３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。［主な関係会社］大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. （マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。［主な関係会社］大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC （商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。［主な関係会社］大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。［主な関係会社］㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、住友電設㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ （環境エネルギー事業）環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。［主な関係会社］大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱ （その他事業）その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。［主な関係会社］PT. Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱ (注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギー計売上高 (1）外部顧客への売上高1,135,3061,373,970260,7911,221,4171,332,17585,9585,409,619 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高9,1982,1188,6355,72837,55545,222108,458計1,144,5051,376,089269,4271,227,1451,369,730131,1805,518,078セグメント利益69,826129,96010,908145,928159,65512,420528,700セグメント資産1,347,127951,410555,0901,808,6981,947,52084,3196,694,166その他の項目 減価償却費11,85821,7633,32262,13426,5413,088128,708持分法適用会社への投資額1,59269,75918,6302,96022,6791,909117,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,68648,7098,236119,878209,1974,199403,907 その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額(注３)売上高 (1）外部顧客への売上高25,2005,434,819－5,434,819 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高25,718134,177△134,177－計50,9185,568,997△134,1775,434,819セグメント利益2,840531,54114,738546,279セグメント資産160,0706,854,236195,0867,049,323その他の項目 減価償却費1,002129,7112,075131,786持分法適用会社への投資額4,089121,621△24121,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,804410,7115,831416,543 (注) １．その他には、金融事業等が含まれております。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギー計売上高 (1）外部顧客への売上高1,334,8311,426,094271,5021,283,0621,146,21587,0095,548,715 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高7,4213,1788,1207,13043,59346,127115,571計1,342,2521,429,273279,6221,290,1921,189,808133,1365,664,286セグメント利益155,696141,1425,993162,492127,64513,835606,806セグメント資産1,557,1691,120,603596,0832,146,7572,521,39589,7858,031,795その他の項目 減価償却費13,15424,0613,21865,47327,3553,175136,439持分法適用会社への投資額2,71565,32421,0722,98123,2361,555116,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,66739,68713,081162,901335,1005,846580,285 その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額(注３)売上高 (1）外部顧客への売上高28,1465,576,861－5,576,861 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高27,689143,260△143,260－計55,8355,720,122△143,2605,576,861セグメント利益4,204611,0113,868614,879セグメント資産163,6538,195,448216,9718,412,419その他の項目 減価償却費1,067137,5072,831140,339持分法適用会社への投資額4,290121,176△27121,148有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,291583,57627,254610,830 (注) １．その他には、金融事業等が含まれております。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他の地域合計4,534,375687,985212,4585,434,819 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本その他の地域合計1,803,6

