３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公共事業への依存 当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。 （２）他社との競合 当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。 （３）取引先の与信 工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。 （４）品質管理 品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。 （５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足 建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。 （６）労働災害および事故の発生 工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。 （７）海外事業におけるリスク 海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。 （８）法的規制 当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。 当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。 （９）不正によるリスク 役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めております。 （10）気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。 （11）感染症拡大によるリスク 感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、WEB会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めてまいります。 （12）情報漏洩によるリスク 個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めております。 その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の動向、東欧地域を中心とした地政学的リスクの増大などに加え、中東情勢の悪化や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の高騰、物流費の増加、さらに物価上昇の継続への懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 建設市場におきましては、公共建設投資については、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。また、民間設備投資についても、鉄道、電力、都市開発等の社会インフラ関連分野において、当社技術を活用できる案件機会が継続しています。 このような環境下において、当社グループの主な事業領域である法面工事、基礎・地盤改良工事、補修補強工事においては、国土強靭化、防災・減災、災害復旧・復興に加え、社会インフラ老朽化対応を背景とした需要が継続しました。 一方で、資材価格・労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。 このような事業環境の中で、当社グループは中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の最終年度としての取り組みを推進してまいりました。その中で前期末に連結子会社として迎え入れた麻生フオームクリート株式会社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限に活用することで、グループ全体の売上高および利益の拡大を図り、当期の公表計画の目標達成に向けて全力で取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 ａ．受注高、売上高 受注高は、4.1％増の81,056百万円となり、高水準を維持しました。主な内訳として、法面工事に関しては、能登半島地震の復興工事の受注増加などが寄与し、38,971百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。一方、注力している基礎・地盤改良工事に関しては、北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事や北春日部駅周辺の土地区画整理事業関連工事などを受注しましたが、25,970百万円（同 4.4％減)に留まりました。補修工事に関しては、社会インフラ老朽化対応に関連する工事等が寄与し、9,632百万円（同29.3％増）となりました。今後は、中期経営計画2026で掲げる「リニューアル工事」の確立に向け、補修補強分野に加え、社会インフラの更新・改修需要を含めた領域として再整理し、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。 売上高は、法面工事に関しては能登半島地震の復興工事や奈良県冷水地区の砂防・地すべり対策工事などの災害復旧・防災関連工事の進捗に加え、基礎・地盤改良工事に関しては北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事など、当連結会計年度に寄与する工事が堅調に推移したことにより、83,797百万円（前連結会計年度比24.7％増)となりました。 なお、当期の補修工事には、麻生フオームクリート株式会社の工事のうち、地盤改良以外の工事を含めて整理しております。2027年３月期以降は、中期経営計画2026の事業戦略に合わせ、従来の補修補強分野に加え、社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」として再整理してまいります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は67,945百万円（前連結会計年度比24.3％増）、原価率は81.1％（同0.2％良化）となり、販売費及び一般管理費は、10,024百万円（同12.9％増）となりました。 ｃ．営業利益 利益面につきましては、増収効果に加え、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理・工程管理、設計変更・追加工事への適切な対応を継続したことにより、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。その結果、営業利益は5,827百万円（前連結会計年度比58.4％増）となりました。 ｄ．営業外損益、特別損益当連結会計年度の営業外収益は252百万円（前連結会計年度比43.9％増）となり、営業外費用は44百万円（同50.4％減）となりました。特別利益は固定資産売却益および投資有価証券売却益の計上により7百万円（前連結会計年度比93.7％減）となり、特別損失は固定資産除却損、減損損失の計上により77百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,165百万円（前連結会計年度比72.9％増）となりました。 