3 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 これらのほか、ジャパンホームシールド㈱（持分法適用関連会社）は、戸建住宅関連事業を営んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※1 持分法非適用非連結子会社 ※2 持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建設事業土木建築コンサルティング全般等事業その他の事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス10,650,310524,786－11,175,096－11,175,096一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,490,332－－12,490,332－12,490,332顧客との契約から生じる収益23,140,642524,786－23,665,429－23,665,429その他の収益28,524－23,15951,683－51,683外部顧客への売上高23,169,167524,78623,15923,717,112－23,717,112セグメント間の内部売上高又は振替高5,48532,498－37,983△37,983－計23,174,652557,28423,15923,755,096△37,98323,717,112セグメント利益1,103,6894,7017,0211,115,412－1,115,412セグメント資産9,709,410794,569254,35810,758,33810,314,72221,073,060その他の項目 減価償却費525,4181,47314,260541,153－541,153のれんの償却額4,335－－4,335－4,335有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,030,2061,480－1,031,686－1,031,686（注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,314,722千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建設事業土木建築コンサルティング全般等事業その他の事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス13,742,251592,591－14,334,842－14,334,842一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,723,231－－6,723,231－6,723,231顧客との契約から生じる収益20,465,482592,591－21,058,074－21,058,074その他の収益12,250－23,15835,409－35,409外部顧客への売上高20,477,733592,59123,15821,093,483－21,093,483セグメント間の内部売上高又は振替高－24,534－24,534△24,534－計20,477,733617,12523,15821,118,017△24,53421,093,483セグメント利益1,267,21914,2977,9521,289,470－1,289,470セグメント資産9,970,911855,452240,79111,067,15510,239,60121,306,756その他の項目 減価償却費582,5951,39213,284597,272－597,272のれんの償却額4,335－－4,335－4,335有形固定資産及び無形固定資産の増加額678,9531,352－680,306－680,306（注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,239,601千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤工業㈱2,789,288建設事業 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設㈱2,884,849建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 建設事業土木建築コンサルティング全般等事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,335－－－4,335当期末残高7,586－－－7,586 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 建設事業土木建築コンサルティング全般等事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,335－－－4,335当期末残高3,251－－－3,251 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤工業㈱2,789,288建設事業

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスクの存在を認識して4つのカテゴリーに分類したうえで、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①建設市場の動向及び価格競争当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動により公共工事や民間設備投資が減少した場合や、同業他社との価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症拡大当社グループは、大規模な地震等の自然災害や感染症の拡大に備えて、BCP（事業継続計画）を策定しており、従業員及び協力業者への周知や従業員の訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を図りますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの仕掛工事・資産、従業員に被害が及び、また、工事の中断・延期等により、当社グループの事業継続や業績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③気候変動リスク気候変動に対応するための脱炭素社会への移行に伴い、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料、特に再生可能資源から製造されるカーボンニュートラルな軽油代替燃料の積極使用やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進しています。また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の1）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組」参照） ④工事原価の変動当社グループでは、見積り段階における原価計算の精度向上や工事進行中の原価状況の確認、設備機器の効率的運用等の採算性向上に取り組んでおりますが、建設資材や燃料価格の高騰、労務費の上昇、所要工期の見積りと実績の差異等により工事採算が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤カントリーリスク当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）事業運営に関するリスク ①取引先の与信リスク当社グループの取引先に予期せぬ信用状態の悪化が顕在化して、貸倒れ損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合や、大型工事受注等の関係で当社債権が集中した特定顧客からの債権回収が滞った場合など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②施工品質不良当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の不備が生じる可能性を皆無とすることはできません。万一、施工の品質不良に伴う工事のやり直しや損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③労働事故災害建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、死亡事故などの重大災害が発生して、これによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④協力会社の確保と良好な関係構築当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じて施工能力が安定的に確保できなくなった場合には、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク ①人材の確保と育成建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（「2．サステナビリティに関する考え方及び取組の2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取組」参照） ②技術開発力当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常にリターンとして回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術の優位性を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）倫理・コンプライアンスに関するリスク ①法的規制当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として取適法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置して、既存法規制はもとより、これら規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しておりますが、何らかの事由により、これらの法規制に抵触する事態や、法規制の改正により事業の継続性に問題が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ②労働環境リスク当社グループでは、従業員の健康や安心・安全な職場づくりを目指して適正な労働環境や要員配置の整備に努めておりますが、長時間労働や労働管理の不備、ハラスメント等の人権問題が発生した場合は、従業員の安全・健康の悪化、生産性の低下、更には法令違反の責任、社会的信用の失墜等により当社グループの事業運営に悪影響を与える可能性があります。 (5）2026年度の重点管理リスク 「事業等のリスク」の中から、当該リスクの発生可能性と影響度を評価のうえ、管理・対応策を強化すべき項目として、下記の4項目を2026年度の重点管理リスク項目と定め、定期的なモニタリングを通じた管理体制のもと、リスク顕在化の予防やリスク低減に向けた取り組みを継続してまいります。 ・工事原価の変動・施工品質不良・人材の確保と育成・法的規制

