３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (2) 賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (3) 建築・土木事業事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。（主要会社 鴻池組グループ） (4) 賃貸住宅管理事業賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。（主要会社 積水ハウス不動産グループ） (5) リフォーム事業戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ） (6) 開発事業以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、 積水ハウスホテルマネジメント㈱） (7) 国際事業海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） (8) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工の請負、販売（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）賃貸・事業用建物事業：賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）建築・土木事業：事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負（主要会社 鴻池組グループ）賃貸住宅管理事業：賃貸住宅等の借上、管理業務（主要会社 積水ハウス不動産グループ）リフォーム事業：戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）開発事業 ： 以下の３つの事業を包括しています。 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、 積水ハウスホテルマネジメント㈱）国際事業 ： 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、 SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業売上高 (1) 外部顧客への売上高478,998536,984322,456680,651182,369567,145 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高937,9492,5676,4681,49815,430計479,091544,934325,024687,119183,868582,576セグメント利益46,06981,79615,21856,80426,62470,285セグメント資産43,59248,524277,06975,13225,4281,136,239その他の項目 減価償却費3,4884501,2624461927,104持分法適用会社への投資額－－－－－20,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3422691,80272620265,676 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)国際事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,278,5114,047,1186,5704,053,6894,8944,058,583 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－34,0077,49641,504△41,504－計1,278,5114,081,12614,0664,095,193△36,6104,058,583セグメント利益78,945375,7442,466378,211△46,844331,366セグメント資産2,874,3494,480,33519,6714,500,007308,8414,808,848その他の項目 減価償却費12,68825,63319925,8329,40235,235持分法適用会社への投資額83,622104,0047,331111,336△1,983109,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,43477,45510477,56022,33199,891 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業売上高 (1) 外部顧客への売上高478,799558,082298,344707,428186,719670,240 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高1536,7303,9495,1931,23811,748計478,952564,813302,293712,621187,958681,989セグメント利益48,03587,82622,04968,99627,96694,970セグメント資産69,80063,037273,432114,06129,0041,074,296その他の項目 減価償却費3,4244511,4532,0932176,675持分法適用会社への投資額－－－－－16,160有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5216352,66880834240,102 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)国際事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,286,3584,185,9736,2154,192,1895,7334,197,922 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－29,01310,23539,249△39,249－計1,286,3584,214,98716,4514,231,439△33,5164,197,922セグメント利益39,102388,9473,203392,150△50,747341,402セグメント資産2,903,6784,527,31119,8234,547,134459,5035,006,637その他の項目 減価償却費15,70330,01819430,21312,54842,761持分法適用会社への投資額84,001100,1617,866108,027△1,924106,103有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,57660,65615260,80938,88799,696 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△50,747百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△50,434百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額459,503百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額12,548百万円は、全社資産に係る償却費です。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,924百万円は、セグメント間取引消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,887百万円は、本社設備等の設備投資額です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】◆リスク管理体制について当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」については、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 ◆リスク管理のプロセスについて当社グループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として前年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて「リスクマップ」を作成して重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。 グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。また、主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。 全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。 ◆個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ＜戦略リスク、財務・市場リスク＞１．住宅及び不動産市場環境の変化に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外において住宅及び不動産を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには経済動向等に影響を受けやすい傾向があります。また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］国内においては、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。また、海外進出国における市場環境等においても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。 ２．企業買収・事業再編に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。［対策］企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMI（Post Merger Integration：買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス）を推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。2024年４月には米国上場ビルダーであったM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行い、既存の米国グループビルダーを含めた統合を目的としたPMIを推進し、経営管理体制の整備や戦略・システム等の運営面の統合を進めました。現在は組織再編に伴い社名変更したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、本社と連携しながら事業運営を行っています。 ３．