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）リスクマネジメント体制について当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。１．平時の体制経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており、同委員会の委員長は代表取締役社長が、副委員長は経営管理本部長が務めます。ただし、代表取締役会長職を設ける場合、代表取締役会長が委員長を、代表取締役社長は経営管理本部長とともに副委員長を務めることができます。また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取り扱いを禁止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。 ２．有事の体制重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。 （2）当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ＜当社グループのリスク一覧＞分類具体的内容外部要因１）法令・政策 ① 法的規制 ② 海外事業 ③ 住宅関連政策・税制の変更２）事業環境 ④ 特定の取引先・製品・技術等への依存 ⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰 ⑥ 競合 ⑦ 建設技能労働者の減少３）不動産市場 ⑧ 不動産を含む資産の価値下落 ⑨ 不動産開発事業４）ファイナンス ⑩ 金利の上昇 ⑪ 退職給付費用 ⑫ 賃貸用不動産における空室及び賃下げ５）ハザード・突発的事象 ⑬ 情報セキュリティ ⑭ 自然災害・気候変動 ⑮ 感染症内部要因 ⑯ 事業戦略・グループ戦略 ⑰ 品質保証等 ⑱ 安全・環境 １．外部要因 １）法令・政策 ① 法的規制に関するリスクリスク内容国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国や地域の法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設に関する情報については、その動向を常にモニタリングしており、当社グループの事業内容や業績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するために、事前に対策を講じる体制としております。また、当社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任し、当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制とするとともに、その監督の下、リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業ごとにリスクマネジメントを行う体制を構築・運用しております。さらに、従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じております。万一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めるとともに、再発防止を徹底しております。 ② 海外事業に関するリスクリスク内容海外事業では、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、政治・経済情勢の不確実性とそれに伴う物価を含む各種コスト上昇、紛争（内乱・暴動・戦争）の発生や日本との外交関係の悪化等に伴い実施される外貨規制による事業遂行・代金回収の遅延・不能（海外送金規制含む）等の発生、不動産事業の引き締め等を目的とする政策変更や法改正による購買意欲減退等、国際取引特有の外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策投資管理ガイドラインを当社グループとして定め、投資方針や具体事案の検討基準の可視化と当該基準に従った事案のリスク精査徹底に注力しております。また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員会を設置し、事業毎のリスク精査とリスクへの対策の十分性を諮問することで、適切な投資判断の担保を図っております。また、事業推進中の経営状況の管理のため、海外を５つのエリアに分け、ガバナンス体制の構築を目的としてRegional Corporate機能（以下RC機能）を担う地域統括会社をエリア毎に決め、本社管理部門並びに海外本部より責任者を派遣しております。エリア、各国の特性を習得することがリスク回避に重要と言え、現地に根付いて文化・習慣、税務・法律解釈、労務問題等の情報収集によるノウハウの蓄積を進め、リスクの未然防止や対処力の向上を図っております。各RC機能人員がそれぞれの専門能力を発揮しエリア毎の経営基盤の強化を図ると共に、海外本部・経営管理本部を中心とした本社部門との情報共有を密にし、当社グループの経営方針に即した事業遂行と事業管理の実現に注力しております。 ③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスクリスク内容住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリングし、制度の変更に応じた施策を講じております。また、住宅事業ではAIにより最適なプランを即時提案する革新的なツールを活用するなどして、コストパフォーマンスと住み心地を兼ねそろえた住宅をより多くのお客様へ提供することを方針としており、特に分譲住宅の拡販を図っております。お客様の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。 ２）事業環境 ④ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスクリスク内容当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者に委託しております。世界の地政学的リスクの発生や感染症、自然災害等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、上記リスクの顕在化を未然に防止すべく、集中的に調達する物品について、安定的な供給体制の構築に努め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は5,576,861百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は614,879百万円（前連結会計年度比12.6％増）、経常利益は571,971百万円（前連結会計年度比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350,568百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、第７次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は499,203百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 当事業の売上高は1,342,252百万円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は155,696百万円（前連結会計年度比123.0％増）となりました。国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。なお、2026年２月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。 当事業の売上高は1,429,273百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は141,142百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年２月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms（プロウズ・オウンズビー・ファームズ）」を着工いたしました。 