過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円） 第75期第76期第77期第78期第79期 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高66,07672,91871,88067,21683,797原価率81.6％81.2％82.3％81.3％81.1％販売費及び一般管理費7,6118,2338,3518,88310,024売上高販売費及び一般管理費比率11.5％11.3％11.6％13.2％12.0％ ②財政状態の状況 当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産の残高は37,961百万円で、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,165百万円、その他有価証券評価差額金を989百万円計上した一方、2,004百万円の配当を実施したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は3,471百万円（前連結会計年度は4,513百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は1,766百万円（同4,005百万円の使用）、財務活動により使用した資金は2,192百万円（同1,961百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は452百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,699百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,471百万円となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益5,965百万円を計上し、減価償却費1,070百万円、賞与引当金の増加492百万円、仕入債務の増加1,392百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加4,172百万円、法人税等の支払い1,550百万円により資金が減少したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,766百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出175百万円により資金が減少したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,192百万円となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出177百万円、配当金の支払い2,004百万円により資金が減少したものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業77,72180,863その他の事業139192合計77,86181,056 ｂ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業67,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念、経営方針等当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートであり続ける」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①事業環境の現状と見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人材不足に加え、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上が急務となる働き方改革の推進、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰など多くの課題に直面しています。これに加え、脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。 一方で国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。 a.外部環境（中東情勢等）が業績に与える影響 懸念される資材・エネルギー価格の高騰が業績に与える影響について、当社では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。その結果、一部の資材納期遅延が施工に影響を及ぼす懸念はあるものの、契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。 b.当社の経営課題 こうした外部環境を踏まえ、当社が持続的に成長を実現するためには、具体的な課題として、技術人財や経営人財の確保、安定した利益体質を支える現場組織と体制の確立が挙げられます。また、事業ポートフォリオ改革の観点からは、地盤改良事業の強化やリニューアル市場の開拓加速が重要です。さらに、大型案件や民間案件における生産性の向上を目指した計画的な受注の推進、開発技術の効率的な現場展開と定着、新規事業の探索による成長ドライバーの構築が急務となっております。 c.課題解決に向けた経営計画 当社グループは、これらの事業環境と課題に対応するため、2026年５月11日に「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を公表しました。本計画では、「現場力の強化を通じて、持続的・安定的に収益を上げ、成長を続けられる体制を確立する」ことを基本方針としています。同時に10年後の社会を見据えた「長期ビジョン2035」を策定し、当社の目指す姿を「信頼される技術力を基盤とした、環境・防災工事を主力とする基礎工事のエキスパート」と定義した上で、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を長期的に目指す到達水準として掲げております。 d.今後の取り組み方針 この「長期ビジョン2035」の達成に向けて、これからの3年間を「安定的に収益を上げ、持続的な成長を続けられる体制の確立」を目指す重要な基盤形成期間と位置付け、当社グループは、地域特性と顧客ニーズを的確に捉え、地域密着型の「エリアコミット経営」を推進しながら、社会課題への対応や顧客満足度の向上に取り組みます。 こうした取り組みを支える基盤として、事業運営の核となる「現場力のさらなる強化」は不可欠となります。「現場力の強化」を通じて、目に見えない部分で社会や顧客からの信頼を得る基盤を構築し、持続可能な事業運営を実現してまいります。 中期経営計画2026では、最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、この目標を具体化するために、「技術開発」（建設のオートメーション化など）、「DX推進」（生産性と安全性を高める施策）、「人財育成」（自律的人財の育成など）を重点的に推進します。また、併せて「事業ポートフォリオの変革」と「経営基盤の強化」を成長の軸に据え、「事業戦略」「財務・投資戦略」の観点から計画を具現化してまいります。※中期経営計画2026では、社員を会社の財産と位置づけ「人財」と記しております。また自律的人財（一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる人財）を目指すべき姿として掲げております。 （３）「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」 中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。 特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を３か年平均で安定的に確保することを目指しております。 