３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。したがって、当社グループは「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。各報告セグメントの概要は以下のとおりである。鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 鉄構建設事業不動産事業計売上高 官公庁への売上高17,396,281－17,396,281－17,396,281民間への売上高14,007,33071,51414,078,845－14,078,845顧客との契約から生じる収益31,403,61271,51431,475,127－31,475,127その他の収益－3,195,7203,195,720－3,195,720 (1)外部顧客への売上高31,403,6123,267,23534,670,847－34,670,847 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高8,217137,206145,423△145,423－計31,411,8293,404,44134,816,270△145,42334,670,847セグメント利益2,706,5541,225,9043,932,459－3,932,459セグメント資産24,890,01942,495,02067,385,03949,104,597116,489,637その他の項目 減価償却費444,642685,8721,130,51472,5661,203,081のれんの償却額79,388－79,388－79,388有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,388,05531,483,61434,871,67010,64434,882,314（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 鉄構建設事業不動産事業計売上高 官公庁への売上高12,384,585－12,384,585－12,384,585民間への売上高15,554,1633,390,13018,944,293－18,944,293顧客との契約から生じる収益27,938,7483,390,13031,328,878－31,328,878その他の収益－3,623,0833,623,083－3,623,083 (1)外部顧客への売上高27,938,7487,013,21334,951,962－34,951,962 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,615201,151203,766△203,766－計27,941,3637,214,36535,155,729△203,76634,951,962セグメント利益1,904,7472,854,6914,759,438－4,759,438セグメント資産24,160,11740,112,26764,272,38457,083,462121,355,846その他の項目 減価償却費595,412807,8861,403,29865,3031,468,602のれんの償却額158,776－158,776－158,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額274,689105,722380,41124,444404,855（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△203,766千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 【関連情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設㈱4,369,820鉄構建設事業 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計減損損失－275,818275,818－275,818 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計減損損失221,15611,459232,615－232,615 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計当期償却額79,388－79,388－79,388当期末残高1,032,047－1,032,047－1,032,047 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計当期償却額158,776－158,776－158,776当期末残高873,271－873,271－873,271 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）該当事項なし

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）建設市場の動向国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。 （２）取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。 （３）資材価格、労務費の変動事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。 （４）資産保有リスク不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。 （５）製品の欠陥製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （６）新技術の実用化新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるＡＩ、ＩＯＴ等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。 （７）法的規制当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。 （８）重大事故の発生建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （９）災害リスク地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が底堅く推移し、雇用情勢の改善や設備投資の緩やかな持ち直しの動きがみられる中、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、今後のわが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を６％上廻る29,050百万円、売上高については前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を４％上廻る30,113百万円となった。利益については、営業利益は4,759百万円（前連結会計年度3,932百万円）、経常利益は5,481百万円（同4,716百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円（同14,849百万円）となった。セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円（前連結会計年度2,706百万円）、不動産事業は2,854百万円（同1,225百万円）となった。財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円（前連結会計年度116,489百万円）となった。これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、47,170百万円（同43,526百万円）となった。これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円（同72,962百万円）となった。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,665百万円減少し9,466百万円（前連結会計年度比15％減少）となった。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、12,666百万円のプラス（前連結会計年度は478百万円のプラス）となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、9,885百万円（前連結会計年度4,980百万円の収入超）となった。これは、販売用不動産の減少及び未成工事受入金の増加等が主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、2,781百万円（同4,502百万円の支出超）となった。これは、投資有価証券の売却による収入等が主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、14,332百万円（同853百万円の収入超）となった。これは、短期借入金の返済、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が主な要因である。 ③受注及び売上の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）（百万円）鉄構建設事業27,52329,050（5.5％増）（注）不動産事業については受注概念になじまないため、記載していない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）（百万円）鉄構建設事業31,40327,938 （11.0％減）不動産事業3,2677,013（114.7％増）合計34,67034,951 （0.8％増）（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。建設業における受注工事高及び売上高の実績ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期 別区 分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 鉄構建設事業32,12924,20756,33729,64826,688 不動産事業－－－2,319－合計－－－31,968－ 当事業年度 （自令和７年４月１日 至令和８年３月31日） 鉄構建設事業26,68826,08452,77224,17328,599 不動産事業－－－5,539－合計－－－29,712－ （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその 増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。 ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業22.777.3100当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）鉄構建設事業17.482.6100（注）百分比は請負金額比である。ｃ.売上高イ. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業16,25713,39129,648当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）鉄構建設事業9,51614,65624,173（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度ロジスティードケミカル㈱ 同社京都亀岡物流センター建設工事前田建設工業㈱ 愛知県立新体育館新設工事岩田地崎建設㈱ Ｒａｐｉｄｕｓ新工場水処理棟建設工事関東地方整備局 圏央道三坂新田高架橋上部工事東京電力パワーグリッド㈱ 福島幹線山線鉄塔建替工事当事業年度㈲富修 ロジスポＤ棟新築工事㈱大林組 新田原外 （５）格納庫新設等建築その他工事（一財）建材試験センター 同法人中央試験所第三期施設機器整備事業プロジェクト㈱ＤＲＡＦＴ 横浜Ｔｉｍｂｅｒ Ｗｈａｒｆ ＰＪ新築工事アルプスアルパイン㈱ 同社いわき開発センターＥＭＣ新棟建築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度大成建設㈱ 4,369百万円（14.7％）当事業年度該当する相手先なし ロ. 不動産事業売上高期別区分売上高（百万円）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）不動産販売－不動産賃貸2,319計2,319当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）不動産販売3,132不動産賃貸2,407計5,539 ｄ.次期繰越工事高（令和８年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）鉄構建設事業16,16512,43328,599（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。江戸川区 江戸川区立上小岩小学校改築工事 令和12年２月完成予定清水建設㈱ 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業 令和９年３月完成予定ＴＤＫ㈱ 同社Advanced Electromagnetics Campus 令和９年２月完成予定北関東防衛局 下総 （７）補給倉庫新設等建築その他工事 令和９年３月完成予定栃木県 宇都宮向田線板戸大橋鋼橋上部工建設工事その２ 令和10年９月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」をもって、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。今まで相変わらずに、 ①『技術立社』を堅持しつつ、 ②『企業体質の改善・強化』、 ③『事業領域の拡大、新規事業の創出』、 ④『グループ総力の結集』

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、中東情勢や米国の通商政策の影響などが、資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。一方、国内情勢は設備投資や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等の影響もあり、予定されていた工事の着工時期がずれ込む等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱泉創建エンジニアリング東京都文京区60,000建築の企画・設計監理 他（所有）直接 2.8株式譲渡契約の締結有価証券の売却651,000－－（注）１．㈱泉創建エンジニアリングに対する有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払である。なお、当該有価証券の売却の結果、令和６年７月２日をもって㈱泉創建エンジニアリングは関連会社に該当しなくなった。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）該当事項なし

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識 （１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成工事高に占める割合）26,272,942千円（83.7％）24,578,522千円（88.0％） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどから、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記事項なし

３ 【配当政策】利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。当事業年度（第94期）の配当については、当期の業績動向を踏まえ、普通株式１株当たり12円の特別配当を加え、36円の配当を行うこととした。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）令和８年６月26日定時株主総会決議1,208,31136