３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事） （建設コンサル・地質調査等）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国合計20,018,91610,260,71130,279,627(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国合計20,834,5286,519,21627,353,745(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.4,183,022建設工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。 ①一般競争（指名競争）参加資格審査申請 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 ②入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。 (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。 (3)技術水準維持に関するリスク 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。 (4)工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5)不採算工事の発生に関わるリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6)貸倒リスク 当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。 (7)海外事業リスク 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害やパンデミックに関わるリスク 大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方で、中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円（前年同期比10.0％減）、「アンカー工事」が23億89百万円（同62.8％増）、「重機工事」が128億50百万円（同0.4％減）、「注入工事」が42億91百万円（同28.0％増）である。 売上高については、受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となった。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となった。 その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円（9.7％）減の273億53百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億71百万円（前年同期比5.1％増）、「アンカー工事」が16億６百万円（同28.2％増）、「重機工事」が135億２百万円（同19.9％減）、「注入工事」が33億52百万円（同14.9％減）となった。 利益面については、国内では、一部の支店において、売上高の減少により、非常に厳しい結果となった影響で、前期実績を下回った。また、米国現地法人においても、売上高の減少に伴い、前期実績を下回る結果となった。 その結果、連結営業損益は、14億55百万円の利益となり（前年同期は18億91百万円の営業利益）、経常損益については、受取配当金２億93百万円および為替差益３億53百万円等により、20億94百万円の利益となった（前年同期は19億24百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、投資有価証券売却益1億73百万円により、16億59百万円の純利益となった（前年同期は14億39百万円の純利益）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となり、52億39百万円となった。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の収入(前連結会計年度は４億49百万円の収入)となった。 これは、売上債権の増加額13億65百万円(前連結会計年度は９億81百万円の収入)、為替差益３億67百万円（前連結会計年度は為替差損26百万円）、法人税等の支払額３億38百万円(前連結会計年度は６億86百万円の支出)、受取利息及び受取配当金３億８百万円（前連結会計年度は２億24百万円）、未成工事支出金の増加額20億17百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益22億41百万円(前連結会計年度は19億24百万円)をはじめ減価償却費12億62百万円(前連結会計年度は12億30百万円)、未成工事受入金の増加額10億88百万円（前連結会計年度は37百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は18億65百万円の支出)となった。 これは、主として有形固定資産の取得による14億32百万円の支出(前連結会計年度は21億10百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額３億８百万円(前連結会計年度は２億24百万円の収入)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億83百万円（前連結会計年度は０百万円の収入）等によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、18億13百万円の収入(前連結会計年度は２億58百万円の支出)となった。 主な収入は、短期借入金の増加額29億円、長期借入による収入６億60百万円であり、主な支出は、自己株式の取得６億63百万円（前連結会計年度は５億円の支出）、配当金の支払額４億59百万円（前連結会計年度は３億19百万円の支出）、長期借入金の返済による支出４億46百万円及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億13百万円の支出）等があったためである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 区 分 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （百万円）建設工事26,74229,056（8.7％増）建設コンサル・地質調査等1,030936（9.1％減）合 計27,77229,992（8.0％増） ｂ．売上実績 区 分 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （百万円）建設工事29,35526,205（10.7％減）建設コンサル・地質調査等9241,148（24.2％増）合 計30,27927,353（9.7％減）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Bechtel Energy,Inc．8,66828.64,18315.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,5093,8206,3293,3033,026ダム基礎工事10545155651442アンカー工事7581,4672,2251,253972重機工事3,8124,4478,2605,3802,880注入工事3,0583,3526,4103,9392,471維持修繕工事203548752564188環境保全工事2411,3171,558925633その他土木工事1,1562,8874,0432,0002,043建設コンサル・地質調査3151,0301,345924421計12,16119,32331,48418,80612,678 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事3,0263,4376,4633,4712,991ダム基礎工事42851271224アンカー工事9722,3893,3611,6061,755重機工事2,8804,6157,4955,7441,750注入工事2,4714,2916,7633,3523,410維持修繕工事18824142934385環境保全工事6338041,437883554その他土木工事2,0434,9566,9992,9224,077建設コンサル・地質調査4219361,3571,148209計12,67821,75734,43519,59514,840 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)高齢化対策と若年者の入職助長 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高 27,610百万円 売上高 32,300百万円 営業利益 1,820百万円 経常利益 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．関連当事者との取引 重要性がないため記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項なし。 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）１．関連当事者との取引 重要性がないため記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高25,817,24723,363,663 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候、土質などの自然的要因のほか、地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生、及び発注者による設計変更（以下「設計変更等」という。）により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。

５ 【重要な契約等】 特記事項なし。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、かつ長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努めている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間１株につき30円配当を実施することを予定している。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年６月26日54830定時株主総会決議（予定）