当事業の売上高は279,622百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は5,993百万円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年２月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」（千葉県）及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」（神奈川県）を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。 当事業の売上高は1,290,192百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は162,492百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年１月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA（ディール広島）」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR（※１）及びRevPAR（※２）は前年比で増加いたしました。※１ 客室平均単価。※２ 販売可能客室１室当たり売上。 当事業の売上高は1,189,808百万円（前連結会計年度比13.1％減）、営業利益は127,645百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等４棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年３月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル２自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。 当事業の売上高は133,136百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は13,835百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の３事業を展開しております。EPC事業では、オフサイトPPA（※）及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年３月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年８月の運転開始を予定しております。海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。 (注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。） ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加189,277百万円、投資活動による資金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 売上高10兆円に向けた道筋 ―“次の30年”の考え方 昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。 今年の一文字「創」に込めた想い、“次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける “次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。また、この「創」には、創業100周年となる2055年を見据えた長期的な価値創造への思いも込めています。過去70年の延長線上で未来を考えるのではなく、“次の30年”に向けて、どのような「未来価値」を築いていくのかを問い続けることが重要です。売上高10兆円の実現においても、“量”だけでなく“質”にこだわっていきたいと考えています。創業100周年、そして売上高10兆円の実現に向けて、私たちは“新たな価値を創り続ける”こと、そして“事業を通じて人を育てる”ことに、これからもこだわり続けます。そうした「大和ハウスらしさ」を大切にしながら、次の時代の成長を切り拓いていきます。 社会課題を起点に、「未来価値」を実装する ※ 大阪・関西万博 「いのちの遊び場 クラゲ館」 ※ 淀屋橋ゲートタワー 当社グループはこれまでも、さまざまな社会課題を起点に、次に生み出すべき「未来価値」を見極め、新たな事業提案や研究開発に取り組み、課題解決に資する技術力を培ってきました。社会の変化を的確に捉え、世の中に求められるものを先んじて形にしていくことは、私たちが大切にしてきた姿勢であり、今後も変わることのない進むべき道だと考えています。私たちは、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの機能を兼ね備えています。社会の変化に応じて、既存事業の枠組みにとらわれず、新たな領域に挑戦してきたことが今日の成長につながっています。こうした枠を超えた挑戦の中にこそ、新たな可能性や次の成長機会があると考えています。この姿勢は今後も変わることなく、社会に必要とされる価値の創出に挑み続けていきます。その一例がデータセンター事業です。データやデジタルインフラは、社会や産業の根幹を支えるものであり、今後その重要性はさらに高まっていきます。データセンター事業の拡大を通じて、安全で安定したデジタル基盤の構築に貢献し、企業活動や社会の持続的な発展を支えていきたいと考えています。こうした価値を確実に実装していくためには、それを支える技術基盤の強化が不可欠です。当社は必要に応じて外部の知見を導入しながら、技術基盤の強化を進めてきました。2013年にフジタがグループ入りしたことで、用地取得からインフラ整備、建物建設までを垂直統合型で推進できる体制が整いました。さらにスーパーゼネコンで社長も務めた村田さんによる指揮のもと、大和ハウス工業単体にとどまらず、グループ全体での技術力の強化も進めており、サプライチェーン全体の技術・ものづくり基盤も着実に強化されています。大阪・関西万博、みなとみらい21中央地区52街区開発事業、淀屋橋ゲートタワーの再開発、大阪マルビルの建替といった大型案件を着実に進められているのも、こうした積み重ねの成果です。そのような中で私たちは、昨年、住友電設をグループに迎え入れたことで、同社が持つ設備分野の技術力と現場力が加わり、当社グループの技術基盤はさらに厚みを増しました。設計段階からの協業によって競争力が高まり、より付加価値の高いプロジェクトへの対応力も強化されると期待しています。また、社会課題への向き合い方は国内にとどまりません。創業者が掲げた「世の中の困り事を解決する」という原点は、国や地域を超えて広げていくべきものです。海外は、当社グループにとって、成長の機会であると同時に、グループの理念を世界へ展開していく場でもあります。東欧における復興支援への取り組みもその一つであり、困難に直面する人々に対し、事業を通じて応えていくことは、当社グループが社会の中で果たすべき使命だと考えています。今後も、既存の枠にとらわれることなく、社会に必要とされる新たな領域に挑戦し続け、「未来価値」の創造に取り組んでいきます。 