事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。 また、建設業界における資材価格・労務費の上昇が継続する中、当社グループでは、現場支援体制の強化、DXの活用、受注・施工段階における採算管理の高度化を進め、収益性の維持・向上を図ってまいります。 以上を踏まえ、中期経営計画2026では「事業戦略」、「経営基盤戦略」、「財務・投資戦略」の３つの戦略について計画を立案しております。 a.事業戦略ア.事業の三本柱の確立 当社は、安全安心な国土づくりにかかわる事業を支える三本の柱として、「法面工事」「基礎・地盤改良工事」「リニューアル工事」を掲げています。一本目の柱として、法面工事のトップクラスのシェアを維持しつつ、二本目の柱として、「基礎・地盤改良工事」を成長領域と位置づけ積極的な事業拡大を図るとともに、三本目の柱である新たな事業として、保有技術を活用し下水道や斜面インフラなど社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」領域の開拓を加速し、事業の三本柱として確立することにより、安定的かつ持続的に成長できる事業ポートフォリオへの転換を図ります。今後は、単年度の大型案件に左右されにくい安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。 イ.技術開発 第一に、下水道管路メンテナンス、交通インフラの大規模改修など社会インフラの強化・安全性向上や国土強靭化への貢献を目指す「社会課題・プロジェクトへの対応」、第二に、施工自動化・機械化・遠隔化やフィジカルAIを駆使したロボティクスの活用による生産性向上・施工省人化と働き方改革に資する「建設のオートメーション化」、第三に、サステナブル社会の実現に向けたCO₂排出削減や「環境負荷低減に則した技術」開発の３つをテーマとして、技術レベルの向上および新規技術の開発・導入と、開発技術の早期現場展開・定着を推進してまいります。 ウ.近未来プロジェクト 新たな事業の確立を目的に、既存事業の深化と新規事業の探索を進める「近未来プロジェクト」を2025年度にスタートさせました。この「近未来プロジェクト」を通じて既存事業の深化および新規成長事業・技術の探索・育成を進め、将来の成長ドライバーとなる事業領域の創出に取り組んでまいります。 b.経営基盤強化戦略ア.人と組織（人的資本の確保・育成） 安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立に向け、「人財活用を進める組織の設置と施策推進」、「エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成」、「人財が活躍できる現場組織の確立」を基本方針とし、安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立をめざします。人財活用に取り組む組織として、中長期を見据えた人財戦略の立案や次世代経営者・管理職育成計画を担う「人財育成委員会」を設置するとともに、バックオフィス制度の整備・充実を推進するため「支援課」を設置し、自律的人財の育成、人財の確保、人財を生かす現場組織の確立を進めてまいります。 イ.DX推進 「デジタル技術で現場と経営をつなぎ、現場の安全性と生産性を革新する」ことをDX推進方針として掲げ、データ・ナレッジ共有による生産性の向上、i-Construction2.0（現場のオートメーション化）の推進等により、工事の安全性と生産性の向上を図ります。そのほか、DX人財の育成やSFA（営業支援システム）による情報共有・データ活用により、営業競争力の強化にも取り組んでまいります。 ウ.社会インフラを守る責任経営（サステナビリティ） 当社の事業は、社会インフラの持続可能性を支えるものであり、サステナビリティは経営の根幹をな

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社㈱麻生福岡県飯塚市3,580医療関連事業建設関連事業間接57.8％役員の兼任関連会社株式の取得（注）710－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社は、麻生フオームクリート株式会社の完全子会社化のために、当社の親会社である株式会社麻生（以下「親会社」といいます。）から、麻生フオームクリート株式会社の株式を取得しました。当社は、当該株式取得を含む、完全子会社化の一連の手続について、東京証券取引所の定める支配株主との重要な取引等に該当するものとして、少数株主の保護の観点から、公正性を担保する措置として、(i)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得、(ii)独立したリーガル・アドバイザーからの助言、(iii)支配株主との取引等について少数株主保護の観点から設置されている、独立社外取締役４名及び独立社外監査役２名で構成する特別委員会への諮問及び答申の取得、(iv)公開買付者における、親会社や麻生フオームクリート株式会社から独立したメンバーによる検討体制の構築、(v)公開買付者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見の取得を行っています。 （2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）兄弟会社㈱麻生地所福岡県嘉穂郡桂川町752不動産販売ゴルフ場経営－－関連会社株式の取得（注）200－－兄弟会社麻生商事㈱福岡県福岡市早良区450建設資材等の仕入販売コンクリート二次製品の製造販売－－関連会社株式の取得（注）150－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社は、麻生フオームクリート株式会社の完全子会社化のために、当社の兄弟会社である株式会社麻生地所及び麻生商事株式会社（以下「兄弟会社」といいます。）から、麻生フオームクリート株式会社の株式を取得しました。当社は、当該株式取得を含む、完全子会社化の一連の手続について、東京証券取引所の定める支配株主との重要な取引等に該当するものとして、少数株主の保護の観点から、公正性を担保する措置として、(i)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得、(ii)独立したリーガル・アドバイザーからの助言、(iii)支配株主との取引等について少数株主保護の観点から設置されている、独立社外取締役４名及び独立社外監査役２名で構成する特別委員会への諮問及び答申の取得、(iv)公開買付者における、兄弟会社や麻生フオームクリート株式会社から独立したメンバーによる検討体制の構築、(v)公開買付者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見の取得を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）親会社情報 株式会社エーエヌホールディングス（非上場） なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （1）親会社情報 株式会社エーエヌホールディングス（非上場） なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高61,214百万円76,846百万円 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,127百万円及び１株当たり配当額27.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日普通株式91822.00取締役会2026年６月24日普通株式1,12727.00定時株主総会決議（予定）