３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDは資材の製造販売を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 建設事業売上高 外部顧客への売上高121,170286121,457セグメント間の内部売上高又は振替高411,1221,163計121,2111,409122,621セグメント費用108,4231,387109,810セグメント利益12,7882212,810セグメント資産82,9301,09684,027その他の項目 減価償却費3,025243,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,785724,857（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 建設事業売上高 外部顧客への売上高139,027189139,216セグメント間の内部売上高又は振替高－927927計139,0271,117140,144セグメント費用121,8731,070122,944セグメント利益17,1534617,200セグメント資産83,1591,42284,582その他の項目 減価償却費3,036263,062有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,57283,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計121,211139,027「その他」の区分の売上高1,4091,117セグメント間取引消去△1,163△927連結財務諸表の売上高121,457139,216 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計12,78817,153「その他」の区分の利益2246セグメント間取引消去01連結財務諸表の営業利益12,81117,201 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計82,93083,159「その他」の区分の資産1,0961,422全社資産 39,30042,367その他の調整額△1,117△1,018連結財務諸表の資産合計122,209125,930 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,0253,0362426－－3,0503,062有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7853,572728－－4,8573,580 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 その他 合計110,4787,6133,365121,457 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 その他 合計123,18111,3584,676139,216 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 建設事業減損損失541－541 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額45－－45当期末残高360－－360 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額47－－47当期末残高331－－331 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）外部環境に関するリスク ① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業拡大に伴うリスク ① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」において、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げており、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的に海外事業の拡大を図っております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制・訴訟に関するリスク ① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億６千万円（前期比9.0％増）となりました。 売上高は、当社及び米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより、1,392億１千６百万円(前期比14.6％増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は303億２千６百万円(前期比20.8％増)となりました。 また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々172億１百万円(前期比34.3％増)、177億１千２百万円(前期比34.5％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、124億８千７百万円(前期比25.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」 建設事業の受注高は、1,437億６千万円（前期比9.0％増）、売上高は1,390億２千７百万円（前期比14.7％増）となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、民間発注の斜面崩落防止対策に係る大型工事の剥落により、392億８千８百万円(前期比2.5％減)となりました。 売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、393億４千８百万円(前期比13.4％増)となりました。 ② 基礎・地盤改良工事 受注高は、当社及び米国子会社において受注が増加したことにより、636億３百万円(前期比19.3％増)となりました。 売上高は、当社及び米国子会社において大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、626億８千９百万円(前期比19.4％増)となりました。 ③ 補修・補強工事 受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事の受注が増加したことにより、104億９千万円(前期比8.3％増)となりました。 売上高は、民間発注の大型トンネル補修工事の剥落により、85億８千９百万円(前期比11.0％減)となりました。 ④ 環境修復工事 受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、21億４千２百万円(前期比2.1％減)となりました。 売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、23億２千２百万円(前期比80.8％増)となりました。 ⑤ 建築工事 受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、224億９千８百万円(前期比5.0％増)となりました。 売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、209億５千４百万円(前期比27.3％増)となりました。 ⑥ 一般土木・その他工事 受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、57億３千８百万円(前期比14.6％増)となりました。 売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、51億２千３百万円(前期比22.0％減)となりました。 「その他」 その他の売上高は、１億８千９百万円（前期比33.9％減）となりました。 なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。 b.財政状態 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億２千万円増加し、1,259億３千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、350億４千４百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円増加し、908億８千６百万円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ９億７千１百万円減少し、299億７千５百万円となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業 131,91087,195143,76091,929斜面・法面対策工事 40,31021,92039,28821,854基礎・地盤改良工事 53,29333,29063,60334,168補修・補強工事 9,6857,33610,4909,276環境修復工事 2,1881,6172,1421,437一般土木工事 3,6011,6493,8922,189建築工事 21,42621,04422,49822,588その他工事 1,4053361,845415合計131,91087,195143,76091,929 （注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業 121,17099.8139,02799.9斜面・法面対策工事 34,70628.639,34828.3基礎・地盤改良工事 52,48743.262,68945.0補修・補強工事 9,6568.08,5896.2環境修復工事 1,2841.12,3221.7一般土木工事 4,9804.13,3522.4建築工事 16,46313.620,95415.1その他工事 1,5921.31,7701.3その他2860.21890.1合計121,457100.0139,216100.0 （注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況 ① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度 自2024年４月１日至2025年３月31日斜面・法面対策工事14,58536,25050,83530,79620,0381.632730,940基礎・地盤改良工事23,47943,76167,24142,63724,6031.127742,642補修・補強工事7,0889,17416,2629,0367,2251.0709,003環境修復工事7132,1882,9021,2841,617△0.8△131,284一般土木工事39556896385011331.936844建築工事14,48218,80433,28715,15818,128△0.2△3015,127その他工事5231,3421,8661,53932619.3621,505合計61,267112,090173,358101,30472,0531.0731101,349当事業年度 自2025年４月１日至2026年３月31日斜面・法面対策工事20,03135,47355,50435,31920,1842.141635,397基礎・地盤改良工事24,56749,34073,90848,19825,7100.922848,139補修・補強工事7,26410,07617,3408,2149,1260.9858,223環境修復工事1,6172,1423,7592,3221,4372.0282,364一般土木工事1134535663911753.66378建築工事18,12819,95138,07919,09118,9870.35419,176その他工事3301,7842,1141,71739712.8511,713合計72,053119,222191,275115,25576,0201.1870115,394 （注）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 目標：2027年度（連結）売上高1,350億円営業利益155億円ROE12.5％以上DOE6.0％以上配当性向50％以上※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE (3)企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。 ① 中長期ビジョン 本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。 中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。 ② 中期経営計画の基本方針 中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ③ 重点テーマ 当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決 当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大 特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資 将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。ⅳ）成長投資と株主還元の両立 積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

(関連当事者情報)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高107,373124,062内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高49,74951,876 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算定方法 工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。 工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②主要な仮定 工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策については、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。 剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当期の配当金については、上記方針と中期経営計画目標を踏まえ、１株当たり145円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日1,73240取締役会2026年６月25日4,427105定時株主総会決議（予定）（注）１ 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２ 2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。