３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ建築・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等主な関係会社Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他271社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社）資源環境事業事業内容再生可能エネルギー事業、森林資源事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高231,519541,8031,238,85925,6192,037,80115,2572,053,0575932,053,650 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高21,6374971,1381,33124,60312,05736,660△36,660－計253,156542,3001,239,99726,9502,062,40427,3142,089,717△36,0672,053,650セグメント利益又は損失(△)10,00135,173147,451236192,860705193,5664,389197,955セグメント資産243,739236,3581,400,11290,9071,971,11673,7252,044,842222,6462,267,488その他の項目 減価償却費 (注)４4,3746,11812,1162,04224,6492,34226,99192527,916 のれんの償却額－3598,093－8,453－8,453－8,453 受取利息366123,155663,59803,598283,626 支払利息9677639,35575711,84116412,005△4,2877,718 持分法投資利益又は 損失(△)△193－△2,331232△2,292391△1,9011△1,900 持分法適用会社への 投資額8,360－126,49711,069145,92639,876185,8016185,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４10,5437,83761,1264,68184,1881,55085,7381,50687,243 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３木材建材事業住宅事業建築・不動産事業資源環境事業計売上高 (１) 外部顧客への売上高232,043584,6441,409,80324,8092,251,30015,6852,266,9845922,267,577 (２) セグメント間の 内部売上高又は振替高20,9317361,3331,95424,95412,43037,384△37,384－計252,974585,3811,411,13626,7632,276,25428,1142,304,368△36,7922,267,577セグメント利益又は損失(△)12,75541,264119,703△1,281172,4414,889177,330△2,431174,900セグメント資産297,962291,0911,577,76488,1162,254,93377,8582,332,790239,2422,572,032その他の項目 減価償却費 (注)４4,4906,57414,5632,01027,6372,38430,02291730,939 のれんの償却額34214,442－4,866－4,866－4,866 受取利息317254,366364,74324,7442104,954 支払利息1,4231,30814,86691518,51116818,679△5,49113,188 持分法投資利益又は 損失(△)4,859－△1,6711233,3114,3087,619△137,606 持分法適用会社への 投資額16,595－197,79111,836226,22342,473268,6955268,701 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４11,9339,10838,0592,19461,2953,33664,6301,27565,905 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去△666百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (３) セグメント資産の調整額239,242百万円には、セグメント間取引消去△12,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産251,348百万円が含まれております。全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高273,8391,746,65933,1532,053,650 ２．地

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 木材・建材住宅及び住宅関連その他合計外部顧客への売上高273,8391,746,65933,1532,053,650

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの目的および体制について当社グループでは、グループにおけるリスクを的確に把握し、対応策を策定・実施することでリスクの顕在化を回避するとともに、顕在化した場合には、損害の最小化、拡大防止、再発防止を図ることを目的にリスクマネジメントを推進しております。また、リスクを「当社グループおよびステークホルダーの人命、人権、事業、資産、信用等に不確実性を生じさせ、経営目的の達成を妨げる可能性のある事象」と定義し、事業活動に伴うリスクが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）に重大な影響を及ぼす可能性を踏まえて、リスクマネジメント体制を整備しております。 当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、コーポレート本部長をリスク管理最高責任者補佐、各本部の本部長をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。 リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、各本部の本部長及び管理担当部長、並びに経営企画部、人事部、法務部、ITソリューション部、サステナビリティ推進部の各主管者等を委員として構成され、四半期ごとに開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。 （２）主要な事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることは困難であるため記載しておりませんが、グループ全体で継続的なモニタリングと対応策の検討を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク＜リスク＞当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ＜対策＞国内の住宅・不動産事業では、以下の対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。 (イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、こだわりの質感のある床材やバリエーション豊富な建具、それらと調和するオリジナルキッチンにより、お客様の要望に沿った様々な室内空間を実現する提案等を行っております。 (ロ)その他の住宅・不動産事業に関して、分譲住宅事業及び賃貸住宅事業では、多様化するライフスタイルに対応して、高性能でより快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震・制震提案や環境配慮提案に積極的に取り組み、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。 海外の住宅・不動産事業では、以下の対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。 (イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、資材・部材供給体制の安定・効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、屋根・床トラス製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、集合住宅・商業施設等の不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。 (ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅においても、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。 (ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、戸建、分譲マンション、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。 また、国内外での住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。 ②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク ＜リスク＞サプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。 (イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。 (ロ)住宅・不動産事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、複数社からの購買、サプライヤー評価を定期的に実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。国内においては国産材の活用推進にも取り組んでおります。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。 ③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク＜リスク＞国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。 (イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。 (ロ)現場施工の生産性の向上について、各種プレカットやプレセット*化の推進、納まりのモジュール化により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期の世界経済は、米国では、AI関連需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、トランプ政権による関税引き上げ政策がもたらしたインフレ圧力、政府機関の長期閉鎖、不法移民問題への強硬な対策等が消費者マインドを悪化させ、景気拡大ペースは減速しました。欧州経済は個人消費の底堅さに支えられ、景気の持ち直し傾向が続きました。わが国経済は、継続的な物価上昇や米国通商政策の影響を受けつつも、設備投資と個人消費の回復基調が見られ、全体として緩やかな景気回復が進みました。住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」と位置付け、５つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社２社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。 その結果、売上高は２兆2,675億77百万円(前期比10.4％増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3％減)、経常利益は1,749億円(同11.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億14百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。 （事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めています。 ＜木材建材事業＞流通事業におきましては、バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力し、販売数量が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材、建材等の販売においては厳しい状況が続いたことから、業績は伸び悩みました。また、当社は昨年８月に、木材建材流通業界の持続的成長に向けて、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社の保有する機能とノウハウを組み合わせた事業を推進し、独自のサプライチェーンと強固な収益基盤の構築を目指してまいります。