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人の増加、新政権による積極的な財政政策への期待を背景に株価が上昇するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで210億93百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、営業利益は12億89百万円（前連結会計年度比15.6％増）、経常利益は13億31百万円（前連結会計年度比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億39百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、213億6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少し、73億70百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、139億36百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は204億77百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、セグメント利益は12億67百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 （土木建築コンサルティング全般等事業）土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は5億92百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上構成の変化などの影響もありセグメント利益は14百万円（前連結会計年度比204.1％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比微減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23億57百万円減少し、当連結会計年度末には78億41百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、14億17百万円（前連結会計年度は30億47百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額4億76百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益13億47百万円、減価償却費5億97百万円により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、32億86百万円（前連結会計年度は7億92百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出26億13百万円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、4億21百万円（前連結会計年度は3億1百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3億75百万円により資金が減少したためであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）建設事業17,303,543△18.06,568,344△32.6土木建築コンサルティング全般等事業－－－－その他の事業－－－－合計17,303,543△18.06,568,344△32.6（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）建設事業20,477,733△11.6土木建築コンサルティング全般等事業592,59112.9その他の事業23,158△0.0合計21,093,483△11.1（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度佐藤工業㈱ 2,789百万円 11.8％当連結会計年度大成建設㈱ 2,884百万円 13.7％ なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高 ① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事9,858,21511,374,87321,233,08814,168,6427,064,4465.3％376,10014,322,866地盤改良工事1,429,6847,653,3759,083,0606,964,1402,118,92033.1％702,6217,361,667合計11,287,89919,028,24930,316,14921,132,7829,183,36611.7％1,078,72121,684,533 当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事7,064,4466,565,50113,629,9479,852,8703,777,0779.8％370,9769,847,747地盤改良工事2,118,9208,987,39011,106,3108,654,3252,451,98513.7％335,9788,287,682合計9,183,36615,552,89224,736,25818,507,1966,229,06211.3％706,95518,135,429（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ② 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)杭工事12,589,2201,579,42114,168,642地盤改良工事1,797,7925,166,3486,964,140合計14,387,0126,745,76921,132,782当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)杭工事8,345,4131,507,4569,852,870地盤改良工事2,396,0616,258,2648,654,325合計10,741,4757,765,72118,507,196（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度佐藤工業㈱ 2,789百万円 13.2％㈱熊谷

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化（On-site Construction Automation）を推進施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（ ①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現 ①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（ ①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へ注力資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ROE（自己資本当期純利益率）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『DOE（純資産配当率）2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。また、資本効率の向上が当社の企業価値向上に資するとの考えのもと、ROEを経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。 最終年度（2026年度）目標2024年度実績2025年度実績売上高270億円237億円210億円経常利益15.00億円11.64億円13.31億円ROE8.0％5.9％7.1％1株当たり配当DOE2%以上50円60.5円DOE2.6％3.0% 企業価値の向上に資するROEの引き上げは急務であり、その実現に向け以下の施策を実施してまいります。 ①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。 ②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。 ③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2．重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はジャパンホームシールド㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 - 4,426,468 固定資産合計 - 8,150,667 流動負債合計 - 3,355,976 固定負債合計 - 3,627,626 純資産合計 - 5,593,533 売上高 - - 税引前当期純利益 - - 当期純利益 - - （注）1.決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の決算日である2月28日現在の連結財務諸表を使用しております。2.2026年2月28日に持分法適用会社となったため、当連結会計年度の売上高、税引前当期純利益、当期純利益については、記載しておりません。

（重要な会計上の見積り） (1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高12,490,3326,723,231完成工事原価10,826,2985,714,158 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記 ②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 (2) 工事損失引当金・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金26,7002,800 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積った工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記 ②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

5 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。その中で株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけております。積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株当たり26円を実施し、期末配当は1株当たり34.5円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月7日取締役会決議（注）1178,81826.002026年6月26日定時株主総会決議（予定）（注）2237,27834.50（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,529千円を含めて記載しております。2．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,293千円を含めて記載しております。