保有する資産に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に販売用不動産については、取得から引渡しまで長期間を要する場合もあり、投資回収には一定の期間を要します。プロジェクト進行中において、不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、資材価格及び労務費の上昇、自然災害、その他予期し得ない事象等の影響により、想定外の費用の発生、開発スケジュールの遅延もしくは中止などの影響を受ける可能性があります。 ［対策］当社グループでは、国内外の投資案件が一定金額以上となる場合、積水ハウス本社における稟議審査、経営会議ならびに取締役会の審議により、各案件に対する事業性やリスクを評価して投資の可否を慎重に検討しています。投資回収まで長期間を要する案件については、内部収益率（IRR)を主要な指標としています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。 ４． 資金調達コストに関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。［対策］財務規律を重視し、適切な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る動き等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢及び国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国の経済は、米国の関税政策等の影響が景気を下押しするリスクに留意が必要な中、物価上昇等により消費者マインドへの影響は見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きが継続し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きが見られましたが、その反動や建設コスト高騰の影響もあり、持家や貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は依然として強いものの、低下傾向の住宅ローン金利や関税政策等による先行き不透明感から顧客の様子見姿勢が継続したことによる需要鈍化に加え、建設コストの上昇等から新規の住宅着工に慎重な動きが見られました。このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,247,762百万円(前期比4.8％増)、連結売上高は4,197,922百万円(前期比3.4％増)となりました。利益については、連結営業利益は341,402百万円(前期比3.0％増)、連結経常利益は327,800百万円(前期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,095百万円(前期比6.6％増)となりました。また、第６次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を上回る結果となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 当事業の当連結会計年度における売上高は478,952百万円(前期比0.0％減)、営業利益は48,035百万円(前期比4.3％増)となりました。お客様一人ひとりの“感性”を住まいに映し出すデザイン提案システム「life knit design」の活用やグループ連携による提案力の向上、生産から出荷までの邸別生産体制の強化等の取り組みに加え、政府による「子育てグリーン住宅支援事業」等の後押しもあり受注は堅調に推移しました。価格レンジ別戦略として、2ndレンジ商品における分譲地との一体提案や、3rdレンジ商品における当社「DESIGN OFFICEチーム」によるブランディング推進など、中高級商品の拡販に注力するとともに、1stレンジ商品においては、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を当社グループ各社が請け負う共同建築事業「SI※１事業」を積極的に推進し、国内の良質な住宅ストック形成に貢献しています。2024年度において戸建住宅ZEH比率※２が96％と過去最高を更新したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」、家具・内装等の高付加価値提案の推進により、戸建住宅ブランドの強化が進捗しました。 ※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと※２ 戸建住宅ZEH比率：当社が建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEHの割合 を表した指標。集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。 当事業の当連結会計年度における売上高は564,813百万円(前期比3.6％増)、営業利益は87,826百万円(前期比7.4％増)となりました。当社独自に選定した長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開を推進し、その中でも特に駅近で利便性の高い地域（Sエリア）において、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリアマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と、高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営の提案により、賃貸住宅の受注は堅調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごとに接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、高い入居率につながっています。その結果、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％となりました。また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しており、戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は302,293百万円(前期比7.0％減)、営業利益は22,049百万円(前期比44.9％増)となりました。建築・土木事業ともに、大型工事の順調な進捗や追加変更工事の獲得等により、採算性が向上しました。特に建築事業については、資材価格高騰や人件費増加等の受注価格への転嫁が進んだことに加え、大型官庁工事の採算性が改善しました。受注についても、良好な環境は継続し、建築事業の大型官庁工事、土木事業の民間工事で受注が好調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は712,621百万円(前期比3.7％増)、営業利益は68,996百万円(前期比21.5％増)となりました。S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注に加え、当期より賃貸事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウスシャーメゾンPM各社において、オーナー及び入居者に対してよりきめ細かなサービスの提供が可能となる体制整備が進んだことから、管理受託戸数が増加しました。既存管理物件については、退室後における原状回復工事期間や新たな申込みから入居日までの期間など空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動により高水準な稼働率を維持するとともに、リテナント時におけるバリューアップ等を通じた賃料上昇に注力しています。また、アプリやブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等のDX推進、入居後のトラブル対応サービスの拡充等により、入居者満足度及び「シャーメゾン」ブランド価値の向上に努めました。 当事業の当連結会計年度における売上高は187,958百万円(前期比2.2％増)、営業利益は27,966百万円(前期比5.0％増)となりました。戸建住宅では、当社グループのアフターサービス事業を担う積水ハウスサポートプラス株式会社が当期より営業を開始したことにより、グループ連携がさらに深まりオーナーとのコミュニケーションが一層強化されました。特に、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォームにおいて、「life knit design」の思想を取り入れた大型リノベーション提案を強化するとともに、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームにおいて、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部の断熱改修を中心に国等の補助金を活用した提案を強化しました。また、賃貸住宅では、エリア・間取り・築年数別にマーケット分析を実施し、オーナーの資産価値向上に資する間取り変更等のフルリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、リフォーム事業全体の受注は好調に推移しました。 (開発事業) 当事業の当連結会計年度における売上高は681,989百万円(前期比17.1％増)、営業利益は94,970百万円(前期比35.1％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。 当事業の当連結会計年度における売上高は394,509百万円(前期比10.8％増)、営業利益は30,915百万円(前期比6.7％増)となりました。とりわけ当期より“地域№1の「住まい」に強い不動産会社”を目指し、仲介・不動産事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウス不動産株式会社においては、前期まで６社に分かれていた同事業を１社に統合したことにより、良質な販売用不動産の仕入や販売先開拓を強化するための情報・課題をより迅速に共有化する体制整備が進み、これまで以上に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組んだ結果、不動産事業については、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。仲介事業についても、当社グループ間の連携に加え、全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は122,844百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適性と環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。”“自律して、主体的に考え、動く。”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。 ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略第７次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業最高の技術と提案力の進化による戸建住宅ブランドの確立■ ３ブランド戦略（注２）の深化■ CRM（注３）戦略の拡充■ ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略の深化と圧倒的なシャーメゾンブランドで都心部の受注拡大■ エリア戦略の深化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE・PRE事業(注４)の拡大建築・土木事業環境技術・施工力をドライバーに、顧客・社会にサステナブルな価値を提供■ 建築：受注の安定的拡大■ 土木：環境ソリューションによる差異化■ 施工力強化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業積水ハウスシャーメゾンPMを日本一のプロパティマネジメント会社へ■ オーナーの資産価値最大化■ 入居者満足度の更なる向上■ 収益率の向上リフォーム事業（アフターサービス・リフォーム）良質な住宅ストックの更なる価値向上■ 戸建住宅：接点拡充による顧客基盤の更なる強化■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーションの推進開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業 住まいの強みを活かした幅広い不動産ソリューションの提供■ 住宅用地の仕入・販売の強化■ ノイエ（戸建分譲事業）の強化マンション事業都市再開発事業住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造■ 四大都市圏の都市再開発住宅（短期アセット）：グランドメゾン、プライムメゾン非住宅（中長期アセット）：オフィス、ホテル■ 地方創生に資する開発Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進地方公共団体等との連携による住環境整備国際事業収益力の強化：米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速ポートフォリオの再構築：米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成■ 米国戸建住宅：２ブランド戦略（New2x4、SHAWOOD）コミュニティ開発（MPC）：資産残高・収益性の維持賃貸住宅開発（MF）：ポートフォリオのリバランス■ オーストラリア戸建住宅・マンション開発：商品ブランド確立■ シンガポールマンション開発：優良PJへの投資を継続 （注）１ 第７次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html２ ３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること。３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。４ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。 (3) 目標とする経営指標 ①第７次中期経営計画における３ヵ年業績目標（2026年３月５日公表）（単位：億円） 2027年１月期2028年１月期2029年１月期３ヵ年合計売上高43,53045,26050,260139,050営業利益3,5003,7004,50011,700経常利益3,1403,4504,34010,930親会社株主に帰属する当期純利益2,1802,4003,0007,580ROE(自己資本利益率)10.1％最終年度12％後半－ （参考）第６次中期経営計画期間における３ヵ年業績 （単位：億円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高31,07240,58541,979113,637営業利益2,7093,3133,4149,437経常利益2,6823,0163,2788,976親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,1772,3206,521ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％11.3％－ ②2026年１月期の実績及び2027年１月期の業績目標 （単位：億円） 2

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員仲井嘉浩－－当社代表取締役(被所有)直接0.02％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)79－－役員堀内容介－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)58－－マンションの販売マンションの販売(注２)197－－リフォーム工事の請負リフォーム工事の請負(注２)12－－役員田中聡－－当社代表取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)52－－役員石井徹－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)25－－役員篠崎浩士－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)18－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。２．マンションの販売及びリフォーム工事の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員仲井嘉浩－－当社代表取締役(被所有)直接0.02％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)73－－役員田中聡－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)47－－役員石井徹－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)23－－役員篠崎浩士－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)17－－役員大村泰志－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)11－－役員及びその近親者武川恵子及びその近親者(注２)－－当社社外取締役(被所有)直接0.00％注文建築の請負注文建築の請負(注３)90－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。２．2025年４月23日をもって、武川恵子氏は社外取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。３．注文建築の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(重要な会計上の見積り) (1) 販売用不動産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度分譲建物1,068,9261,093,574分譲土地1,374,2371,507,781未成分譲土地396,123433,304評価損計上額（売上原価）17,52019,775 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。 （ロ）主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。 （ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。 (2) 固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産合計534,240466,146無形固定資産合計221,873215,174減損損失147－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。 （ロ）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。 （ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 標章使用許諾に関する契約(提出会社) ① 相手方積水化学工業株式会社 ② 契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。 ③ 期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。 ④ 対価上記会社に対し一定の対価を支払う。 (2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約連結子会社であるNASH FINANCING, LLCの借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。契約内容は次のとおりです。契約会社名NASH FINANCING, LLC住所4225 Executive Square, Suite 1070 - La Jolla, CA 92037代表者氏名CEO 髙濱 浩章相手方の属性都市銀行、信託銀行契約締結年月2021年７月～2025年11月弁済期限2026年２月～2029年８月期末残高536,980百万円特約の内容 ① NASH FINANCING, LLCの純資産が常時又は会計年度末時点でUS$0.00未満とならない。 ② NASH FINANCING, LLCが２会計年度連続で純損失とならない。 （注）全ての債務に担保は付されていません。

３ 【配当政策】中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に加え、第７次中期経営計画（2026～2028年度）における１株当たり年間配当金の下限を145円と定め、株主還元の更なる安定性向上を図るとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上に努めます。内部留保資金は、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用します。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、利益の状況及び中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に基づき、以下のとおりであり、配当性向（連結）は40.2％となります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月４日取締役会決議46,68572.002026年４月23日定時株主総会決議（予定）46,68572.00