会貢献を目指してまいります。プロジェクト管理能力、専門技術力、そして人財育成の強化を柱に、技術の研鑽に努めてまいります。多様な研修や資格取得支援、OJTなどを推進し従業員一人ひとりがプロフェッショナル意識を高め、技術力と人間力を兼ね備えた人財へと成長することで、顧客の期待を超えるサービスを提供し、一層の信頼を獲得してまいります。 ④ コンプライアンスコンプライアンスの維持・強化は、継続的で不断の努力が必要であり、働きがいのある心理的安全性の高い職場を実現することにつながることを深く認識し、従業員一人ひとりが計画的に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現してまいります。 事業戦略 ① 収益力の向上ａ．既存事業の収益力向上・深度化戦略当社グループの持続的成長を確実なものとするため、既存事業の収益力を強化し、事業基盤を一層厚くしてまいります。今後の市場動向を的確に捉え、成長分野への経営資源集中を図るとともに、生産性の向上を追求し、収益力の強化・深度化を力強く推進してまいります。 ｂ．多角化戦略当社グループには、鉄道、道路、送電線、各種施設の電気・通信工事等において、それぞれに専門性の高いコア技術やノウハウがあり、これらを融合そして活用した総合力により、新たな社会ニーズや課題の解決に貢献してまいります。時代の変化をチャンスと捉え、既存事業の周辺領域への進出と未来に向けた価値創造事業への参画を通じて収益源の多角化を図り、新たな成長ストーリーを構築してまいります。 ｃ．グループ会社戦略 グループ各社の強みや専門性を活かした最適な事業体制を構築することで事業基盤と収益力の強化を推進してまいります。また、各社の独立性を保ちつつ、人事交流やコミュニケーションの活性化を推進し、グループ力の底上げを目指してまいります。 ② 人財確保・エンゲージメント向上ａ．リクルート戦略従来の価値観に縛られない採用活動と当社グループで働きたいという強い動機付けとなる施策によりブランド力向上を図ることで、将来の当社グループを担う技術者を獲得し、組織の活性化と成長を実現してまいります。 ｂ．キャリアパス戦略従業員が誇りを持って働き、成長を実感しながら自己実現できるよう、明確なキャリアパスを提示いたします。そのうえで、従業員が自らの価値を自覚・理解し、キャリア形成に意欲的に取り組むことができる仕組みを構築し、個の能力の最大化を図ってまいります。 ｃ．多能化戦略従業員一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な職務経験の機会を提供し、専門性を高めながら領域を広げるための能力開発を支援することで、従業員の自己成長を促進してまいります。その成長により個々の能力を最大限に引き出し、互いに作用し合うことで組織全体の総合力を高め、収益力強化につなげてまいります。 ｄ．

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業所有直接 0.0被所有直接 19.5電気設備工事の施工・役員の兼任等電気工事の請負32,130,748完成工事未収入金25,522,727 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業所有直接 0.0被所有直接 19.6電気設備工事の施工・役員の兼任等電気工事の請負33,427,935完成工事未収入金23,822,141 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引先と同様であります。 ２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社ＪＲ東日本レンタリース㈱東京都千代田区165,000自動車等の賃貸借及び管理業所有直接 なし被所有直接 なし電気設備工事用車両のリース軌陸車等リース料の支払480,499リース債務 (１年内を含む)1,667,807 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社ＪＲ東日本レンタリース㈱東京都千代田区165,000自動車等の賃貸借及び管理業所有直接 なし被所有直接 なし電気設備工事用車両のリース軌陸車等リース料の支払430,449リース債務 (１年内を含む)1,252,452 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引先と同様であります。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税引前当期純利益当期純利益 28,950,99027,796,395 10,074,9894,853,310 41,819,085 40,784,9762,934,3592,139,55828,039,57029,889,758 9,548,8784,754,894 43,625,555 42,508,9653,387,7942,377,677

(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高56,624,07662,269,482 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高を計上しております。 ・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成しております。また工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んでおります。工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。 ・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高に影響を及ぼす場合があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しております。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定していくことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき普通配当82円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,032,00582.00 株主還元指標の水準変更及び中間配当制度導入について当事業年度において、中期経営計画2027の目標値としておりましたROE８％を２年前倒しで達成することができました。これによりROEの目標値を８％から９％に引上げることとし、それに伴い、DOEの目安についても3.2％を3.6％へ変更することといたしました。また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的に、2027年３月期より中間配当制度を導入することとしており、2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議により、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定める予定であります。なお、2027年３月の配当金につきましては、１株あたり15円増配し普通配当97円（うち中間配当47円）を予定しております。