３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調建築工程（上海）有限公司その他会社３社 （会社数 計６社）建築事業建物及び附帯設備の設計・施工大成温調建築工程（上海）有限公司 （会社数 １社）不動産事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸等当社その他会社２社 （会社数 計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ホライズン５株式会社その他の事業（投資事業）ウッドテック株式会社設備工事事業その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）米国ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION設備工事事業中国大成温調建築工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業NT AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本米国中国オーストラリア計売上高 一時点で移転される財9,077,129－－－9,077,129－9,077,129－9,077,129一定の期間にわたり移転される財38,221,81512,341,8562,741,557－53,305,228－53,305,228－53,305,228顧客との契約から生じる収益47,298,94412,341,8562,741,557－62,382,358－62,382,358－62,382,358その他の収益87,436－－32,407119,844－119,844－119,844外部顧客への売上高47,386,38112,341,8562,741,55732,40762,502,203－62,502,203－62,502,203セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計47,386,38112,341,8562,741,55732,40762,502,203－62,502,203－62,502,203セグメント利益又は損失（△）2,485,802529,597129,4956,1473,151,042－3,151,042△35,6443,115,397セグメント資産35,811,5369,778,6742,001,659115,17347,707,044575,81748,282,862△1,871,85246,411,009セグメント負債14,959,3464,615,1281,036,769112,67620,723,920－20,723,920△1,941,86618,782,053その他の項目 減価償却費285,589139,5341,271－426,395－426,395－426,395のれん償却額102,239－－－102,239－102,239－102,239減損損失67,336－－－67,336－67,336－67,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額658,645375,55234,534－1,068,732－1,068,732－1,068,732（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本米国中国オーストラリア計売上高 一時点で移転される財9,117,6173,953,292－－13,070,910－13,070,910－13,070,910一定の期間にわたり移転される財38,329,3558,397,4941,793,442－48,520,292－48,520,292－48,520,292顧客との契約から生じる収益47,446,97212,350,7871,793,442－61,591,202－61,591,202－61,591,202その他の収益79,894－－47,967127,862－127,862－127,862外部顧客への売上高47,526,86712,350,7871,793,44247,96761,719,065－61,719,065－61,719,065セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計47,526,86712,350,7871,793,44247,96761,719,065－61,719,065－61,719,065セグメント利益又は損失（△）3,456,530749,141△246,48919,1073,978,290－3,978,2902,3383,980,629セグメント資産39,705,93510,227,7592,499,833106,94352,540,4711,126,75153,667,223△1,774,63851,892,585セグメント負債16,814,9132,875,4911,517,53583,10921,291,050－21,291,050△130,17021,160,880その他の項目 減価償却費368,322207,9127,436－583,671－583,671－583,671のれん償却額102,239－－－102,239－102,239－102,239減損損失－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額992,185511,8472,205－1,506,238－1,506,238－1,506,238（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (1）売上高（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計47,386,38112,341,8562,741,55732,407－62,502,203（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計2,323,4154,761,73124,248100,943－7,210,340 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (1）売上高（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計47,526,86712,350,7871,793,44247,967－61,719,065（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計1,941,9474,661,17615,93990,894－6,709,957 ３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国中国オーストラリアその他合計当期償却額102,239－－－－102,239当期末残高1,158,711－－－－1,158,711 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国中国オーストラリアその他合計当期償却額102,239－－－－102,239当期末残高1,056,471－－－－1,056,471 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク内容対策（一部）1建設市場の変動リスク国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充・営業力拡充による顧客基盤の拡大2売掛債権の回収リスク取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）3不採算工事発生リスク想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫・価格改定条項の交渉4資機材調達のリスク需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・購買体制の強化・調達先の多様化・早期発注の工夫5新規事業やＭ＆Ａのリスク新規事業投資並びにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等・事業計画の精査・財務や法務デューデリジェンスの実施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施6海外活動におけるリスク海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行・グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理及びリスク管理7建設業従事者の不足のリスク当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保・アウトソーシングの活用・業務生産性向上のための積極投資 リスク内容対策（一部）8資産保有によるリスク保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断9重大事故や契約不適合等によるリスク設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施10重要な訴訟等におけるリスク重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応11法的規制等におけるリスク国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施・内部通報制度の周知徹底12情報管理及び情報システムのリスクサイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実・情報管理に関する社内教育の実施・標的型攻撃メール訓練の実施・第三者による脆弱性診断の実施・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施13感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・感染症に対する日常予防の徹底・WEB会議の実施・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、３つの基本方針 ①基盤事業の深耕、 ②成長への投資、 ③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0％増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3％減の617億19百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8％増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％増の35億49百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は７億49百万円となりました。「中国」におきましては受注高は９億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は２億46百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が９億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が８億30百万円増加し、建設仮勘定が３億66百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億８百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は５億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億91百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円（前連結会計年度は５億60百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億８百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億48百万円（前連結会計年度は１億13百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出４億円及び有形固定資産の取得による支出１億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入５億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億７百万円（前連結会計年度は11億39百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額９億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）53,954,273103.9米国（千円）17,588,761211.5中国（千円）929,66128.1オーストラリア（千円）47,967148.0報告セグメント計（千円）72,520,664114.0その他（千円）－－合計（千円）72,520,664114.0（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）47,526,867100.3米国（千円）12,350,787100.1中国（千円）1,793,44265.4オーストラリア（千円）47,967148.0報告セグメント計（千円）61,719,06598.7その他（千円）－－合計（千円）61,719,06598.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）㈱フジタ 6,501,047千円 10.4％当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）㈱フジタ 6,260,677千円 10.1％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高第74期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事31,478,65425,239,73556,718,39022,707,06734,011,323改修・保守修理等6,852,72121,797,31228,650,03420,634,6568,015,378計38,331,37647,037,04885,368,42543,341,72342,026,701 第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事34,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。新中期経営計画においては、 ①高度エンジニアリング領域の拡大、 ②ストック収益の最大化、 ③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。 ①高度エンジニアリング領域の拡大産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大 ②ストック収益の最大化建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化 ③生産性の向上DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引特記すべき事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識される完成工事高52,674,08948,467,532 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり認識される完成工事高当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっておりますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しております。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.8％を目処とする配当方針を定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日546,47287取締役会決議2026年６月25日577,86492定時株主総会決議（予定）