製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。海外においては、インドネシアにおける合板事業の販売数量が減少したこと及びベトナムにおけるパーティクルボード事業の販売価格が下落したことから、業績は伸び悩みました。また、昨年７月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。なお、国内外のM&Aに伴う負ののれんの発生等により、経常利益は前期より増加しています。 以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1％減)、経常利益は127億55百万円(同27.5％増)となりました。 ＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、1,500の間取りから選択するセミオーダー商品「Forest Selection BF」や、設計力・提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」等、顧客ニーズに合わせた価値の訴求に努めたこと等により、受注は堅調に推移しました。また、前期までの好調な受注状況を背景に、販売棟数及び販売単価も上昇したことから、業績は堅調に推移しました。賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進する事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレスト バーク）」の受注が堅調に推移したほか、賃貸住宅商品における販売単価が上昇したことにより、業績は堅調に推移しました。また、当社は、昨年５月、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドで賃貸用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸、売却まで一貫体制で事業を展開する株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社化し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。分譲住宅事業におきましては、都心部における高品質な戸建分譲住宅のニーズに応えるべく「邸宅分譲プロジェクト」を開始するなど、販売促進に注力したものの、販売棟数が減少したことから、業績は伸び悩みました。リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力したことから、業績は堅調に推移しました。 以上の結果、住宅事業の売上高は5,853億81百万円(前期比7.9％増)、経常利益は412億64百万円(同17.3％増)となりました。 ＜建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことから、販売戸数が減少し業績は伸び悩みました。トラス及びパネルの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業（FITP事業）においては、工場の新設等により売上高は増加したものの、戸建住宅と集合住宅市場の着工が低迷したこと等により、業績は伸び悩みました。不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年９月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取組を推進しました。 豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利の引き下げ等により事業環境が改善し、西オーストラリア州の住宅市況が好調に推移したことに加え、2024年11月に持分を取得した同国最大手の住宅会社であるMetriconグループの連結効果により、業績は堅調に推移しました。国内の中大規模木造建築事業では、当期は東京都世田谷区の大学学生寮が竣工したほか、東京都千代田区で昨年３月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造オフィスビルを着工する等、中大規模建築分野の木造化・木質化を推進しました。 以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆4,111億36百万円(前期比13.8％増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8％減)となりました。 ＜資源環境事業＞再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響や、パプアニューギニアの植林事業の販売数量及び販売単価が下落したことにより、業績は低迷しました。なお、当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地を取得し再造林を進める取組を開始しました。本取組を通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。 以上の結果、資源環境事業の売上高は267億63百万円(前期比0.7％減)、経常損失は12億81百万円(前期 経常利益２億36百万円)となりました。 ＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。 その他事業の売上高は281億14百万円(前期比2.9％増)、経常利益は48億89百万円(同5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 （１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。 （２) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。 （３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。 （長期ビジョン「Mission TREEING 2030」）当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。 当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取組を通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。 当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。３つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。目標達成に向けた積極的な取組を進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。 なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第１段階として、2022年２月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの３年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」（2022年～2024年）を策定し、また、2025年２月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しております。 （事業部門別の今後の見通し）当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」の２年目となる第87期（2026年12月期）において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。 木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年８月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。 住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。 海外住宅事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取組を推進してまいります。 不動産事業におきましては、2026年１月１日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。 なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。 資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。 *2026年１月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。 （SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しております。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。 ①環境・気候変動への対応気候変動問題に関しましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取組についても、2023年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年２月には「Mission TREEING 2030 Phase３」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 （注）取引金額 (百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者鐵 義正及びその近親者－－当社社外監査役－当社監査役住宅建築の請負住宅建築の請負93契約負債41 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り)Met Group Holdings Pty Ltd 社取得により認識した商標権の当初測定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度無形固定資産（その他）9,66710,288のれん3,3412,667 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。なお、Met Group Holdings Pty Ltd株式の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形固定資産（商標権）については、事業計画、ロイヤリティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ（ロイヤリティ免除法）により算定しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定無形固定資産（商標権）の測定は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法により算定されており、ロイヤリティ免除法の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレート及び割引率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺後）9,4609,344繰延税金負債（相殺後）41,19152,036 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2025年３月28日付で、対象者の筆頭株主である株式会社エルティー及びその完全親会社である合同会社エメラルドとの間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結しました。また、同日付で、対象者の第３位株主であり対象者の取締役会長である平野哲司氏及び対象者の第２位株主であり平野哲司氏の資産管理会社である株式会社リーガルアセットとの間で不応募契約書を締結しました。なお、第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了、第二回公開買付けは2025年５月27日から開始し2025年６月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となりました。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年12月期～2027年12月期）における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を50円としております。 剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当は2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議15,44275.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）17,29528.00 （注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年８月７日に決議した中間配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。