事業を通じて人を育てる 当社グループが大切にしているのは、社是にも掲げる「事業を通じて人を育てる」という考え方です。“次の30年”を見据えたとき、企業の発展を左右するのは、どのような人財とともに新しい可能性を切り拓いていくかにかかっています。人は、答えを与えられるだけでは成長しません。自ら考え、挑戦し、やり抜く経験を通じてこそ、力を伸ばしていきます。現場の部門に問いを投げ、自ら考えさせ、対話を重ねる。その積み重ねこそが、人財の成長と組織の進化につながります。変化の激しい時代において、新しい価値を生み出す原動力は「人」です。人こそが、企業の成長を支える源泉であり、最大の強みです。当社グループが求めるのは、「挑戦する意欲」「走りながら考える力」「やりきる力」を備えた人財です。そうした人こそが、これからの時代に、新しい可能性を切り拓き、グループ全体の発展を支える存在になると確信しています。 株主・投資家の皆さまへ 私は、資本コストとは「投資家の皆さまが当社に期待するハードル」だと捉えています。私たちは、その期待を上回る価値を生み出し続けられているかを、常に自らに問い続けなければなりません。これは単なる数字の問題ではなく、経営姿勢そのものが問われるテーマだと考えています。株価につきましては、昨年に続き、2026年２月に上場来高値を更新しました。皆さまのご支援に心より感謝申し上げます。株価は経営の現況に対して、市場が当社の戦略や将来性をどう評価しているのかを示すものであり、重要なメッセージであると認識しています。私自身、現在の株価水準に満足しているわけではありません。創業100周年に向けて“次の30年”も創業者の理念を軸に据え、社会課題に正面から向き合い、新たな価値の創造に挑み続けていきます。尚、第８次中期経営計画は、2026年５月の公表を予定していましたが、中東情勢の影響による事業環境の変化を踏まえ、発表を見送っております。環境が整ったのち、改めてご説明させていただく予定です。これからも、皆さまの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ＜ＣＯＯメッセージ＞ 100周年への持続的な成長に向けた中長期的な戦略 代表取締役社長／ＣＯＯ 大友 浩嗣 社長就任から１年を振り返る 2025年は創業70周年の節目や大阪・関西万博など、明るい話題が尽きない年でしたが、年が明けると、世界では想定を超える出来事が相次ぎ、事業環境の不確実性は一段と高まっています。各国の関税政策を巡る動きや中東情勢の緊迫化、物流・エネルギー供給の停滞といった地政学リスクに加え、国内では金利上昇傾向が鮮明となり、「金利のある世界」への対応も不可欠です。為替やエネルギー価格、人件費の上昇など、当社グループ単独ではコントロールが難しい課題も顕在化しており、短期・中期の両面から変化を的確に捉え、先を見据えた経営がますます重要になっています。2025年の社長就任以来、国内の多くの事業所

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者村田 誉之の近親者－－当社代表取締役－請負工事請負工事44預り金1 (注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．上記取引は、当連結会計年度において引渡が完了しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社住友電設株式会社大阪府大阪市6,440電気設備工事（所有）直接40.89％第三者割当増資の引受増資の引受123,072－－ (注) 当社は、2025年12月22日付で、住友電設株式会社の株式を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当社を引受人とする第三者割当増資により、2026年３月24日付で当社の連結子会社となりました。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ムロベルデ株式会社※１千葉県市川市30不動産賃貸業－修繕工事修繕工事16－－ (注) １．※１ 当社取締役 柴田英一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。３．上記取引は、当連結会計年度において工事が完了しております。４．取引条件及び取引条件の決定方針等上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高1,881,182百万円1,820,089百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２.販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売用不動産等残高2,471,266百万円3,064,379百万円評価損計上額（売上原価）12,684 17,979 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。 ３.固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)有形固定資産及び無形固定資産残高2,346,428百万円2,725,838百万円減損損失計上額38,859 30,647 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ４.退職給付債務及び関連する費用の算定 (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付債務残高562,267百万円528,001百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 ② 主要な仮定主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一括処理しております。 退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。 退職給付債務に与える影響数理計算上の仮定の変化前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）割引率 0.5％の上昇△40,015百万円△33,935百万円割引率 0.5％の低下45,228 38,140 なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。2022年度を初年度とする第７次中期経営計画におきましては、配当性向について、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の観点から、年間の１株当たりの配当金額の下限を定め、145円を下限としております。当連結会計年度の配当については、中間配当は１株につき75円を実施し、期末配当は１株につき100円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより、１株当たりの年間配当は175円となり、当連結会計年度の連結配当性向は30.9％となります。なお、当社では、退職給付会計における数理計算上の差異を除いて配当金額を決定しており、その影響を除いた場合、連結配当性向は39.9％です。また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたします。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議46,405752026年６月26日定時株主総会決議（予定）61,934100