３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。 (1) 防災設備事業 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。 ① 建築防災設備 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備・ 電気・機械室にはガス系消火設備・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）・ 立体駐車場にはガス系消火設備・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備 ② プラント防災設備 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。 ③ 船舶防災設備 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。 また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。 船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。 ④ 車輌 各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。 主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。 (2) メンテナンス事業 メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。 (3) 商品事業 商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。 当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。 また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備メンテナンス商品合計外部顧客への売上高33,426,62110,160,75412,139,70155,727,078 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計48,334,6415,670,3691,722,06855,727,078（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本韓国その他合計4,390,0815,163,0014,2489,557,331 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備メンテナンス商品合計外部顧客への売上高36,797,34210,105,09113,616,32960,518,763 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計53,930,5405,228,3671,359,85660,518,763（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本韓国その他合計4,499,4625,050,9171,7289,552,108 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備メンテナンス商品合計外部顧客への売上高33,426,62110,160,75412,139,70155,727,078

３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について ① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2026年３月期では60.8％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があります。なお、2026年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第74期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高12,829,01613,773,30216,405,58717,510,85760,518,763売上総利益3,469,3823,970,8464,746,5535,097,40317,284,186営業利益1,448,2451,939,6452,577,4652,020,2767,985,631経常利益1,646,0181,925,4832,756,6041,904,2138,232,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益1,000,9871,186,5131,917,948978,0945,083,544 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について ① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年３月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益7,985百万円（同1,857百万円増加）、経常利益8,232百万円（同2,415百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円（同1,125百万円増加）となりました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。 ① 防災設備事業当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円（前年同期比3,370百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、10,486百万円（同1,695百万円増加）となりました。 ② メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円（同55百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、4,143百万円（同293百万円増加）となりました。 ③ 商品事業当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高13,616百万円（同1,476百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,654百万円（同480百万円増加）となりました。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業26,311,197106.8%メンテナンス事業5,961,46594.5%商品事業10,961,914110.0%合 計43,234,577105.7%（注） 金額は、売上原価により算出しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業27,803,97688.7%25,047,41097.0%（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業36,797,342110.1%メンテナンス事業10,105,09199.5%商品事業13,616,329112.2%合 計60,518,763108.6%（注） 金額は、販売価格によって表示されております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、57,023百万円（前連結会計年度末比6,084百万円増加）となりました。 流動資産は、39,420百万円（同4,648百万円増加）となりました。現金及び預金10,656百万円（同1,121百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産14,915百万円（同1,492百万円増加）、電子記録債権3,557百万円（同461百万円増加）、商品及び製品4,057百万円（同447百万円増加）等であります。 固定資産は、17,603百万円（同1,435百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,552百万円（同５百万円減少）、無形固定資産431百万円（同153百万円減少）、投資その他の資産7,619百万円（同1,594百万円増加）であります。 負債合計は、20,667百万円（同245百万円増加）となりました。 流動負債は、17,146百万円（同40百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,179百万円（同229百万円減少）、電子記録債務991百万円（同1,343百万円減少）、未払法人税等2,127百万円（同1,460百万円増加）、賞与引当金1,899百万円（同436百万円増加）等であります。 固定負債は、3,520百万円（同204百万円増加）となりました。主な内容は、社債397百万円（同397百万円増加）、長期借入金1,020百万円（同731百万円減少）、退職給付に係る負債1,584百万円（同504百万円増加）等であります。 純資産合計は、36,356百万円（同5,839百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払603百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円を計上したことによる利益剰余金が26,327百万円（同4,480百万円増加）、非支配株主持分5,297百万円（同414百万円増加）等であります。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,596百万円となり、前連結会計年度末から1,094百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,416百万円の収入（前連結会計年度は8,942百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,741百万円、減価償却費734百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加1,923百万円、仕入債務の減少1,597百万円、法人税等の支払額1,366百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、696百万円の支出（同1,019百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出614百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,663百万円の支出（同3,361百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入1,000百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出957百万円、社債の償還による支出額1,432百万円、配当金の支払額603百万円等であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。安心・安全消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきますテクノロジー社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、防災の未来をエンジニアリング力で創っていきます人財育成ゆたかで安心な未来の実現に向けて、次世代の消火・防災へつなぐ自律型人財の育成に情熱を持って取り組んでいきます 当社グループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を 中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。 現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。）を推進しております。 本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでおります。 ＜経営基盤の強化＞・人財・組織 職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。・IT／DXの推進 案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。・研究開発の推進 環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。 ・製造・開発拠点の整備拡充 開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。 福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。 ＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞・防災設備事業 建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。 プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。・メンテナンス事業 高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、当社グループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と当社に優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。・商品事業 消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。 本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 ・事業利益 80億円 ・ＥＢＩＴＤＡマージン 12％以上 ・ＲＯＥ 12％以上の維持 (4）対処すべき課題 当社グループは、パーパス「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」のもと、長期ビジョン「NDCビジョン2035」のうち、最初の５か年計画である中期経営計画『変革と成長2030』を推進しております。当該計画のなかで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。 それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。 当社グループは引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱イナートガスセンター千葉県山武市60,000製造業（所有） 直接 50.0商品の仕入資金の貸付 資金の貸付△20,000投資その他の資産(その他)50,000利息の受取328その他流動資産(未収入金)－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱イナートガスセンター千葉県山武市60,000製造業（所有） 直接 50.0商品の仕入資金の貸付 資金の貸付－投資その他の資産(その他)50,000利息の受取234その他流動資産(未収入金)－ (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員Juhwan Oh－－Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事（被所有） 0.0資金の貸付資金の貸付△82,560短期貸付金81,360長期貸付金2,888,280利息の受取17,754その他流動資産(未収入金)4,137担保の受入－－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。また、当連結会計年度に貸付金の返済期限を延長しており、返済日が当連結会計年度末から１年を超える貸付金については、長期貸付金へ組替えております。 ２．資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。 ３．同氏より、当社の貸付金に対する担保としてMasteco社株式の提供を受けております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員Juhwan Oh－－Masteco Industry Co., Ltd. 代表理事（被所有） 0.0資金の貸付資金の貸付△87,040短期貸付金83,840長期貸付金2,892,480利息の受取17,688その他流動資産(未収入金)4,150担保の受入－－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。 ２．資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。 ３．同氏より、当社の貸付金に対する担保としてMasteco社株式の提供を受けております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額27,974,04032,775,784 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費および人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰および追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。 関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社は関係会社の役員に対して、短期貸付金83,840千円（800,000千ウォン）、長期貸付金2,892,480千円（27,600,000千ウォン）の貸付金を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断しており、貸倒引当金の計上はしておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 本貸付金の返済期限は2029年12月末に設定されており、返済期限までに毎期定められた金額の返済としております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式（議決権比率で51.4％）の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、持続的な成長に向けて、将来への事業投資や経営環境の変化に備えた事業推進をするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施することを配当政策の基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり90円00銭の配当（うち中間配当35円00銭）を実施することを決定いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日234,62935.00取締役会決議2026年６月26日368,70255.00定時株主総会決議 （注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度に係る配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。