３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社、関連会社４社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他２社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２．※１の会社は連結子会社であります。３．※２の会社は持分法適用関連会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計建設不動産計売上高 土木工事69,765－69,765－69,765建築工事78,122－78,122－78,122その他10,7803,96714,74759915,346顧客との契約から生じる収益158,6683,967162,635599163,234その他の収益1,7381,6163,355－3,355外部顧客への売上高160,4065,583165,990599166,589セグメント間の内部売上高又は振替高78931721173計160,4855,677166,162600166,763セグメント利益6,9248717,795317,827セグメント資産101,04717,406118,453976119,429その他の項目 減価償却費1,0103151,326321,358有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,570461,61631,620 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計建設不動産計売上高 土木工事68,731－68,731－68,731建築工事83,322－83,322－83,322その他11,17686312,03970712,747顧客との契約から生じる収益163,229863164,093707164,800その他の収益1,7171,4423,159－3,159外部顧客への売上高164,9472,306167,253707167,960セグメント間の内部売上高又は振替高26761032105計164,9732,383167,356709168,066セグメント利益7,5033907,894377,931セグメント資産106,93219,491126,4231,086127,509その他の項目 減価償却費1,0243081,332311,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2631,2102,47422,476 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計166,162167,356「その他」の区分の売上高600709セグメント間取引消去△173△105連結財務諸表の売上高166,589167,960 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,7957,894「その他」の区分の利益3137セグメント間取引消去△40全社費用(注)△156△162連結財務諸表の営業利益7,6657,769 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計118,453126,423「その他」の区分の資産9761,086セグメント間相殺消去△2,469△2,412全社資産(注)25,85322,378連結財務諸表の資産合計142,814147,476 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,3261,3323231△1△21,3561,361有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6162,47432△2△41,6172,472 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 建設不動産その他全社・消去合計減損損失1216－1342 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 建設不動産その他全社・消去合計減損損失331－－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 建設不動産その他全社・消去合計のれんの償却－25－－25 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設投資の動向国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。 (2) 開発事業の展開当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。 (3) 信用リスク取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。 (4) 建設資材及び労務単価の価格変動建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう、発注者との協議に努めております。また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。 (5) 保有資産の価格・収益性の変動販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。 (6) 労働災害当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。 (7) 法的規制等当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。 (8) 訴訟等係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。 (9) 施工等の瑕疵設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。 (10) 自然災害等大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(ＢＣＰ)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。 (11) 人材確保少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。 (12) 情報セキュリティ近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの拡がりと物価上昇率の緩やかな鈍化を背景として、総じて回復基調を維持しました。特に、労働市場では完全失業率が低位で推移し、企業収益も一定の改善を見せたことから、個人消費は底堅い動きを示しております。このことから、2026年の実質GDP成長率は前年比で若干の増加と見込まれており、足元での下振れリスクは和らぎつつあります。他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億円余増加の1,474億円余となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円余減少の573億円余となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億円余増加の901億円余となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比18.1％増の1,931億円余、売上高は同0.8％増の1,679億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比1.4％増の77億円余、経常利益は同2.1％増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5％増の55億円余となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(建設事業)売上高は前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は前年同期比8.4％増の75億円余となりました。(不動産事業)売上高は前年同期比58.7％減の23億円余となり、セグメント利益は前年同期比55.2％減の３億円余となりました。(その他)売上高は前年同期比18.0％増の７億円余となり、セグメント利益は前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から11億円余減少の308億円余となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出があったものの、不動産事業受入金の増加などによる収入が大きかったことから、25億円余の収入超過となりました(前年同期は、58億円余の収入超過)。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました(前年同期は、19億円余の支出超過)。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、25億円余の支出超過となりました(前年同期は、13億円余の支出超過)。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(百万円)建設事業160,534190,429(18.6％増)不動産事業2,6722,300(13.9％減)報告セグメント計163,207192,729(18.1％増)その他279413(47.6％増)合計163,487193,143(18.1％増) (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(百万円)建設事業160,406164,947(2.8％増)不動産事業5,5832,306(58.7％減)報告セグメント計165,990167,253(0.8％増)その他599707(18.0％増)合計166,589167,960(0.8％増) (注) セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。 受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第98期(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建設事業 建築74,77172,885147,65670,19777,4590.430970,257土木37,81221,08758,89924,22334,6761.862324,664計112,58493,972206,55694,420112,1350.893294,921不動産事業9,3521,10110,4534,0016,452－－－合計121,93695,073217,01098,422118,588－－－第99期(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)建設事業 建築77,459101,495178,95472,400106,5530.771872,809土木34,67621,11255,78922,50533,2831.031722,199計112,135122,607234,74394,906139,8370.71,03595,009不動産事業6,4528257,2778616,415－－－合計118,588123,433242,02195,767146,253－－－ (注) １．前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。２．「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。３．「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第98期(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建築工事68.631.4100土木工事34.965.1100第99期(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)建築工事45.254.8100土木工事35.264.8100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第98期(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建設事業 建築工事1,07069,12670,197土木工事14,2699,95424,223計15,34079,08094,420不動産事業－4,0014,001合計15,34083,08298,422第99期(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)建設事業 建築工事2,61469,78572,400土木工事12,7039,80122,505計15,31879,58794,906不動産事業－861861合計15,31880,44995,767 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第98期㈱相鉄アーバンクリエイツ(仮称)ゆめが丘大規模集客施設新築工事イオンモール㈱レイクタウンアウトレット 増床活性化 建築・設備工事船橋市上長津川１号幹線管渠築造工事東日本旅客鉄道㈱上信越建設プロジェクトマネジメントオフィス上信工工29第16号 信越線新潟駅付近高架化笹口工区３ 第99期イオンモール㈱(仮称)イオンモール仙台上杉新築工事株式会社えんホールディングス(仮称)エンクレストガーデン福岡新築工事Ⅰ期工事東京都水道局境浄水場送配水ポンプ所・高度浄水施設土留及び土工事千葉県江戸川第一終末処理場水処理第2系列土木工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第98期該当する相手先はあ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。１．働きがいの向上と人財の成長と充実：生き生きと、誇りを持って働ける環境の整備。社員の『成長』や『挑戦』を後押しする投資により、能力開発に取組む。２．旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保：顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。３．生産性の向上：人手不足な状況下でも、売上を落とすことはできない。DXに挑戦するなど生産性改革を推進する。４．安全・品質管理の徹底：『安全』『品質』は築いてきた信用の土台。一人ひとりが当事者意識をもって、労災・品質不具合防止を徹底しなければならない。５．社会から信頼される持続可能な企業への進化：持続可能な事業運営を基盤に、具体的な活動を持って社会課題の解決に真摯に取組む。 (4) 経営戦略等当社グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。 ●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン ●「中期経営計画2030」の位置づけ ●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略（注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載 ３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略） ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載 ●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。 ●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。（注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載 ●資本コストを意識した経営の推進企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。 なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ホームページに掲載しています。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。これらの指標をもとに、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長の持続を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2030年連結会計年度の計画値は、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0％と設定しております。また、ROEについては、2035年連結会計年度に8.5％を目標としております。 ●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」で示す主要数値目標「FUKUDA VISION2035」達成に向け、着実な経営基盤の強化、事業の成長を目指します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高145,947150,345 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。 ② 主要な仮定当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想ならびに業績予想の修正値を更に超える結果になったことを勘案し、１株当たり年260円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は38.8％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年２月25日2,179260取締役会決議 (注) 2026年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。